■連載一覧
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2017/3/15
  • 2017/2/28
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
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  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 増 記代司 rss (マスコミ)

    ライター一覧

    昭和25年(1950年)大阪府生まれ。東京福祉大学(付設社会福祉士養成課程)修了。「都議会新聞」編集長などを経て、1994年から本紙「メディアウォッチ」や論説を執筆。論評が大学入試に出題されるなど高い評価を得ている。社会福祉士としてはホームレス支援や原発避難者を支援。毎週火曜日掲載「メディアウォッチ」欄に携わっている。

    中国脅威論を真っ向から否定する主張で中国を代弁した毎日コラム

     北朝鮮の核・ミサイル開発に大半の国民は脅威を感じているのではなかろうか。

     実際、産経の世論調査では脅威を「感じる」と答えた人は91・3%に達し、「感じない」との回答は8%にすぎなかった(18日付)。

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    「家族」抜きに子供の貧困の「政治的矛盾」論じ安倍批判に利用する朝日

     朝日は社外の声を紙面作りや取材に生かす趣旨で編集幹部が読者らと論じ合う「あすへの報道審議会」を設けている。その3月会合が1日付に掲載された。興味深かったのは連載記事の「子どもと貧困」をめぐる論議だ。

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    戦争へ駆り立てた報道に頬かむりして教育勅語をやり玉に挙げる朝毎

     安倍内閣は、学校での教育勅語の扱いについて「憲法や教育基本法に反しない形」で教材として使用を認める閣議決定を行った(朝日1日付)。

     3月以降、一部の野党やメディアは森友学園問題を教育勅語批判へと転化させ、“魔女狩り”を思わせる徹底排除論を繰り広げてきた。それに対する安倍内閣の回答が条件付きの使用容認だ。どうやら、やぶ蛇だったようだ。

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    普通の近代国家の法整備を「戦前復古」と決め付けた毎日夕刊コラム

     毎日夕刊のコラム「牧太郎の大きな声では言えないが…」で、客員編集委員の牧氏が「『右翼校長』と『教育勅語』」と題し次のような話を紹介している(3月27日付)。

     60年前のこと。牧氏は第1志望の中学校の入学試験に失敗、第2志望の日本大学第一中学校に進むことになり、複雑な気分だったとき、「校友会誌」にあった佐佐木英夫校長の「青年に望む」という一文に勇気付けられたという。

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    拉致40年、社会主義幻想で親北・反韓的「言論空間」を牽引した朝日

     北朝鮮による拉致被害者の家族会が結成されて3月25日で20年となった。拉致発生からは40年。産経は「拉致40年 家族の慟哭」(22日付~)、読売は「闘いの軌跡 拉致家族会20年」(24~26日付)の連載を組んでいる。

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    歪な歴史認識でテロ等準備罪を治安維持法の再来のように書く朝日

     ロシア革命をめぐって産経が連載を組んだ。その中で興味深かったのは「皇室銃殺の地に残るメモ」だった(15日付「ロシア革命 100年」上=遠藤良介モスクワ特派員)。

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    戦前の話は「何でも悪」の短絡的な認識で「教育勅語狩り」をする朝日

     朝日10日付社説が「教育勅語肯定 稲田大臣の資質を問う」と拳を振り上げている。

     稲田大臣とは、稲田朋美防衛相のことだ。学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐる国会審議で、社民党の福島瑞穂副党首が幼稚園教育に教育勅語を取り入れていた学園を問題視し、矛先を稲田防衛相に向けて「教育勅語が戦争への道につながったとの認識はあるか」と追及した。

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    「琉球独立勢力」の正体、沖縄の中国圏入りを画策

    《 沖 縄 時 評 》

     過激派や共産党、中朝など周辺諸国の動向を分析する公安調査庁は今年1月、「2017年 内外情勢の回顧と展望」を刊行し、中国の対日工作の項で「琉球独立勢力」に言及し、注目を集めた。

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    先入見で「事実」を恣意的に切り取り「伝統的家族」を幻想とした毎日

     京都大学名誉教授の佐伯啓思氏はトランプ米大統領と大手メディアの「事実」をめぐる対立を取り上げ、「事実」は切り取り方次第と、朝日紙上で論じている(3日付「異論のススメ」)。

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    家族の絆より「個」を強調し家庭教育支援法案をやり玉に挙げる朝日

     トランプ大統領が保守派活動家らの会合で「(昨秋の大統領選は)保守派の価値観の勝利だった」と演説している(本紙26日付)。それで民主党(現民進党)が政権奪取した2009年総選挙を思い出した。

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    左翼系人物を使い「テロ等準備罪」を治安維持法と同列に置く朝、毎

     安保関連法を「戦争法」と名付けて左派メディアが猛反対したことは記憶に新しいが、今度は「治安維持法」のレッテル貼りだ。恣意(しい)的かつ理性を欠く記事が新聞に溢れている。「テロ等準備罪」を新設する法案についてだ。

