■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
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  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 乾 一宇
    乾 一宇
    元防衛研究所研究室長
    茅原 郁生
    茅原 郁生
    中国安全保障
    高永喆
    高永喆
    拓殖大学客員研究員
    新田 容子
    新田 容子
    サイバー安全保障
    杉山 蕃
    杉山 蕃
    元統幕議長
    竹田 五郎
    竹田 五郎
    元統幕議長
    田村 重信
    田村 重信
    自民党政調会審議役

    濱口 和久 rss (安全保障 元防衛省)

    ライター一覧
    濱口 和久

    1968年、熊本県生まれ。防衛大学校材料物性工学科卒。陸上自衛隊、日本政策研究センター研究員、栃木市首席政策監などを経て、現在、拓殖大学地方政治行政研究所附属防災教育研究センター副センター長、一般財団法人防災教育推進協会常務理事・事務局長を務める。著書に『日本の命運 歴史に学ぶ40の危機管理』『だれが日本の領土を守るのか?』『探訪 日本の名城 戦国武将と出会う旅(上巻・下巻)』(青林堂)など。

    地政学と孫子の兵法

     最近、書店に行くと、「地政学」という言葉をタイトルに使用した書籍が平積みになっている。

     歴史上で最初に地政学的な考え方を書いたものとしては、古代インドの名宰相とうたわれたカウティリアの著書『実利論』である。彼はこのなかで、王に対して「いかに世界を支配するか」ということを指南し、諜報作戦、女スパイの使用、毒薬の調合の仕方などを記している。さらに隣国との関係性を地理によって規定した外交政策を説いている。

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    日露会談への懸念

     ロシアのプーチン大統領が12月に日本を訪問する。日本政府の一部には、北方領土問題に進展があるのではという甘い観測もあるようだ。

     北方領土交渉では、日本はロシア(旧ソ連時代も含む)に煮え湯を飲まされ続けてきた。そもそも昭和20(1945)年9月2日、スターリンはソ連国民に対して「40年間の怨念(日露戦争での敗北)を晴らすときをじっと待っていた」という戦勝演説を行い、南樺太、千島列島(北方四島も含む)の軍事占領を正当化した。

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    地震から半年、復興途上の熊本

    拓殖大学地方政治行政研究所附属防災教育研究センター副センター長 濱口 和久

     熊本地震が起きてから半年が経った10月14日、私は熊本空港に降り立ち、16日まで熊本に滞在した。熊本空港は地震によって、空港ビルの天井の一部が崩れるなどの被害を受けた。いまだに壁にヒビが入っている箇所もあり、改修工事が行われている。

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    92%が自衛隊に好印象

     内閣府が昭和44年から毎年続けている「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」がある。

     自衛隊に良い印象を持つ人の割合は、同年に68パーセント。昭和47年に58パーセントに一度は下がったが、その後は上昇を続け、平成27年には92パーセントが良い印象を持っていると回答している。

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    殉職自衛官追悼式に思う

     平成28年度自衛隊殉職隊員追悼式が22日、防衛省で執り行われた。追悼式には安倍晋三首相、稲田朋美防衛相と遺族らが参列した。

     追悼式では新たに31柱の名簿が慰霊碑に奉納された。内訳は、陸自7人、海自12人、空自10人、防衛大1人、防衛医科大1人だ。これまでの殉職隊員数は、警察予備隊の時から数えると1909人となる。

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    「駆け付け警護」各紙の社説

     9月中旬から、11月中旬以降に南スーダンに派遣される陸上自衛隊第9師団第5普通科連隊(青森市)の隊員を中心に「駆け付け警護」の訓練が始まっている。

     そこで、私の家の近くの図書館で、新聞各紙が自衛隊の「駆け付け警護」問題について、社説(8月25日~26日)でどのように論じているかを調べてみた。

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    朝日が陸自の「刀」を批判

     朝日新聞(9月7日付)社会面の記事「陸自エンブレムに日本刀 なぜ?」には呆れてしまった。朝日らしいと言えばそれまでだが、この記事には自衛隊に対する悪意さえ感じてしまう。

     記事は、陸上自衛隊が記念品などに使うために作ったエンブレムが物議を醸しているという。日本刀をあしらったデザインで「日本人らしい強さ」を表したというが、陸自の装備に日本刀はない。かつての日本軍を思い起こさせるとして、「アジア諸国への配慮が足りないのでは」との見方もあるとしている。

