■連載一覧
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
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  • 2017/4/26
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
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  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 遠藤 哲也
    遠藤 哲也
    元日朝国交正常化交渉日本政府代表
    小泉 太郎
    小泉 太郎
    北朝鮮関連ブロガー
    高永喆
    高永喆
    拓殖大学客員研究員
    宮塚 利雄
    宮塚 利雄
    北朝鮮専門家
    宋大晟
    宋大晟
    元世宗研究所所長
    上田 勇実
    上田 勇実
    韓国北朝鮮問題

    岩崎 哲 rss (韓半島)

    ライター一覧
    岩崎 哲

    昭和31年(1956年)、群馬県生まれ。日本大学法学部卒業。政治部、ソウル特派員、ニューヨーク特派員、外報部長などを経て、現在、電子メディア編集長、編集委員。

    文春・新潮は慰安婦問題の根っこにいる「反日日本人」にもメス入れよ

     韓国文在寅政権の“反日暴走”が止まらない。トランプ米大統領歓迎晩餐会に「慰安婦」を出席させ、エビに「独島」の名を冠して供するかと思えば、極め付けは「従軍慰安婦の日」まで制定する。一昨年12月の日韓合意で「最終的かつ不可逆的」に解決したはずなのに、いまだに蒸し返されているのだ。いったい韓国は何をもってゴールにしようとしているのだろうか。

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    「潔白」を証明しようとせず居直る山尾議員をしつこく追い掛ける文春

     週刊文春(11月23日号)が「禁断愛騒動」の山尾志桜里衆院議員を追い掛け回している。同誌は今月12日、大阪のイベントに出演していた山尾氏と“お相手”の倉持麟太郎弁護士の姿を捉えていた。しかし、2人は同じ講演会に出演しただけの話で、実際に2人が同じホテルに泊まったわけでもなく、“不倫”を思わせる現場を同誌が確認したわけでもない。そして、山尾氏にぶつけた具体的質問は、「政策顧問(倉持氏)に給与を支払うのか」だけだった。もはや“嫌がらせ”のレベルである。

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    高まる核武装論、都市戦闘マニュアルなし

     「核に対抗できるのは核しかない」。最近、韓国の一部で出ている強硬論だ。北朝鮮が「核保有国」を宣言した状況で、韓国も核武装して「恐怖の均衡」を取るという意味である。

     もちろん、核武装が簡単にできるものではない。原発など原子力施設は国連の国際原子力機関(IAEA)によって厳しくモニターされており、核拡散防止条約(NPT)に加盟してタガがはめられている中で、核武装を強行しようとすれば、今の北朝鮮と同じ境遇になる。すなわち、国際社会から厳しい経済制裁を受けるようになるのだ。

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    強かな韓国の対中対米観 半島の戦略的価値を認識

     韓国は民主主義、資本主義経済という共通の価値観で米国、日本と同盟、協力関係を持つ国だが、しばしば、その対極にある一党独裁、共産主義の中国の引力圏に入って行こうとして、両陣営の間で“コウモリ”のような行動を取り、日米から不信の目を向けられることが多い。

     だが、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領の主張は違う。米中の間で「バランサー外交」を展開するというのだ。しかし、現実的に見て、世界のスーパーパワーである米国とそれに迫る中国との間でバランサーとして立ち回れる軍事・経済・外交的力量が韓国にあるかといえば、そうではない。日米側から見れば、単に日米韓の軍事同盟・協力体制に楔(くさび)を打ち込もうとする中国側の意図に踊らされているだけ、と映る。

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    野党議員の「強制わいせつ疑惑」を報じるも追加報道がほとんどない文春

     小学生女児への暴行容疑で民進党参院議員小川勝也氏の息子・遥資容疑者が逮捕された。これを受けて、小川氏は「党に迷惑をかける」として参院幹事長を辞任するだけでなく、離党届けを提出した。

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    韓国軍慰安所「歴史的スクープ」めぐり文春と新潮のバトルが勃発か

     ライバル誌が報じたスクープ記事を検証する…。週刊誌の双璧である週刊文春と週刊新潮の間で一つの記事をめぐって“バトル”が繰り広げられようとしている。

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    韓国核武装論の迷走

     米朝間の緊張が高まっている。核実験、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対して、軍事的圧力を加え得るという威嚇で米国は対応している。

     両者とも譲らず、誰かが止めに入るか、どちらかが折れるかしなければ、事態は収拾できない“チキンゲーム”の様相を呈してきた。双方が構えたまま、激しい心理戦が展開されている状況だ。

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    北対話に固執する文大統領

     トランプ米大統領のアジア歴訪が11月に控えている。日本訪問では数少ない世界指導者の中の“親友”の一人である安倍晋三首相が出迎えてくれるのかどうか、総選挙の結果次第ではホストが変わる場合もあり得る。しかし、日本の場合、過去の社会党連立政権の例から見ても、たとえ政権交代があろうが、日米同盟を基軸とした安全保障政策が大きく変わることはまずない。

