■連載一覧
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
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  • 2015/7/12
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  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
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  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/9/07
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 乾 一宇
    乾 一宇
    元防衛研究所研究室長
    茅原 郁生
    茅原 郁生
    中国安全保障
    高永喆
    高永喆
    拓殖大学客員研究員
    新田 容子
    新田 容子
    サイバー安全保障
    岡田 真理
    岡田 真理
    フリーライター
    杉山 蕃
    杉山 蕃
    元統幕議長
    竹田 五郎
    竹田 五郎
    元統幕議長
    田村 重信
    田村 重信
    自民党政調会審議役
    吉川 圭一
    吉川 圭一
    グローバル・イッシューズ総合研究所代表

    濱口 和久 rss (安全保障 元防衛省)

    ライター一覧
    濱口 和久

    1968年、熊本県生まれ。防衛大学校材料物性工学科卒。防衛庁陸上自衛隊、日本政策研究センター研究員、栃木市首席政策監などを経て、現在、拓殖大学地方政治行政研究所附属防災教育研究センター副センター長、一般財団法人防災教育推進協会常務理事・事務局長を務める。著書に『戦国の城と59人の姫たち』(並木書房)、『日本の命運 歴史に学ぶ40の危機管理』(育鵬社)、『だれが日本の領土を守るのか?』(たちばな出版)、『探訪 日本の名城 戦国武将と出会う旅(上巻・下巻)』(青林堂)など。

    デュアルユースのすすめ

     東京・市谷の防衛省に隣接するホテルで、防衛装備庁主催の「技術シンポジウム2017」が11月14日から2日間の日程で開かれた。

     防衛装備庁は、平成27年10月1日に発足した組織で、装備品等について、開発及び生産のための基盤の強化を図りつつ、研究開発、調達、補給及び管理の適正かつ効率的な遂行並びに国際協力の推進を図ることを任務とし、防衛省の外局に位置付けられている。

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    「自衛隊明記」で望むこと

     10月に行われた衆議院総選挙後の国会議員の勢力図を見ると、改憲派が3分2を超える状態となった。安倍晋三首相が目指す日本国憲法第9条に「自衛隊を明記」することへの流れが加速することを期待したい。

     自衛隊を憲法第9条に明記することには、私も賛成だが、いつまでも『自衛隊式軍事用語(和式軍事用語)』を使用し続けることには違和感を覚える。幾つかの自衛隊式軍事用語を挙げれば次の通りだ。

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    冷戦下の「ミグ25事件」の教訓

    拓殖大学地方政治行政研究所附属防災教育研究センター副センター長 濱口 和久

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    9条論で自家撞着の共産

     この原稿が紙面に掲載される頃には、今回の衆議院選挙の結果はほぼ確定しているだろう。

     ここで結果についてとやかく論評する気はない。

     ただ選挙期間中、日本共産党や社民党が、相変わらず日本国憲法(第9条)改正反対の主張を繰り返していたことには違和感を覚えた。

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    晩節汚さぬ引退が大事

     いよいよ明日から衆議院総選挙が始まるが、自民党・民進党を中心に与野党のベテラン議員の多くが立候補せずに政界から引退した。

     引退してからも、たびたびマスコミを賑(にぎ)わしているのが、一足先に引退した鳩山由紀夫元首相だ。

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    官民でシェルター設置を

     前回に続いてシェルターの問題を取り上げたい。

     NPO法人・日本核シェルター協会の調査によると、日本は人口当たりのシェルター普及率(全人口に対する収容可能な人数の割合)が0・02%しかなく、シェルターの整備は諸外国に比べて非常に遅れている。ちなみにスイスとイスラエルが100%、ノルウェー98%、米国82%、ロシア78%、英国67%、シンガポール54%だ。

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    急がれるシェルター整備

     北朝鮮が日本時間8月29日午前5時58分に首都・平壌に近い順安から弾道ミサイル1発を発射。北海道の渡島半島と襟裳岬の上空を通過し、襟裳岬東方約1180キロの太平洋上に落下した。

