■連載一覧
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • ’17首都決戦
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 2017/7/01
  • 2017/6/27
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
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  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 長谷山 崇彦
    長谷山 崇彦
    農学博士
    菊池 英博
    菊池 英博
    日本金融財政研究所所長
    小松 正之
    小松 正之
    東京財団上席研究員
    新田 容子
    新田 容子
    サイバー安全保障
    呂 永茂
    呂 永茂
    南北戦略研究所所長

    加瀬 みき rss (シンクタンク)

    ライター一覧
    加瀬 みき

    東京銀行勤務後、平成8年フレッチャー法律外交専門大学院修士。同8年までスタンフォード大学ワシントン分校客員研究員。同年9月よりアメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員。

    米英で不信買う本流政治家

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     共和党大統領候補の第2回討論会が開催された。相変わらずドナルド・トランプが台風の目であったが、討論会の直前にはベン・カーソンが支持を増やし、そして討論会で最も点数を稼いだのはカーリー・フィオリーナであった。この3人に共通する大きな特徴はいずれも政治家ではないことである。

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    民主主義を示した70年談話

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     米国政府やいわゆる専門家たちは安倍談話がいかなるものになるか期待と不安をもって待ち受けていた。安倍首相の経済、安全保障政策に対しては興奮と失望を繰り返してきた。第一の矢と第二の矢の成功には驚愕(きょうがく)と喝采を送り、第三の矢が大きな弧を描かないことを批判する。米軍が信頼度の高い自衛隊の活動範囲が広がることを願うのは当然だが、安倍政権の強硬姿勢には懸念も抱いていた。

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    統合に亀裂を生んだドイツ

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     ドイツ連邦議会はメルケル首相とショイブレ財務相が求める第3回ギリシャ救済交渉を承認し、ギリシャは国家破産およびユーロ離脱を免れた。しかし、ギリシャが交渉の前提となる条件を認めるまでの過程でドイツはギリシャの憎しみを買い、他のユーロ加盟国からの批判を招き、一時的グレクジット(ギリシャのユーロ圏離脱)を提案することで統一通貨の永続性への疑問を生み、一方、この間にドイツ人の国民国家への想いがむくむくと復活している。

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    対露政策の変更に動く米国

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     米国と欧州対ロシアの緊張が高まっている。ロシアはポーランドと接するロシア領カリーニングラードやバルト3国沿いでの軍事訓練を繰り返す一方、核能力は北大西洋条約機構(NATO)を超えると豪語している。

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    「予想外」の英保守党大勝

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     5月7日の英国総選挙は、予測がつかない大接戦と見られていたが、保守党が労働党に「予想外」の大差をつけ、過半数を獲得、単独政権を樹立した。何故保守党が大勝し、この結果は何を意味するのであろう。

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    英連合とEUを脅かす総選挙

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     来月7日に英国で総選挙が行われる。これほど予測がつかず、これほど重大な結果をもたらす可能性のある総選挙は初めてといわれる。与党保守党と野党第1党労働党がまさに大接戦を繰り広げているが、いずれの党も過半数は取れず、連立政権あるいは、少数党政権が誕生するとみられている。いかなる政権が誕生するかは、欧州連合(EU)、英国の国際的地位や英国という国そのもののあり方を大きく変えそうである。

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    米・イスラエル関係の葛藤

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     3月17日のイスラエル選挙では、ネタニヤフ首相率いるリクード党が120議席中30議席を得、シオニスト連合に6議席もの差をつけて勝利した。選挙直前にはシオニスト連合が有利と見られていただけに、大方の予測に反する大勝であった。しかし、この勝利の代償は大きい。

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    西側諸国の対露戦略の弱点

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     ウクライナをめぐる西側諸国対ロシアの攻防は明らかにロシアが圧倒的優位にあり、ウクライナ政府は不利な条件を飲まされている。2月12日に結ばれた新ミンスク合意はウクライナ政府および反政府勢力が重火器を撤去させることを第一歩としているが、反政府指導者の一部は合意を認めないと公言し、停戦実施と決められた日以降も戦いは続き、ウクライナ政府軍の武器弾薬の不足もあり、デバリツェボなどで反政府勢力が支配地域を広げている。ロシアとの国境の支配権をウクライナ政府が取り戻せるのは、ロシアおよび反政府勢力が納得する憲法改正後と定められ、ロシア軍はウクライナへ自由に出入りし、憲法の内容や反政府勢力の権限範囲設定などに大きな影響力を行使できることになる。

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    フランスを襲うテロの教訓

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     フランスの風刺週刊紙「シャルリー・エブド」およびユダヤ系の食品スーパーを狙った大胆で残忍なテロ事件は、フランスばかりでなく他の欧州諸国やアメリカそしてイスラム諸国にも大きな衝撃をもたらした。欧州国内のイスラム系若者の過激化は欧州連合(EU)内の反移民運動の増幅と並行し近年大きな問題であるが、今回のテロは歴史や社会問題から目をそむけ続けることがいかに深刻な社会のゆがみや治安問題を生むかも浮き彫りにした。

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    安全保障で浮上するドイツ

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     欧州経済政策は実質ドイツが決めているといっても過言ではない。ユーロ圏国や他の欧州連合(EU)加盟国ばかりでなく、アメリカもメルケル首相の一語一句に注意を払う。ドイツ国民が他国の経済をどこまで支援することを認めるかばかりでなく、ドイツ憲法裁判所の判断はEUの経済・金融政策を左右する。

