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  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
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  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
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  • 再考 オバマの世界観
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  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 増 記代司 rss (マスコミ)

    ライター一覧

    昭和25年(1950年)大阪府生まれ。東京福祉大学(付設社会福祉士養成課程)修了。「都議会新聞」編集長などを経て、1994年から本紙「メディアウォッチ」や論説を執筆。論評が大学入試に出題されるなど高い評価を得ている。社会福祉士としてはホームレス支援や原発避難者を支援。毎週火曜日掲載「メディアウォッチ」欄に携わっている。

    小泉訪朝15年、拉致捜査だけでなく報道姿勢の徹底検証必要な読売

     「小泉訪朝15年 長く残酷な日々に決着を」―産経17日付主張はこう訴える。

     北朝鮮が日本人の拉致を認めた2002年の日朝首脳会談から15年がたったが、政府が認定した拉致被害者17人のうち、帰国したのは5人だけ。拉致の可能性を排除できない特定失踪者を加えると、多数の日本人がいまだ囚われの身だ。

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    「非核三原則」の見直し促す石破発言を高飛車に批判する左傾紙の空想論

     「石破砲」というのは大げさだが、スキャンダル暴きの「文春砲」よりは重要な問題提起だった。自民党の石破茂・元防衛相が6日のテレビ朝日の番組で、核実験を強行した北朝鮮への対応策として「非核三原則」の見直し議論を始めることを促し、ミサイル防衛論議に一石を投じた。

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    琉球新報・沖縄タイムス、共産党と「共闘宣言」

    《 沖 縄 時 評 》

     共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版(8月20日号)には驚かされた。

     沖縄の地元紙「琉球新報」と「沖縄タイムス」の両編集局長の顔写真入りのインタビュー記事が「沖縄 不屈の結束」との見出しで1面を飾っていたからだ。そろって米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設への反対を表明し、まるで共産党との「共闘宣言」だった。

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    小池知事の北朝鮮系団体主催追悼式への文書送付見送りを批判する朝日

     防災の日が9月1日なのは、関東大震災の発生の日に由来する。それから94年、東京都墨田区にある都立横網町公園の都慰霊堂で大法要が営まれた。防災訓練とともに定番の行事だが、新聞ではあまり報じられず、テレビでは地方ニュースで扱われることが多い。

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    児童虐待防止を訴えつつ家庭教育支援法に反対する左派紙の二枚舌

     子供への虐待や育児放棄(ネグレクト)、いわゆる児童虐待はれっきとした犯罪だ。児童虐待防止法は「何人も、児童に対し、虐待をしてはならない」とうたっている。

     児童虐待は昔からあったが、統計が残っているのは1990年度からで、その先駆けとなったのは1989年の全国児童相談所(児相)所長会の調査だという(福島章編著『犯罪ハンドブック』新書館)。

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    軍備への努力伝えたスウェーデン報道も空しい朝日社説の危機感欠如

     北朝鮮の核・ミサイル開発、中国軍の太平洋進出―、わが国を取り巻く安保環境は一段と厳しくなっている。

     グアムへのミサイル発射の北の恫喝では島根、広島、高知などの上空を飛ぶことになるので、周辺9県でJアラート(全国瞬時警報システム)の情報伝達訓練が行われた。が、新聞の反応は鈍い。訓練を報道記事で伝えるだけで、核・ミサイル対策への論及がほとんどない。何とも平和ボケの感がする。

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    北朝鮮問題を軽視し核禁止条約不参加への批判を煽る左派メディア

     安倍内閣の改造後の各紙世論調査の結果がほぼ出そろったようだ。

     内閣支持率の高い順で見ると、共同44・4%(7月比+8・6)、読売42%(+6)、日経42%(+3)、時事36・6%(+6・7)、毎日35%(+9)、朝日35%(+2)などで、「上昇」(読売)「回復」(毎日)と見てよい。

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    「印象操作」批判に聞く耳持たず「フェイクニュース」の拡散続ける朝日

     朝日の「あすへの報道審議会」(紙面論評)が「フェイク(偽)ニュース」が拡散する中でのメディアの役割について論じている(5日付)。テーマは「『トランプ時代』をとらえきれているか」。米国の話題だが、おのずから日本のメディアにも論議が及んでいる。

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    前川氏の「嘘」に触れず読売の報道姿勢を批判した池上氏の朝日コラム

     加計学園の獣医学部新設問題をめぐる国会の第2回目の閉会中審査が行われた。前川喜平・前文部科学事務次官の「証言」から始まった加計問題だが、審査では大山鳴動してネズミ1匹どころか1匹も出てこなかった。どう見ても「崩れた『加計ありき』 前川氏、論拠示せず」(産経7月25日付)だった。

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    都議選を共産党の描く構図で「非自民総力戦」と分析した朝日コラム

     今年1月、共産党は第27回党大会を開き、従来の「自共対決時代」という位置付けを捨て、「自公と補完勢力」対「野党と市民の共闘」という新しい対決構図を描いた。この話を思い出したのは、朝日が共産党の描く対決構図に従って論評しているように思えてならないからだ。

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    加計学園めぐる閉会中審査で「加戸発言」に触れない朝毎の印象操作

     学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる衆参両院の閉会中審査が先週、行われた。それを伝える一部メディアの偏向ぶりには唖然(あぜん)とさせられた。

     本紙読者なら16日付本欄で承知の通りだ。NHK総合テレビが7時間のやりとりを全て生放送したので、自分たちの都合の良いところだけを切り取って報じる、逆に言えば都合の悪いところを封印する「偏向手法」が浮き彫りにされた。