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    「二重国籍」軽く見る民進

     民進党の新しい代表が9月15日に誕生する。代表選挙には、蓮舫、前原誠司、玉木雄一郎の3氏が立候補している。

     正直言って、代表選挙は盛り上がりに欠けているようだ。このことは国民の多くが民進党に期待していない証拠でもあると思うのだが、本紙読者は如何にお考えだろうか。

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    台風から逃れられぬ日本

    拓殖大学地方政治行政研究所附属防災教育研究センター副センター長 濱口 和久

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    後方装備にも関心を

     防衛省は2017年度予算の概算要求で、防衛費を前年度当初よりも増やし、5兆168億円を計上する方針だ。今年度予算より2・3%増の予算要求額となっている。

     尖閣諸島(沖縄県石垣市)など離島防衛を念頭に、2035年度配備を目指した新型地対艦ミサイルの研究開発費や、ミサイル防衛を強化するとして1050億円がパトリオットミサイル取得費などに充てられる。

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    世界標準の防衛大臣へ

     第3次安倍再改造内閣が8月3日に発足した。

     今回の組閣で最も注目を集めたのは、稲田朋美氏の防衛大臣就任だろう。東京都知事に就任した小池百合子氏に続いて2人目の女性防衛大臣の誕生である。

     稲田氏の防衛大臣就任を受けて、マスコミは人柄や政治信条について色々と論評していたが、ここで繰り返し同じ話をするつもりはない。

     私が注目したいのは、防衛大臣というポストについてだ。

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    防衛大での学生生活

     7月23日、横浜駅近くのホテルで、防衛大学校で卒業研究(卒業実験)を担当してくれた指導教授の退職をお祝いする謝恩会に出席した。

     私の卒業研究のテーマは「過渡接合容量によるSi‐MOSの界面評価」という実験だった。実験の内容を説明すると、それだけで文字数を超えてしまうので、ここでは省略する。

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    鳩山元首相の問題発言

     鳩山由紀夫元首相は政界引退後、海外に行くたびに日本の国益に反するような発言を繰り返している。16日から2日間の日程で開催された北京・精華大学での「世界平和フォーラム」でも問題発言が飛び出した。

     共同通信によると、鳩山元首相は中国メディアとの質疑のなかで、南シナ海をめぐるオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判決(中国の主権を否定)について「日本や米国は基本的に静観すべきで、中国やフィリピンに圧力をかけて仲裁判断を受け入れるよう促すべきではない」と述べ、さらに「当事者間の対話と協力での解決を見守るべきだ」と指摘した。

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    防衛大出身者の絆

     毎年7月1日は自衛隊幹部の定期異動の日だ。幹部自衛官は平均1年~3年程度で異動する。幹部自衛官は異動を重ねることで、さまざまな経験を積んでいく。途中、自衛隊の各種教育機関にも入校する。私がいた陸上自衛隊では、幹部初級課程(BOC)、幹部上級課程(AOC)、指揮幕僚課程(CGS)などがそれに相当する。一般の大学や大学院、海外留学、企業や外部団体で研修を受ける幹部自衛官もいる。

     話を定期異動に戻す。連隊長や群長を経験した私の同期数人が、同期のトップを切って、陸上幕僚監部各課の課長ポストに戻ってきた。陸幕における課長職は、陸自の防衛計画・教育・訓練・装備・兵站について取りまとめる重要なポストだ。

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    自衛隊の看護学校

     自衛隊は、独自に看護師を養成していることをご存じだろうか。

     看護師の養成は、自衛隊中央病院高等看護学院、防衛医科大学校高等看護学院、自衛隊地区病院准看護師課程の3機関で行われてきた。

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    沖縄米軍基地の真実

     沖縄でまた米軍関係者による事件(うるま市のOL・島袋里奈さんが殺害・遺棄された事件)が起きた。絶対に許すことのできない犯罪だ。5月25日に開催された日米首脳会談でも、この事件は取り上げられ、安倍晋三首相は「断固抗議」し、日本国民の感情をしっかりと受け止めるよう要求した。オバマ大統領は「心の底からのお悔みの気持ちと深い遺憾の意」を表明。両首脳は事件の再発防止に取り組んでいくことで合意した。

