■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 長谷山 崇彦
    長谷山 崇彦
    農学博士
    菊池 英博
    菊池 英博
    日本金融財政研究所所長
    小松 正之
    小松 正之
    東京財団上席研究員
    新田 容子
    新田 容子
    サイバー安全保障
    呂 永茂
    呂 永茂
    南北戦略研究所所長

    加瀬 みき rss (シンクタンク)

    ライター一覧
    加瀬 みき

    東京銀行勤務後、平成8年フレッチャー法律外交専門大学院修士。同8年までスタンフォード大学ワシントン分校客員研究員。同年9月よりアメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員。

    見えぬトランプ氏の真実

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     ドナルド・トランプ共和党候補が米大統領に選出されたが、同氏は選挙戦中具体的な政策をほとんど提示せず、周囲には政治や政策経験者がほとんどおらず、それだけにトランプ氏が何を考えているのか、そして主要ポストにいかなる人々を任命するかは大きな関心と同時に不安を招いている。

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    大統領選挙後のアメリカ

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     アメリカの大統領選挙がやっと秒読みに入った。長い選挙戦に慣れている専門家たちですら、嫌気が差すほど疲れる、醜い選挙戦であったが、投票日後が既に懸念されている。ヒラリー・クリントン氏(民主)が勝とうとドナルド・トランプ氏(共和)が勝利しようと、それぞれの支持者や両党が歩み寄ることはないのは確かである。またそれぞれの党内もまとまることはなく、政策協議、実施が進むことも期待できないばかりか、特に共和党が深刻な分裂の危機を迎える恐れがある。

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    米大統領選揺るがす情報漏洩

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     大企業や政府のコンピューターがハッキングされたというのはニュースにならないほど数が増えている。民間IT企業の知的所有権から政府の軍事機密まであらゆるものがサイバー攻撃の対象となっている。

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    トランプ氏が晒したアメリカ

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     アメリカの大統領選挙戦は残すところ2カ月余りとなったが、ここにきて共和党候補ドナルド・トランプ氏は民主党候補ヒラリー・クリントン氏に日に日に支持率で差をつけられ、トランプ大統領誕生の可能性は遠のきつつあるようにみえる。同盟国には歓迎すべき傾向である。しかし、トランプ氏が敗退すれば、トランプ以前の良きアメリカが戻ると期待すべきではない。

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    世界を覆う仲間意識の功罪

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     英国民が国民投票で欧州連合(EU)離脱を選択し、欧州ばかりか広く世界にこれまでの枠組みが壊されることによる不安を広めた。わずか3週間後にはフランスの著名な観光地ニースで若者が大型トラックを武器にバスチーユ・デーを祝うために集まった人々を襲い、84人が死亡した。昨年11月のパリでの同時多発テロでは、さまざまな人種、宗教、国籍の130人が命を落とし、このテロを起こした犯人やその仲間たちが今年の3月にはブリュッセルの飛行場と地下鉄の駅でテロを起こした。

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    先進国が抱える“大地震の巣”

     英国国民が国民投票で欧州連合(EU)離脱を選択し、キャメロン首相は辞任を発表した。離脱という投票結果は、英国特有の事情ばかりでなく、先進経済国が抱える共通問題もさらした。英国はそもそも自国を「欧州」の一部とみなさず、大陸各国に比べ競争原理の働く自由闊達(かったつ)さを重んじ、法体系も違う。残留派ですら、新たに加盟を問われれば拒絶するというのが多数である。そこに世界を襲った経済危機、特にEUの金融危機による経済事情の悪化、その後の緊縮財政が地方経済に大打撃を与えた。市民は所得不平等、それを招いた政治家や責任を取らない金融機関へ深い怒りを抱いていた。そこに移民が増えることへの恐怖が加わった。

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    コックス英議員殺害の余波

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     ジョー・コックス英下院議員の殺害は英国ばかりか世界に衝撃を与えた。年齢や議員歴の短さをはるかに超えるインパクトを与えた議員の死は広まる排他主義や差別の醜さ、怒りを掻き立てる言葉遣いを戒める必要性、そして本来あるべき代表制民主主義の姿の素晴らしさを改めて示した。