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    都議選で「受け皿」になれなかった民共路線の「大」惨敗に沈黙する朝日

     都議選から1週間、自民党の歴史的惨敗の余波はまだ続いている。都議選は地方選とはいえ、有権者は1000万人を超え、しばしば国政選挙の先行指標となってきた。それだけに来る総選挙にどんな影響を及ぼすのか、おのずから関心が高まる。

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    沖縄闘争の系譜 源流は「コミンテルン」

    《 沖 縄 時 評 》

     「星一つ 落ちて都の 寒椿」

     沖縄の人々が上京した折に、ぜひ訪ねてほしい場所がある。東京都渋谷区にある小さな慰霊碑である。

     JR渋谷駅のハチ公前から、通称「文化村通り」を進み、東急百貨店本店を右に折れてしばらく行けば、神山町東交差点に至る。慰霊碑はその先の傍らに、ひっそりと佇(たたず)んでいる。冒頭の句はその碑に刻まれている。裏面にはこうある。

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    地方紙「社説」のカラクリ触れずテロ準備罪に「大半が反対」とした毎日

     毎日メディア欄(22日付)が興味深い分析記事を載せた。6月に成立したテロ等準備罪を導入する改正組織犯罪処罰法について全国紙、ブロック紙、地方紙の大半が16日付(一部は17日)で社説・論説を載せ、地方紙では「暴挙」「おごり」と強い表現で非難する社が目立ったとしている。

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    都議選を「安倍政権への審判」にすり替え偏向の馬脚あらわした朝日

     「安倍1強 首都の審判」。こんな大見出しが朝日24日付の1面トップを飾った。あれれ? 東京都議選って、安倍政権への審判だっけ。思わず、そう問いたくなった。小池都政の審判のはずの都議選がいつの間にか、安倍政権の審判にすり替わっている。

     その理由を朝日はこう言う。

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    安倍政権批判に客観報道を装い不破氏を登場させた毎日の編集手法

     「強行採決」の見出しが躍り、「言論失った国会」「社会の委縮 不安」「監視社会 流れ加速」といった野党の主張がそのまま紙面を飾っている。朝日と毎日の15日付夕刊はまるで野党機関紙だった。

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    天皇の在り方を戦後憲法による「社会契約」と捉える風潮を煽る朝日

     天皇陛下の退位を実現する特例法が成立した。昨年8月に陛下がお気持ちを表明されてから、1年近くにわたった論議にようやく結論が出た。

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    テロ等準備罪で毎日にはない視点で野党の主張を批判した「風知草」

     風知草。カゼシリグサ、あるいはフウチソウと読む。本州の崖や尾根によく見られる多年草で、正式名は「裏葉草(ウラハグサ)」。葉の裏側に光沢があって美しく、花名になった。が、風になびく姿に風情があるので、風知草の呼び名が広がったようだ。

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    万感の思いこもる統幕長発言を「自衛官は黙れ」とばかりに難じる左派紙

     「自衛官は黙れ」。まるでそう言わんばかりの左派紙の論調だった。自衛官トップの河野克俊統幕長の発言をめぐってのことだ。

     河野統幕長は日本外国特派員協会で開いた会見で、自衛隊を憲法9条に明記しようという安倍首相の改憲構想について聞かれ、「統幕長の立場から申し上げるのは適当ではない」と前置きした上で、「一自衛官としては、自衛隊の根拠規定が明記されれば、非常にありがたい」と述べた(各紙24日付)。

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    「暴力」と「言論」を峻別せずに右派の主張を暴力のように論じた朝毎

     1987年の憲法記念日の夜、散弾銃を持った男が朝日新聞阪神支局に押し入り、小尻知博記者(当時、29歳)が銃撃され死亡した。同事件からさる5月3日で30年が経(た)った。「赤報隊」を名乗る犯行声明には「反日分子には極刑あるのみ」などとあったが、犯人は捕まらず、2003年に時効となった。

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    「議院内閣制」を忘れ首相改憲発言の肩書き使い分けを批判する朝毎

     2020年を新しい憲法が施行される年にしたい、それも9条改正で。そんな安倍晋三首相の提起が憲法論議に“喝”を入れた。

     その一撃となったのは読売3日付の安倍首相のインタビュー記事だ。改憲の目標時期を初めて明らかにし、具体的な改正項目として「本丸」とされる9条を挙げた。読売の“スクープ”で、9条がノーマークだった他紙の3日付憲法特集がかすんで見えた。

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    琉球新報の「出自」 米軍が創刊した宣撫新聞

    《 沖 縄 時 評 》

     那覇市の与儀公園に隣接する沖縄県立図書館は、「知識の泉」だけでなく、散策のついでに新聞を読みに来る人もいて「憩いの場」の趣がある。

     数年前、筆者は蔵書を見て回っていて辻村明、大田昌秀共著の『沖縄の言論 新聞と放送』と題する書籍に出合った。発行元は「南方同胞援護会」。本土復帰前の1966年3月の発刊で、沖縄の新聞史を詳述しており、興味深いものがあった。

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    中国脅威論を真っ向から否定する主張で中国を代弁した毎日コラム

     北朝鮮の核・ミサイル開発に大半の国民は脅威を感じているのではなかろうか。

     実際、産経の世論調査では脅威を「感じる」と答えた人は91・3%に達し、「感じない」との回答は8%にすぎなかった(18日付)。

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