     ところが、韓国は北朝鮮という具体的な脅威と対峙(たいじ)しながらも、政権が代わるごとに、「対立と対話」の間を大きく揺れ動いてきた。左派の文在寅(ムンジェイン)政権は北朝鮮との対話を推進したいが、現実には、核実験とミサイル発射を繰り返して東アジアのみならず、今や太平洋の安全までをも脅かしている北朝鮮にはそれに応じる気配はまったくない。

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    “小池劇場”ばかりに目を奪われ希望の党の政策を追及しない新潮

     見出しを見ただけで、本文を読まずとも内容が知れるのは、編集の腕なのか、それとも中身がないのか? 週刊新潮(10月12日号)は希望の党を立ち上げた小池百合子東京都知事を特集し、「小池百合子の希望・横暴・票泥棒」の記事を載せた。「初の女性総理誕生の現実味は増すばかり。ここで(略)本当の姿をお見せしよう」という企画である。

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    なぜ今、解散総選挙なのか、時期と争点に疑義を唱える文春・新潮

     安倍晋三首相が国連総会から帰国し、本稿が掲載される頃には解散総選挙の日程が明らかになっていることだろう。野党や一部メディアは猛反発しているが、一気に選挙モードに突入する。

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    地下核実験と平壌人口縮小計画

     9月3日、北朝鮮の6回目の核実験によって世界に激震が走った。国際社会の強い反発と非難にもかかわらず、北朝鮮は「核保有国」に向かって着々と歩を進めている。だが、この地下核爆発実験には思わぬ“副作用”もあったようだ。

     『月刊朝鮮』(サイト版9月6日付)で同誌編集長の文甲植(ムンカプシク)氏が「北核実験、白頭山を怒らせる」の記事を書いている。核実験が白頭山の噴火を誘発する可能性について紹介したものだ。

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    中国の北朝鮮急変事態対応 平壌以北を占領、核施設制圧へ

     朝鮮半島の緊張が高まっている。ミサイル発射や核実験を強行する北朝鮮に対して、国連安保理は全会一致で強度を高めた対北制裁案を採択した。いつもは棄権ないし反対する中国、ロシアも北朝鮮の度重なる挑発で、今回は賛成に回らざるを得なかった。

     外交舞台とともに、軍事面でも緊張が高まっている。米原子力空母が朝鮮半島近海に展開したり、米戦略爆撃機が韓国軍戦闘機と共に半島上空を飛ぶというパフォーマンスも行われた。韓国軍は北朝鮮指導部を狙った「斬首作戦」部隊の創設も明らかにしている。

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    前原民進党新代表の共産党的傾向を指摘するも掘り下げ不足の新潮

     この週は何と言っても民進党の山尾志桜里衆院議員に炸裂(さくれつ)した“文春砲”が最も注目を集めた。週刊文春(9月14日号)のトップ記事「イケメン弁護士と『お泊り禁断愛』」で不倫を疑わせる行動が暴かれている。

     前原誠司新代表は、山尾氏が文春に直撃取材されたことなどを受けて、山尾氏の幹事長内定を取り下げた。新体制は出だしからケチがついた格好だ。山尾氏は離党届を出し受理された。

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    「朝鮮半島危機は新たな局面へと進んだ」と警告を発する文春

     北朝鮮が米国本土にまで届く大陸間弾道ミサイルの開発に成功したようだ。これについて週刊文春(8月31日号)は、「朝鮮半島危機は新たな局面へと進んだ」との見方を紹介している。こう指摘するのは「日本政府中枢のある人物」で、「北朝鮮ミサイルは日本を狙っている」の記事の中で述べている。

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    奥入瀬渓流

     奥入瀬渓流は青森県十和田市から約1時間の焼山から始まり十和田湖畔まで14kmにわたって続く渓流で、各所に瀬や滝があって、整備された遊歩道を辿りながら散策を楽しむことができる。

     歩くのが苦手な人向きにはバスを乗り継ぎ、見所ごとに下車して、カメラのシャッターを切ったり、焼山にはレンタサイクルもあるから、自転車でゆっくり奥入瀬の“ヒルクライム”を楽しむ人もいる。

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    新閣僚のアラ探しに終始し「将来の総理候補」潰す文春・新潮

     「第3次安倍第3次改造内閣」がスタートした。週刊誌は血眼になって“身体検査漏れ”を探し、大臣席に就くやいなや引きずり降ろすべく、手ぐすね引いていた。ところが、自ら“飛んで火に入る夏の虫”がいたのには驚いた。江崎鉄磨沖縄北方担当相のことだ。

