■連載一覧
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 安東 幹
    安東 幹
    共産党問題
    渥美 堅持
    渥美 堅持
    イスラーム専門家
    遠藤 哲也
    遠藤 哲也
    元日朝国交正常化交渉日本政府代表
    古川 光輝
    古川 光輝
    保守国際派
    服部 則夫
    服部 則夫
    元ベトナム大使
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    井上 政典
    井上 政典
    歴史ナビゲーター
    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
    「国際派日本人養成講座」編集長
    石井 貫太郎
    石井 貫太郎
    国際政治
    宮本 惇夫
    宮本 惇夫
    企業・経営
    宮塚 利雄
    宮塚 利雄
    北朝鮮専門家
    尾関 通允
    尾関 通允
    経済ジャーナリスト
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者
    中澤 孝之
    中澤 孝之
    ロシア問題
    太田 正利
    太田 正利
    外交評論家
    ペマ・ギャルポ
    ペマ・ギャル...
    チベット・中国問題
    佐藤 唯行
    佐藤 唯行
    ユダヤ人問題
    ウィーン在住
    ウィーン在住
    コンフィデンシャル
    山田 寛
    山田 寛
    元読売新聞アメリカ総局長
    高橋 克明
    高橋 克明
    「ニューヨーク BIZ」CEO 兼 発行人

    河添 恵子 rss (フリージャーナリスト 国際)

    ライター一覧
    河添 恵子

    1986年より北京外国語学院、翌1987年から遼寧師範大学(大連)へ留学。1994年に作家活動をスタート。2010年に上梓した『中国人の世界乗っ取り計画』(産経新聞出版)は、ネット書店Amazon〈中国〉〈社会学概論〉の2部門で半年以上、1位を記録するベストセラー。その他、『だから中国は日本の農地を買いにやって来る TPPのためのレポート』『豹変した中国人がアメリカをボロボロにした』(共に産経新聞出版)、『世界はこれほど日本が好き No.1親日国・ポーランドが教えてくれた「美しい日本人」』(祥伝社)などがある。産経新聞や『正論』『WiLL』『週刊文春』『新潮45』『テーミス』などで連載含め執筆。NHKと民放等でTVコメンテーターとしての出演も多数。ネットTVではレギュラー出演中。40ヵ国以上を取材。

    中国は北朝鮮の暴発を阻止できるのか!?

    北朝鮮と江沢民派の深い関係

     「北朝鮮は、旧ソ連と中国の影響力を排除してやってきた国だ」  4月6、7日の米中首脳会談が終わった後、中国は責任逃れのためのこんな「情報戦」も強めている。ドナルド・トランプ米大統領に厳命され、金正恩朝鮮労働党委員長の「核・ミサイル」による威嚇を阻止しようとのポーズは見せているものの、結論から言えば習主席には北朝鮮の軍事的暴発を阻止する力はない。

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    習近平政権で進む〝ハリウッドの爆買い″

     近年、再びハリウッドの〝赤化″が急ピッチで進んでいる。第二次世界大戦後のアメリカにおいて、ソ連から送り込まれたスパイや共産主義者を摘発すべく、FBI(米連邦捜査局)やマッカーシー上院議員が扇動する形で〝赤狩り″をしたことは記憶に新しいが、今日、起きているのは、「中国マネーによるハリウッド侵食」である。21世紀の〝赤化″を進める中心人物・企業は、中国の富豪1位、2位を争う不動産大手の大連万達集団(ワンダ・グループ)の王健林会長と中国電子商取引大手、阿里巴巴集団(アリババ・グループ)の馬雲(ジャック・マー)会長である。

     ワンダとアリババはいわば、中国のビジネス界において目下、東西の両横綱的な存在だが、資本主義社会の自由競争のなかで頭角を現した経営者ではない。権力者と癒着し〝巨大な財布″を手に世界を動きまわる代理人といえる。代理人は権力者が欲するものを〝爆買い″したり、世界の超大物とのビジネスを通じた関係構築や改善に動いたり、権力者とその一族の私財を国外に逃がしたり様々な役目がある。

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    スノーデンとアサンジとプーチン大統領とトランプ政権

     昨年の米大統領選挙の最中、オリバー・ストーン監督『シチズンフォー スノーデンの暴露』が公開され、第87回アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受賞した。日本でも全国各地で上映されており話題を呼んでいる。  2013年3月以降、香港でメディアの取材やインタビューを受け、「アメリカ国家による国民の監視の実態」の内部告発として、英ガーディアン紙他に衝撃的な事実が報じられ、米司法当局から逮捕命令が出ているエドワード・スノーデンの話だ。彼は米国家安全保障局(NSA)及び米中央情報局 (CIA) の元契約局員だった。

     昨年6月、ネット中継で東京大学でのシンポジウムにロシアから出席したスノーデンは、「父も祖父も政府や軍で働いていたので、国家に貢献するのは当たり前と思って育ち、政府を疑うなど思いもよらなかった」と幼少時代を振り返り、NSAやCIAで働き実態を知る過程で、「国民の総意で成り立つはずの民主主義国アメリカが、国民をスパイするとはどういうことなのか」と疑問を持ったという。