     本紙も含め、新聞各紙は翌30日の紙面で、北朝鮮のミサイル発射を社説も含め1面から大きく取り上げた。

     社説の見出しの付け方はそれぞれ違うが、論旨は北朝鮮を非難する内容となっていた。

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    国の守り歌う「蛍の光」

     今年の夏は、例年よりも先の大戦や、戦前の日本社会を自虐史観的にとらえた報道が少なかったような気がする。

     一方、8月19日に開催された第37回全教協教育研究大会で、自民党の有村治子参議院議員が「教育は国民性を創る礎」と題して講演し、途中、「蛍の光」の4番までを会場全員で大合唱したという報道は心を打った。

     「蛍の光」の3番と4番は、戦後は学校で教えなくなったが、戦前は音楽の教科書に載っていた。

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    世界で評価される教育勅語

    拓殖大学地方政治行政研究所附属防災教育研究センター副センター長 濱口 和久

     日本国内には『教育勅語』と聞くとすぐに拒絶し、言葉に出した人間に対して「タカ派」「右翼」「保守反動」等々、レッテルを貼り、圧殺してしまう空気が今も続いている。

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    自衛隊組織再考の潮時

     南スーダンPKO(国連平和維持活動)部隊の日報問題の責任を取り、稲田朋美防衛相、黒江哲郎事務次官、岡部俊哉陸上幕僚長が辞任した。日報をめぐっては、初動から防衛省の対応に不手際があったことは、誰の目にも明らかである。

     一方、野党は「廃棄済み」だった日報の電子データが陸上幕僚監部のパソコンから見つかった事実を、稲田氏が報告を受けていたか(知っていたか)を追及し続けた。

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    現実乖離の共産党の主張

     北朝鮮が7月28日深夜に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)が、日本の排他的経済水域(EEZ)に落下した。稲田朋美氏が防衛相を辞任した日であり、そして夜間ということで、日本政府は対応に追われた。

     今まで一度も日本の国土や日本人に被害が出たことはない。だが、今後も被害が出ないという保証はどこにもない。そのため、ミサイル飛来を想定した住民避難訓練がいくつかの自治体で実施されている。

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    防衛論議主導した民社党

     先日、ある月刊誌の編集部から「書評を書いてほしい」との依頼を受けた。本のタイトルは梅澤昇平著『“革新”と国防 民社党防衛論争史』(桜町書院)だ。

     本紙読者の中には「民社党」という名前を聞いて、懐かしく思う人もいるだろう。私にとっては、政治・防衛問題に興味を持つきっかけを与えてくれた政党でもある。

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    「日本の国防」を説く高著

     先ごろグッドブックスから出版された色摩(しかま)力夫氏の著書『日本の死活問題』が自宅に送られてきた。

     色摩氏は、仙台陸軍幼年学校を卒業後、陸軍予科士官学校の時に終戦を迎えられた。戦後は東京大学を卒業後、外務省に入省され、外交官として各国の大使などを歴任された人物だ。

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    自衛隊初の海外派遣から25年

    拓殖大学地方政治行政研究所附属防災教育研究センター副センター長 濱口 和久

     自衛隊初の海外派遣から四半世紀が過ぎた。平成4(1992)年6月19日に国会で国連平和維持活動(PKO)協力法が成立すると、現在までに国際平和協力業務はカンボジアPKOを皮切りに、27回実施されている。このうち自衛隊のPKO活動(人道支援活動を含む)は14回を数える。この間、延べ1万人以上の自衛官が海外に派遣された。

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    自衛隊と政治の責任

     本紙6月17日付に、時事通信社が実施した世論調査の結果が掲載されていたが、私が注目したのは、「憲法第9条に自衛隊の存在を規定する条文を新たに追加することの是非」についての回答だ。