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    ロンドンの反トランプ現象

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     ロンドンの市長選挙でサディク・カーン労働党候補が130万票という英国史上最高の権力の付託と言われるほどの支持を得て当選。初のムスリム市長が誕生した。カーン氏はパキスタン移民2世、父はバス運転手、対する保守党候補はロスチャイルド家とも親戚関係の億万長者だった。カーン氏の選出はアメリカで共和党候補にほぼ確定しているドナルド・トランプ氏の排他主義、反ムスリム発言とまさに対極をなし、注目を浴びている。

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    米貧困層に潰されるかTPP

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     本年2月環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の基本合意が締結されると、日本ではすぐにでも正式に発足するかのような肯定的雰囲気が漂っていた。しかし、アメリカではほとんど話題にもならず、専門家は早期批准に懐疑的であった。従来は自由貿易支持の傾向が強かった共和党多数の議会が、大統領のファースト・トラック権限を延長することでTPPを後押し、基本合意にいたったが、大統領選挙が本格化するにつれ、TPPや欧州との自由貿易協定も遠のいている。批准が可能であっても数年先という見方が広まっている。

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    トランプ氏阻止は両刃の剣

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     共和党主流派は、ドナルド・トランプが党の候補となるのをなんとか阻止しようと必死である。トランプが候補指名に必要な票の半数強を獲得した今、その手段として真剣に語られているのが競合党大会(コンテステッド・コンベンション)である。しかし、それが技術的に可能であったとしても、トランプがそれまでに最多票を獲得していれば、党指導層やエスタブリッシュメントが一般有権者の意思を捻じ曲げたとして、共和党はますます批判を浴び、党は分裂する恐れがある。

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    アップル社とFBIの攻防

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     「アップル社の製品をボイコットしろ!」。共和党大統領候補のドナルド・トランプがアップル社対アメリカ連邦捜査局(FBI)の戦いに口をはさんだ。典型的ポピュリストのトランプは、市民が関心を抱くテーマを利用するのが上手い。メキシコからの不法移民を防ぐために塀を設ける、ムスリムを入国させないなど極端な発言で注目を浴び、支持も得てきたが、アップル社とFBIの攻防がさらなるニュースとなったところで、アップル社に焦点を当てた。

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    ケルン事件で揺らぐ独首相

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     ドイツはシリアやアフリカ、アフガニスタンなど紛争地帯からの難民を両手を広げ迎え入れてきたが、ニューイヤーズ・イブを境に、この姿勢が大きく変わった。前向きな受け入れ姿勢を貫いてきたメルケル首相への反発は強まり、地位がぐらついている。それに伴い、欧州連合(EU)の将来にもさらなる影が差している。

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    消えないトランプ氏の人気

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     不動産王ドナルド・トランプは共和党大統領予備選候補として「すぐに消える」はずであった。しかし、度重なる暴言や差別的発言にもかかわらず、支持が減るどころか増えるに従い、「トランプ?冗談よ」とバカにしていたヒラリー・クリントン民主党予備選候補も、トランプ氏を真剣な対抗馬として攻撃し始めた。ましてや共和党指導層は青くなっている。

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    衝撃的なパリ同時テロ事件

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     パリでの同時多発テロは、2001年にアメリカで起きた9・11同時多発テロと同じ深い衝撃と恐怖をもたらした。今年初めに同じくパリで起きた雑誌社シャルリエブドでの銃撃のように、特定の人々を標的にしたわけでもない。あらゆる年齢、宗教、国籍の人々が集まるサッカー場、コンサートホール、そしてレストランを狙い、無差別に、ひたすら多くの人を殺害し、恐怖をもたらすことが目的と思われる。

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    国際金融界に地位築く中国

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     米中関係は多くの問題を抱え、中国が力を入れた習近平の訪米も一見成果はなく、あまり注目もされなかった。中国が温室効果ガスの排出取引を発表したことは成果とされたが、直後に少なくとも2017年までは基準は施行されないことが明らかになった。またアメリカ側が重点を置いた民間企業の機密を対象としたサイバー攻撃禁止合意はすでに破られていることが専門調査機関より報告されている。南シナ海の領土問題も平行線をたどり、双方政府がそれぞれの国民、アメリカの場合は同盟国に向けた発言はするものの、現実に変化はみられない。