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    PKO日報めぐる統幕長の発言を戦前の「戦線拡大」とダブらせた朝日

     自衛隊は、戦後初めて開発された戦車を、戦車と言わずに「特車」と呼んだ。1961年に配備された「61式特車」だ。なぜ戦車ではだめかと言うと、憲法は戦力の保持を禁じており、自衛隊は軍隊でないから、「戦」の文字はまずいとされたからだ。

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    「テロ等準備罪」法案に相変わらずの紋切型反対論で難癖付ける東京

     テロほど許せない凶悪犯罪はない。爆弾や銃器を使って一般市民を大量に殺傷する。これを断じて防ぐ。このことに異論のある国民はよもやいまい。国際社会の共通課題でもある。その一環で政府は「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する法案を国会に提出する。

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    沖縄が「最下位維持」する県民所得の算出基準のずさんさ報じた産経

     産経24日付の記事には思わず「えっ」と声が出てしまった。政府は各都道府県で計算方式が異なるずさんな県民所得の算出基準を戦後初めて統一する方針を決めたと報じていたからだ。

     ということは、戦後70余年、県民所得の数値は都道府県が勝手に計算して発表していて、比較できるシロモノでなかったということなのか。

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    刑法犯の大幅減に役立った防犯カメラ設置への反対煽った朝日、東京

     刑法犯は昨年、戦後初めて100万件を下回った(警察庁発表=各紙19日付夕刊)。2002年のピーク時には285万件に上り、「治安崩壊」とまで言われただけに大幅減は慶事である。官民挙げての取り組みの成果だろう。

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    県民調査で「自治権強化」の回答者を”潜在的独立派”とした琉球新報

     沖縄の地元紙、琉球新報が「県民意識調査」の結果を発表した。調査は2001年から5年ごとに実施しており、今回は4回目(昨年10~11月)。地域、年代ごとに行い、質問も多岐にわたる。県民意識の現状や変化が知れ筆者も重宝している。同紙の恒例事業でその労を多としたい。が、分析記事は何とも怪しい。

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    トランプ氏の同盟批判に理解を示し防衛体制の再構築を訴える日経

     トランプ米新政権が間もなく登場する。経済政策とともに注目されるのは安全保障政策だ。大統領選での「トランプ発言」は日米同盟の在り方に痛烈な批判を浴びせていたからだ。

     いわく-、「もし日本が攻撃されたら、我々はすぐに第3次世界大戦を始めなきゃならない。いいかい? で、我々が攻撃されても日本は我々を助けなくていい。公平じゃないだろ?」

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    トランプ氏が“主役”の新年号で相変わらず観念論に終始する左傾紙

     澄み渡った空が地平線まで続く元旦、初日の出を拝した後、各紙社説と新シリーズに目を通した。その感想を一言すれば、希望より不安と苛立ち。暗雲が立ち込めているかのような印象を受けた。

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    カジノ批判と裏腹に生活保護者の“パチンコ店通い”を擁護する朝日

     この師走、いわゆるカジノ法をめぐる朝日のダブルスタンダード(二重基準)に唖然(あぜん)とさせられた。

     同法はカジノを含む娯楽施設や飲食・宿泊施設などの統合型リゾートの設置を推進する議員立法で、政府に対して施行後1年以内に規制基準や対策などを盛り込んだ実施法の策定を義務付ける。つまり中身はこれからの話だ。それで論議が深まらなかった。

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    配偶者控除に矛先を向けジェンダーフリーの旗振り役を演じる毎日

     「平和・協同ジャーナリスト基金賞」。あまり聞かない賞だが、平和、反核などの分野の優れた報道に贈られるそうで、今年の大賞は毎日夕刊の「特集ワイド」だった。「集団的自衛権や安全保障関連法、憲法、沖縄の基地、原発などの問題を積極的に取り上げ、ユニークな企画性が感じられ、現在のマスメディア内で異彩を放っている」というのが授賞理由だ(毎日2日付)。

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    「立憲主義」を叫ぶも憲法の非民主主義的な制定過程は問わない朝日

     1年5カ月ぶりに論議が再開した衆院憲法審査会で、「押しつけ憲法論」がまるで理にかなっていないかのように批判されている。これにはいささか違和感を覚える。

     国会論議で民進党の武正公一氏は「憲法の制定はGHQの示唆などが契機とされるが、交渉過程で日本側の意見が入れられた」とし、公明党の北側一雄氏は「自主憲法制定が必要との意見があるが、私たちは賛同しない」と主張し、占領下の制定を是認した。

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    各社のイデオロギー色で”偏向”する世論調査の「クセ」を分析した日経

     米大統領選で信頼を地に落としたのが米メディアの世論調査だろう。トランプ勝利を予測できず、赤恥をかいた。そこで気になるのが、わが国の世論調査だ。

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