     賛成が52・0%、反対が35・1%。この結果からも、半数以上の国民が自衛隊の存在を明記する憲法改正を支持していることがうかがえる。

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    自衛官募集を阻む障害

     「自衛官募集」のポスターを街中にある掲示板をはじめとして色々な場所で目にしたことのある人は多いだろう。

     最近はポスターだけでなく、その他の媒体や、学校訪問などを通じて「自衛官募集」の広報活動を自衛隊は積極的に展開し、志願者を増やす取り組みを行ってきた。だが、一部マスコミによる安保法制に対するネガティブな報道もあり、志願者が昨年は大きく減ったと、募集担当者から聞いている。

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    あきれた「朝日」の報道

     朝日新聞デジタル(5月7日付)に、驚きを超えてあきれるような記事が掲載された。

     『南スーダンは安全?なら会社員を派遣したら 自衛官の母』というタイトルで、北海道千歳市に住む自衛官の母が、朝日記者からの質問に対して「昨年7月の大規模戦闘に象徴されるように、危険な場所であることは疑いようがありません。本当に安全なら、自衛官じゃなくて一般企業の社員でいいじゃないですか」と答えていた。

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    妥協せず9条改正を

     日本国憲法施行70年を迎えた5月3日、「二十一世紀の日本と憲法」有識者懇談会(通称・民間憲法臨調)が主催する第19回公開憲法フォーラムが都内で開かれた。

     会場には1000人を超える人が詰め掛けた。私も毎年、参加しているが、今年は例年以上に盛り上がりをみせた。同時にフォーラムの模様は、全国40会場にインターネット配信で同時中継された。

     フォーラムには、安倍晋三首相のビデオメッセージが寄せられた。

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    「平成の市町村合併」の功罪

    拓殖大学地方政治行政研究所附属防災教育研究センター副センター長 濱口 和久

     平成11(1999)年から始まった「平成の市町村合併」により、市町村数は3229から1718となり、ほぼ半減した。

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    民進、民共連携で亀裂

     長島昭久氏が4月10日に民進党を離党した。長島氏は民主党政権下で防衛副大臣を務めた経験を持ち、安全保障政策については、党内でまともな考え方をしている人物の1人だった。

     民進党は民主党と維新の党が合併して結成された政党だが、安全保障政策については、最初からまとまりを欠いている。憲法観もバラバラだ。「テロ等準備罪」の新設を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正にも民進党は反対しているが、政権を一度は担った経験を持つ政党(旧民主党)として、同法の改正に反対する態度は、政権担当能力がないことをみずから証明したに等しい。国会での審議の様子を見ても、質問の内容があまりにも極端すぎるものばかりだ。

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    護衛艦「かが」に中国警戒

     海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦(DDH)「かが」が3月22日に就役した。

    「かが」は艦首から艦尾まで平らな飛行甲板を持ち、外見は空母そのものだ。海自の保有するヘリコプター搭載護衛艦は「ひゅうが」「いせ」、そして「いずも」に続き4隻目となる。

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    世界に逆行する学術会議

     日本学術会議の検討委員会は3月7日、科学者は軍事的な研究を行わないとする過去2回の声明(昭和25年・42年)を「継承する」とした新たな声明案をまとめた。4月の同会議総会で正式決定される見通し(産経新聞3月8日付)だ。

     一方、海外では軍事技術と民生技術を区別することなく研究が活発に行われており、今回の声明案は、世界の動きに逆行するものだ。

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    自主防災組織の活性化図れ

    拓殖大学地方政治行政研究所附属防災教育研究センター副センター長 濱口 和久

     今年の3月11日で、1万8000人を超える死者・行方不明者を出した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)から丸6年となるが、被災地はいまだに復興の途上にあり、震災の爪痕が至る所に残っている。

     東日本大震災以降も、日本列島は大雨、台風、地震により大きな災害に見舞われてきた。その中でも昨年4月の熊本地震は記憶に新しいところだ。

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