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    米英で不信買う本流政治家

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     共和党大統領候補の第2回討論会が開催された。相変わらずドナルド・トランプが台風の目であったが、討論会の直前にはベン・カーソンが支持を増やし、そして討論会で最も点数を稼いだのはカーリー・フィオリーナであった。この3人に共通する大きな特徴はいずれも政治家ではないことである。

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    民主主義を示した70年談話

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     米国政府やいわゆる専門家たちは安倍談話がいかなるものになるか期待と不安をもって待ち受けていた。安倍首相の経済、安全保障政策に対しては興奮と失望を繰り返してきた。第一の矢と第二の矢の成功には驚愕(きょうがく)と喝采を送り、第三の矢が大きな弧を描かないことを批判する。米軍が信頼度の高い自衛隊の活動範囲が広がることを願うのは当然だが、安倍政権の強硬姿勢には懸念も抱いていた。

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    統合に亀裂を生んだドイツ

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     ドイツ連邦議会はメルケル首相とショイブレ財務相が求める第3回ギリシャ救済交渉を承認し、ギリシャは国家破産およびユーロ離脱を免れた。しかし、ギリシャが交渉の前提となる条件を認めるまでの過程でドイツはギリシャの憎しみを買い、他のユーロ加盟国からの批判を招き、一時的グレクジット(ギリシャのユーロ圏離脱)を提案することで統一通貨の永続性への疑問を生み、一方、この間にドイツ人の国民国家への想いがむくむくと復活している。

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    対露政策の変更に動く米国

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     米国と欧州対ロシアの緊張が高まっている。ロシアはポーランドと接するロシア領カリーニングラードやバルト3国沿いでの軍事訓練を繰り返す一方、核能力は北大西洋条約機構(NATO)を超えると豪語している。

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    「予想外」の英保守党大勝

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     5月7日の英国総選挙は、予測がつかない大接戦と見られていたが、保守党が労働党に「予想外」の大差をつけ、過半数を獲得、単独政権を樹立した。何故保守党が大勝し、この結果は何を意味するのであろう。

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    英連合とEUを脅かす総選挙

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     来月7日に英国で総選挙が行われる。これほど予測がつかず、これほど重大な結果をもたらす可能性のある総選挙は初めてといわれる。与党保守党と野党第1党労働党がまさに大接戦を繰り広げているが、いずれの党も過半数は取れず、連立政権あるいは、少数党政権が誕生するとみられている。いかなる政権が誕生するかは、欧州連合(EU)、英国の国際的地位や英国という国そのもののあり方を大きく変えそうである。

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    米・イスラエル関係の葛藤

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     3月17日のイスラエル選挙では、ネタニヤフ首相率いるリクード党が120議席中30議席を得、シオニスト連合に6議席もの差をつけて勝利した。選挙直前にはシオニスト連合が有利と見られていただけに、大方の予測に反する大勝であった。しかし、この勝利の代償は大きい。

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    西側諸国の対露戦略の弱点

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     ウクライナをめぐる西側諸国対ロシアの攻防は明らかにロシアが圧倒的優位にあり、ウクライナ政府は不利な条件を飲まされている。2月12日に結ばれた新ミンスク合意はウクライナ政府および反政府勢力が重火器を撤去させることを第一歩としているが、反政府指導者の一部は合意を認めないと公言し、停戦実施と決められた日以降も戦いは続き、ウクライナ政府軍の武器弾薬の不足もあり、デバリツェボなどで反政府勢力が支配地域を広げている。ロシアとの国境の支配権をウクライナ政府が取り戻せるのは、ロシアおよび反政府勢力が納得する憲法改正後と定められ、ロシア軍はウクライナへ自由に出入りし、憲法の内容や反政府勢力の権限範囲設定などに大きな影響力を行使できることになる。

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