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    米中が競い合った北京APEC

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)および米中首脳会談は、アメリカと中国という二大大国が両国間関係を模索すると同時に、それぞれが世界の長という立場を国内外で競う場でもあった。中国はAPECを前にスモッグを一時的に消すだけでなく、首脳たちを飾る衣装から、写真の背景という細かな点にいたるまで舞台を整える大変な準備をした。エコノミスト誌は、習近平主席が首脳を迎える際にはまるで訪問客が皇帝に謁見するかのように歩み寄り、習主席がそれをおごそかに迎える計算がなされていた、とまで分析する。

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    共和党追い風の米中間選挙

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     大統領選挙に比べると関心度の低い中間選挙であるが、間近に迫った今年の選挙に向け二つの側面に焦点があたっており、二つとも共和党に有利に働いている。アメリカ経済の行方と孤立主義への傾向からの反転である。

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    スコットランド投票の余波

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     スコットランドの独立をかけた国民投票は45%対55%という直前の予想より大きな差で独立派が負けた。英国連合は安泰と見えるが、実はこれからスコットランドばかりでなくイングランドやウェールズ、北アイルランドも自治が進むのはほぼ確実である。民族独立や同民族統合の動きは長年欧州各地でくすぶっているが、スコットランドの投票が独立に繋がらなかったにもかかわらず、欧州連合(EU)の中でおきている国民国家意識の強まりを促すものと思われる。

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    ヒラリー氏の反オバマ外交

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     ヒラリー・クリントン前米国務長官がアトランティック誌で、オバマ大統領の慎重な、非介入を優先する外交政策を批判したことが注目を集めている。

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    マレーシア機撃墜の惨劇

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     ウクライナ東部でマレーシア航空機(MH17便)が撃墜され、子供80名を含む無実の民間人298人が死亡した。地対空ミサイルで撃たれたのはほぼ間違いなく、オバマ米大統領は「言葉にもならないほどの非道」と強い言葉で非難した。

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    中東を破壊するイラク情勢

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     イラクの状況が急激に悪化している。アルカイダの一部も避けるほど過激な武装組織「イラクとシリアのイスラム国家(ISIS)」が急激に勢いを増し、バグダッドに迫る勢いである。イラクが一つの国家として存在し続けるか、分裂するか、そしてISISがイラクからシリア、さらに目標通りレバント全域(イスラエルからパレスチナ、ヨルダン、レバノン、シリア、イラクを含む)でも支配的勢力となるかは、イラクとシリアばかりでなく中東全体の地図を塗り替え、地政学を大きく変える可能性がある。アメリカや西側民主主義諸国にとっては、非常に危険な事態となっている。

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    極右台頭とEUの曲がり角

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     欧州連合(EU)では22~25日に欧州議会の選挙が行われている。一般市民から遠い存在で関心を持たれない欧州議会の選挙は投票率も低い。しかし、今年の選挙は結果がアメリカ、中国、日本と並ぶ経済圏でもあるEUの在り方を大きく左右するとして注目された。

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    新たな均衡を模索する米国

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     オバマ大統領を迎えるアジアは期待と不安を抱いている。アジア回帰はまだアメリカの政策なのか。リビアやシリアでの紛争ゆえにアメリカはなかなか中東から足を抜けなかったが、ロシアのクリミア半島への軍事介入、ロシアへの編入に始まったウクライナの将来を巡っての東西の駆け引き、プーチン大統領のあからさまな挑戦が、バルト3国やポーランドなどにもたらす脅威が、アメリカに「欧州への再ピボット」を余儀なくさせているかに見える。

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    クリミア問題と西側の結束

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     ウクライナの自治共和国であったクリミア半島がロシアに併合された。国際法や国際世論を完全に無視した大胆不敵な行動の中長期的意味合いは大きい。

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    対中対峙の持ち札弱い米国

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     中国の習近平国家主席は、着々と権力を掌握し、アメリカの専門家たちからは、鄧小平以来の強く、またヴィジョンのある指導者と見られるようになっている。これまでは党指導部でも保身のために決して手出しができなかった公安の大物、周永康前中央政治局常務委員・中央政法委員会書記をも汚職で追い詰め、自らの政策や意に反する者は容赦しないという警告を発したと見られている。汚職・腐敗退治もふくめ改革促進のための委員会を設立し、治安や安全保障で権限を発揮する国家安全保障委員会の議長に就任した。

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    日本の軍国主義を疑う米国

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     安倍総理の靖国参拝に対し、アメリカ政府をはじめ議会やメディアも一斉に非難を表明している。特定秘密保護法の制定と憲法9条改正の可能性と合わせ、日本には軍国主義の新たな芽があるのか、といった憂慮を示すのは、何も中国や韓国からの声に影響されているだけではない。

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    弱い米国と中国防空識別圏

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     中国が突然、防空識別圏(ADIZ)設定を宣言した。これは日本との尖閣諸島をめぐる争いで有利に立とうとしただけではなく、明らかにアメリカに対する挑戦と見るべきである。何故今このような大胆な行動をとったのか。中国国内事情はあるものの、アメリカ・オバマ政権の姿勢と置かれた環境とのかかわりを見逃すわけにはいかない。

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    堕ちた米大統領最大の功績

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     「政治の世界では一週間は非常に長い」と、あっという間に状況が一変するさまを表したのは英国のウィルソン首相だった。連邦政府の一部を閉鎖するに至った連邦予算と債務上限引き上げを巡る大統領対議会共和党の戦いは、オバマ大統領の勝利とみられた。しかし、その後まさにあっという間にオバマ大統領の支持率は、回復不可能と言われるほど落ち込んだ。

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