■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 乾 一宇
    乾 一宇
    元防衛研究所研究室長
    濱口 和久
    濱口 和久
    防衛レーダー
    高永喆
    高永喆
    拓殖大学客員研究員
    新田 容子
    新田 容子
    サイバー安全保障
    杉山 蕃
    杉山 蕃
    元統幕議長
    竹田 五郎
    竹田 五郎
    元統幕議長
    田村 重信
    田村 重信
    自民党政調会審議役

    茅原 郁生 rss (安全保障 元防衛省)

    ライター一覧
    茅原 郁生

    防衛大学校(第6期)卒。陸上自衛隊戦略情報幕僚、連隊長、師団幕僚長、防衛研究所研究部長等を歴任。平成11年拓殖大学国際学部教授、同21年退職、現在同大学名誉教授。

    看過できぬ中国の宇宙開発

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     急台頭する中国は海洋進出を拡大し、南シナ海や東シナ海で関係国との間に緊張や摩擦を巻き起こしている。特に南シナ海ではハーグの仲裁裁判所の裁定に反発するなど国際社会と確執を強め、さらに東シナ海では大量の漁船団をわが領海に侵入させるなど挑戦的な行動を反復していた。

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    北核実験で習主席正念場に

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     9日に北朝鮮は本年初に次ぐ第5回目の核実験を強行して世界に衝撃を与えた。核実験は、10キロトンと過去最大規模で「核弾頭」爆発実験の成功が初めて発表された。これまでの度重なる核実験や21発に及ぶミサイル実験があり、さらに大気圏への再突入に耐えるよう弾頭表面の強度実験などの積み重ねを見る時、北朝鮮の核能力は新たな段階に突入したとみられている。次に続く核・ミサイル実験を阻止するためにも、これまで北朝鮮に核放棄を促す忍耐戦略や国際的な取り組みの見直しが迫られるのではないか。

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    海洋秩序乱す中国への対応、平和安全法制で可能か

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     近年の中国による海洋での「力による現状変更」を図る行動は南シナ海に緊張をもたらし、ハーグの仲裁裁判所の裁定をめぐっては中国と国際社会との確執が続いている。中国は、仲裁裁定は「紙くず」とし、直後に「南シナ海白書」を出して134項目にわたる中国側の見解を強弁している。

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    自衛隊と地方の防災演習

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     6月から「平成28年度自衛隊統合防災演習(28JXR)」が実施されている。防衛省オピニオンリーダーに委嘱されている筆者は、28JXRの一環として陸上自衛隊・東部方面隊総監部が中心となる防災訓練を見学する機会に恵まれた。

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    再浮上する南シナ海問題

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     先の伊勢志摩サミットは世界経済への対応が中心テーマだったが、もう一つの主要テーマは海洋をめぐる対中懸念への対応だった。中国の海洋進出で緊張が高まる南シナ海について、中国の力による現状変更への危機感を踏まえて欧州首脳も南・東シナ海の現状に目を向け、討議した。

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    習氏批判のネット事件続発

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     中国では来年秋の党大会を控えて政治的安定を揺るがしかねない事態が発生した。去る3月に中国のネットメディアに習近平主席に辞任を求める公開書簡が掲載されるという前代未聞の事件が発生した。言うまでもなく記事はすぐ削除され、中国内報道も抑え込まれた。しかし、その前後にも企業家で優秀党員のブログによる習批判など類似の事件が続発していた。これらの出来事は何を意味するのか、本稿では習主席の政治手法から探ってみたい。

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    台湾・蔡次期政権の課題

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     台湾では5月20日から8年ぶりに民進党・蔡英文政権が発足する。周知のように本年1月の総統選挙・立法院選挙結果の意義は、台湾住民の主体性意識が定着し、いわゆる「台湾であること」が確認されたことである。それはまた馬英九政権によって進められた対中傾斜に歯止めがかかるとともに国民党路線の凋落の始まりともなろう。さらに、6回目の総統民選で再び民進党政権となるなど政権交代が民主的手続きで実現し、民選総統の4人目で初の女性総統が誕生するなど台湾における民主主義の成熟が見られたことである。

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    中国国防予算“抑制”の行方

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     中国では、第13期全国人民代表大会(全人代)が北京で5日に開幕され、李克強首相による政府活動報告や2016年度の国家予算などの採決の外に第13次5カ年計画(13・5計画)も採択された。政府活動報告では15年の経済成長が目標の7%に届かない6・9%に終わった事実を認め、16年からの13・5中期計画では国内総生産(GDP)年間目標を6・5%に引き下げた。

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    山を越えた中国軍事改革

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     中国の大規模な軍事改革は、昨年11月の中央軍事委員会(軍委)改革工作会議で決められたが、軍部の既得権に切り込む改革の実効性が注目されてきた。しかし、昨12月31日に改革の第1弾として陸軍司令部、ロケット軍、戦略支援部隊の3機関が新設され、習近平主席から軍旗授与が挙行された。それは「軍委管総、戦区主戦、軍種主建(軍委が総監督し、戦区が指揮し、軍種が軍建設を主管する)」の基本方針の中では「軍種主建」に関わる組織化でもあった。