     今回の事件を受けて、5月27日付の社説の中で、朝日新聞は「米軍関係者による犯罪は、重大な基地被害であり、人権侵害である。日本復帰から44年がたっても、その重荷は沖縄県民に押し付けられている」。毎日新聞は「沖縄の過重な基地負担の問題に根本的に取り組むしかない」。東京新聞は「沖縄県には在日米軍専用施設の約74%が集中する。日本国民たる沖縄県民の命と平穏な暮らしを守るには米軍施設の大幅削減が急務だ」とした。

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    自ら考える防災教育

     私は防災教育に取り組む財団に関わっている。自分の身は自分で守ることを学ぶことが、将来、自分の国は自分で守るという当たり前のことを理解する縁(よすが)になればと願っている。同財団は今年4月に名称を防災教育推進協会に変更し、理事長も山岡耕春名古屋大学大学院環境学研究科附属地震火山研究センター長・教授に交代した。

     現在、防災教育は学校現場では、総合学習の時間や課外学習の中で行われているだけで「教科」とはなっていない。防災についての専門の先生もほとんどいない。

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    熊本地震から学ぶ災害教訓

    拓殖大学地方政治行政研究所附属防災教育研究センター副センター長 濱口 和久

    最大震度7の地震が2度も起きる

     4月14日午後9時26分ごろ、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード(M)6・5の前震(震度7)が起きた。16日午前1時25分ごろには、M7・3の本震(震度7)が起きた。余震は震度1以上が1000回を超えている。気象庁は熊本地方を襲った地震を「平成28年熊本地震」と命名した。

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    オバマ氏の広島訪問

     今月末、伊勢・志摩サミットが開催される。サミットにあわせてオバマ大統領の広島訪問が検討されている。実現すれば、米国大統領としては初の広島訪問となる。

     米国内では広島への原爆投下を正当化する世論がいまだに根強い。

     そのため、広島をオバマ大統領が訪問したとしても、「謝罪」の言葉を発する可能性は低いといわれている。

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    人命より理念優先?

     4月14日に熊本で震度7の地震が発生。16日にはそれを上回るマグニチュード7・3、震度7の地震が熊本を襲った。その後も余震が続いている。

     熊本では阿蘇山の噴火による被害や、梅雨の時期の長雨、台風による河川の氾濫や土砂災害には、慣れっこになっていた。私は防衛大学校に入学するまで、熊本で生まれ育ったが、今回のような地震が熊本で起こるとは想像もしていなかった。熊本県民の多くが同じ思いだろう。

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    首都直下地震の備え

     先日、内閣官房参与(国土強靭化担当)の藤井聡京都大学大学院教授と内閣府でお会いする機会があり、国土強靭化という切り口で「日本の国土の特性、社会インフラ(公共事業)、防災教育、経済など」について意見交換をした。

     特に私と藤井教授との共通の認識は、阪神・淡路大震災も東日本大震災も大きな被害が出たが、日本の地方都市や一部地域で起きた震災であった。一方、今後30年以内に70%の確率で起きると言われている首都直下地震や南海トラフ巨大地震が起きた場合には、日本はどうなるのか。内閣府の中央防災会議が被害想定を出しているが、特に人口約1000万人が暮らす政治・経済・金融の中心である東京を首都直下地震が襲った場合には、想定を超える被害となる可能性もあるということだった。

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    任官辞退の実情

     3月21日、防衛大学校(神奈川県横須賀市)の卒業式が行われた。今年の卒業生は419人(留学生を含む)で、任官辞退者は47人。昨年よりも 約2倍の人数となった。

     卒業式の模様を伝えたテレビのニュースなどでは、任官辞退者が増えた理由として「29日から施行される安全保障関連法の影響や、景気が良くなったため、民間企業への就職希望が増えたため」と解説していた。果たしてそうなのだろうか。

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    災害とリーダーの資質

     東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)から5年が過ぎた。被災地以外では、一部に「風化」というムードもあるが、被災地はいまだに復興の途上に あり、大きな爪痕を残している。

     この機会に、私は昭和9(1934)年に寺田寅彦が書いた「天災と国防」を改めて読み直してみた。

     少々長くなるが、その中に書かれている文章を紹介したい。

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