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    トランプ政権が中国に仕掛ける貿易戦争

     世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で1月17日に講演をした中国の習近平国家主席は、「保護主義に断固反対する」「反グローバルの叫びは、世界経済のグローバル化が十分でないことを反映している」などと語り、トランプ新政権の今後の動きを暗に牽制した。

     中国経済の実態を知る者なら、この演説に唖然もしくは失笑したはずだ。中国政府こそが「保護主義」そのものだからだ。補足すると2008年にノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学のポール・クルーグマン教授は、中国の低消費・高投資経済を「ポンジ・スキーム(投資詐欺の一形態)」「中国は重商主義政策を追求しており、貿易黒字を人為的に高い水準に維持している」「世界経済の低迷の中、その政策は率直に言って略奪的である」などと語っている。「中国経済は詐欺経済で略奪的」だとノーベル経済学賞の受賞者が非難しているのだ。

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    トランプ新政権で激変する対中政策―キッシンジャーも動いた

     トランプ次期大統領と安倍晋三首相が面談した翌日、NYのトランプ・タワーの自宅には、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官が招かれた。リチャード・ニクソン大統領の密使として1971年に中国を極秘訪問し、米中和解の道筋をつけた超大物である。12月2日、習近平国家主席と人民大会堂で非公開の会談を行ったキッシンジャー氏は、「米中関係を平穏に移行させ、新たな出発点から安定した発展を継続させたい」と述べたとされる。

     93歳の長老、キッシンジャー氏自らが慌てて北京へ飛んだ理由は、その直後の報道から見えてきた。同日、トランプ次期大統領は台湾の蔡英文総統と10分以上の電話会談を行った。しかも蔡総統を「The President of Taiwan(台湾総統)と呼んだ」ことまで、ツイッターに記したのだ。

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    トランプ次期大統領と中露の〝密室″チャンネル

     安倍晋三首相とドナルド・トランプ次期米国大統領との初会談が、11月17日夕(日本時間18日朝)、トランプ氏の自宅があるNYのトランプ・タワーで行われた。報道陣に非公開の会談には、先の大統領選で〝トランプの秘密兵器″として大活躍し政権移行チームにも参加する長女イヴァンカ氏も同席しており、安倍首相との立ち話では彼女とその夫で不動産・メディア事業を手掛けるジャレッド・クシュナー氏も一緒だった。

     米大統領選挙の最中、トランプ氏の助言者としてイヴァンカ氏とクシュナー氏夫婦(共に35歳)が圧倒的な存在感を示していたが、政治運営へ及ぼす2人の影響力があらためて浮き彫りになったことに世界中が注目している。

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    紅いクリントン大統領候補

     11月8日、米大統領選挙が実施される。知名度は高いが人気に欠ける候補者2人の闘いだが、10月下旬段階で、民主党のヒラリー・クリントン候補が概ねリードしている。共和党のドナルド・トランプ候補について、女性に対する差別発言や過去の数々の失言や暴言をメディアがこぞってクローズアップしているが、ヒラリー候補にも国務長官時代の私用メールの問題の他、健康不安説などアキレス腱は色々とある。中でも「政治と金」、特に中国マネーとの癒着は80年代初頭――アーカンソー州知事の夫ビル・クリントンが脚光を浴び始めた時代にまで遡る。

     中国は、トウ小平時代から次々と発足させた人民解放軍系企業が兵器や麻薬の密輸など非合法ビジネスを含め、対外ビジネスに積極的に参入していった。並行して、世界の華僑華人財閥とのネットワーク強化に力を注ぐ政策を打ち出し、中国共産党幹部は、華僑華人の資金をどこへ避難させ、どこへ投下するか、情報力と機動力ある華人らと連携しながら管理運営をしていった。そのような中、米国の政治家で早々にターゲットとなった一組が、クリントン夫妻だった。

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    不透明、操作…中国経済は“伏魔殿”

     中国が初の議長国となり、主要20カ国・地域(G20)の首脳会議が浙江省杭州市で9月4、5日の両日に開かれた。習近平中国国家主席にとって一世一代の晴れ舞台となったが、G20の首脳宣言では、「世界経済の成長は期待よりも弱く、下方リスクが存在する」との危機感も表明された。経済の発展に不可欠な自由貿易については、「あらゆる形態の保護主義への反対」で一致し、実質的に破綻した中国のゾンビ企業――主に国有企業の温存が、世界経済のリスク要因となっているため、過剰生産の解消に向けて情報共有を進める国際的な枠組みを設立することで合意した。

     「中国バブル崩壊」「次なるリーマンショックは中国発」「独裁政権崩壊」といった声が聞こえる中、中国経済の現状や見通しを有識者や当事者らはどのように評価しているのだろう?

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    一党独裁から“習独裁”を目論む

     7月末から8月上旬まで、北戴河会議が開かれた。北京から車で約3時間、渤海を望む中国屈指の高級避暑地、北戴河(河北省秦皇島市)において、中国共産党の最高指導部と引退した長老らが重要事項を話し合う非公式の会議のことである。

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