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    習中国主席の軍事改革動向

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     北朝鮮の核実験が注目を集めているが、着々と進められる中国の軍事改革からも目を離してはなるまい。そこで、昨年末の三つの新編組織と垣間見えてきた軍事改革の具体的方向を探ってみたい。中国は昨年11月の中央軍事委員会(軍委)改革工作会議で大規模な軍事改革を決め、その第一歩として12月31日に習近平中央軍事委員会主席は陸軍指導機構(陸軍司令部)、ロケット軍、戦略支援部隊の3機関を新設し、軍旗授与式を挙行した。さらに、国防部から2隻目の空母建造の発表もあった。

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    習近平中国主席の軍事改革

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     中国共産党の中央軍事委員会改革工作会議で、習近平主席主導の大規模な軍事改革が11月27日に公表された。軍事改革については、「軍の最高指揮権を中央軍事委員会に集中させる」「統合作戦指揮体制の構築の推進、戦闘力を高めるための部隊編成の見直し、量から質の重視への転換」など、2020年を目指した「革命的な改革」が強調されていた。注目すべき重要なテーマであり、2回に分けて報告したい。

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    米海軍の南シナ海自由航行

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     去る10月27日に第7艦隊所属のイージス艦・ラッセンが南シナ海のスービ(渚碧)礁・人工島から12カイリ以内をデモ航行した。中国は強く反発し、南シナ海で緊張が高まった。しかし、スービ礁は埋め立て工事前の自然条件では満潮時に水没する暗礁で、国際法上、領海は認められない岩礁であり、米艦の自由航行に問題はない。

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    南シナ海で強硬になる中国

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     中国の習近平主席は、9月3日の軍事パレードでの武威を背景に同月下旬に国賓として訪米し、オバマ大統領と会談をした。かねて米中対等を求める「新型大国関係」を追求してきた習主席は初の公式訪米にあたり「共存共栄への協力は米中両国関係発展の唯一の選択」とまで強調していた。しかし、オバマ大統領は中国のサイバー攻撃で年間3000億㌦の被害を受けたと経済制裁の反撃も辞さない抗議をした。また、南シナ海でも中国の岩礁埋め立てや滑走路建設に強い警戒感を抱き、事前調整段階から強い対決姿勢を示しており、会談の焦点はサイバーと南シナ海問題に絞られていた。

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    戦略的な中国軍事パレード

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     中国で9月3日に反ファシスト・抗日戦争勝利(抗日戦勝)70周年記念の軍事パレード(観閲式)が天安門広場で開催された。観閲式には1万2000人の軍人、戦車やミサイルなど500を超える兵器及び戦闘機など200機が参加し、最大級となった。

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    中露が接近する新冷戦構造

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     本年になって中国は南シナ海での岩礁の埋め立てや基地化、港湾や滑走路の建設など海洋活動を活発化し、関係国との摩擦はグローバル化している。6月には米国防総省年次報告書の警告やシンガポールで開催されたアジア安全保障会議での日米豪防衛相からの「深刻な懸念」の表明などが続いた。さらに先進7カ国首脳会議(G7)での首脳声明でも懸念が盛り込まれた。最近発行されたわが国の今年度版「日本の防衛」(防衛白書)も懸念を示し、「高圧的な海洋進出」を批判している。

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    中国国防白書の軍事戦略

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     去る5月26日に中国は「中国の軍事戦略」と題する国防白書(2014年版)を国務院新聞弁公室から発行した。中国の国防白書は、中国の軍事面の不透明性に対する国際的な批判に応えようと1998年に「中国の国防」として発行され、爾来(じらい)2年ごとに発行されて、今次白書は9回目となる。

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    中国の南沙軍事拠点化問題

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     5月には中国の軍事動向に関する米国防総省の年次報告書(米レポート)や中国政府の「中国の軍事戦略」(国防白書)など重要資料が続けて公表された。

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    中央アジアに日米の戦略を

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     戦後70年を機に安倍晋三首相が公式訪米し、日米同盟関係をさらに堅固にする外交成果があった。特に日本首相として初の米議会上下両院合同会議での演説では、10回を超える起立による拍手を受け、日本への信頼感を深めた。併せて外相や防衛相による日米2プラス2が開催され、18年ぶりに日米防衛協力の指針(ガイドライン)の再改定がなされ、中国が力で台頭する時代にふさわしい相互の安全保障協力が約束された。

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    ウズベキスタンの対日理解

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     中央アジアのウズベキスタン(ウ国)で3月29日に大統領選挙(任期5年)が行われ、現職のイスラム・カリモフ大統領が圧倒的な信任を得て4選を果たしたことは既報の通りである。

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    二桁増額続く中国国防予算

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     中国では、第12期全国人民代表大会(全人代)第3回会議が北京の人民大会堂で5日に開幕し、2015年度予算などが採決された。李克強首相による政府活動報告では14年の経済成長率目標7・5%は達成できないと認め、15年の成長率目標は7・0%に引き下げられた。が、その達成も決して容易ではない。

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    習主席が進める新軍事改革

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     中国では共産党中央委員会第3回全体会議(3中全会)の「公共安全体系の健全化」の決議を受けて中央国家安全委員会(国家安全委)が創設された。また、中央軍事委員会の下に「国防・軍隊建設改革領導小組」も設立された。習近平はそれぞれのトップの座に就き、権力集中を進める中で、国家の安全保障に関わる部門でも強大な権力を握ったことになる。

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    新華社10大ニュースの意図

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     中国では習近平政権の反腐敗闘争h4や権力集中が続く中で、昨秋の共産党中央委員会第4回総会(4中総会)と北京APECから次の段階に進もうとしている。

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