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    “大韓民国崩壊”のシナリオ 外国人“脱出”始まり大混乱

     韓国では「左派政権」が誕生し、保守勢力の瓦解(がかい)に乗じて左派による“保守潰(つぶ)し”が始まっている。朝鮮日報社が出す総合月刊誌「月刊朝鮮」(8月号)では「激動する韓半島」の特集を組んで、“大韓民国崩壊”のシナリオを載せた。

     左派政権はいずれ北朝鮮軍を引き入れるだろうという予測の上に、その前段階で在韓米軍や日本人をはじめとする駐在外国人の“脱出”が始まる。韓国民は何が起こっているのか分からず、やがてパニックになる、という近未来小説のようなシナリオだ。

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    「桂・タフト協定」の再現 安保不感症の文大統領

     相次ぐ北朝鮮のミサイル挑発をめぐって米国、中国が協調体制に入ったと韓国の専門家は分析している。そうした時に、韓国の「親北政権」はいわば自分の庭先で起こっている緊急事態に目を瞑(つぶ)り、対話路線の夢を諦め切れていない。しかし、そうすればするほど、米中からは相手にされず、国際社会からも疎外され、かつて朝鮮半島の運命が他国に決められてしまった1905年の「桂・タフト協定」のように、第二の「習近平・トランプ協定」ということもあり得る、とこの専門家は警告する。

     東亜日報社の総合月刊誌「新東亜」(6月号)は「中国通が認める中国通」として知られる金興圭(キムフンギュ)亜州大教授にインタビューした。この中で金教授は文在寅(ムンジェイン)政権に「南北対話を急ぐな」と提案、米中が対北で圧力を強めるなら、「両国の協調が一層強くなるように助けるべきだ」と助言している。

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    立山縦走と雷鳥沢キャンプ

     8月11日の「山の日」を迎える時分、立山三山(雄山3003m、大汝山3015m、富士の折立2999m)を縦走し、広大な内蔵助カールの“氷河”を眺めながら、大走分岐から雷鳥平に下り、雷鳥沢キャンプ場でテント泊を行った。

     室堂からいったん雷鳥沢に下り、テントなどを降ろして一ノ越に向かう。一ノ越から雄山を目指すが登山道は大渋滞。山頂も雄山神社奥宮を参拝する人、御朱印をもらう人でごった返していたが、大汝山に向かうと一気に人が減る。山道の脇に雷鳥を見るのもこの辺りだ。富士の折立は巻いて一気に内蔵助カールを見ながら大走分岐に下り、さらに雷鳥沢を下って、キャンプ場に至った。

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    辞意表明の当日に稲田朋美氏のダメっぷりを暴露した文春・新潮

     稲田朋美防衛相が辞意を表明した27日、その日の朝、店頭に並んだ週刊文春(8月3日号)と週刊新潮(同)はそろって稲田氏を取り上げ、防衛大臣としての資質を問う記事を載せていた。8月3日と言われている内閣改造までは到底持ちそうになく、居座れば居座るほど、内閣支持率を引き下げることになるから、南スーダン派遣自衛隊日報問題の特別防衛監察結果が発表されるこのタイミングが途中下車できる最後の駅だった。

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    既存メディアを出し抜きSNSの新しい可能性を示した松居動画

     タレントの松居一代(60)が夫で俳優の船越英一郎(56)の「不貞」を訴える動画がインターネットで拡散している。既に5本が公開されており、いずれも、松居が夫婦間の秘め事や船越の個人情報を暴露しながら、一方的に詰(なじ)る内容だ。

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    「赤化統一」を招く恐れ

     先の大統領選の結果、韓国では「保守の壊滅は避けられない」と言われている。ハンナラ党、セヌリ党といった“親米保守”の流れをくむ自由韓国党の洪準杓(ホンジュンピョ)代表が24%を得票したとはいえ、分裂した保守がもう一度、大統領を生み出して行く力はないのではないかとの危惧が広がっているのだ。

     その憂いを強くしているのが「月刊朝鮮」編集長の文甲植(ムンカプシク)氏だ。同誌7月号の「編集長の手紙」で「大韓民国はついに“万景峰号”に集団乗船するのだろうか」の一文を書いている。

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    半数が運動圏出身の文在寅政権 「主思派」が陰で牛耳る

     韓国で文在寅(ムンジェイン)政権がスタートして1カ月が経過した時点で、月刊誌は新政権の人事に関心を集中させている。朴槿恵大統領(当時)も強調していたことだが、政権に就くとこの国の人は必ず「大蕩平人事を行う」と“約束”する。

     「蕩平」とは李朝21代王の英祖が打ち出したもので、激しい党派争いを収めるため、派閥に偏らずに広く人材を求める人事策のことだ。次の正祖まで続けられたものの、結局、党争は収まらなかった。その激しさは陰謀、暗殺にまで及び、外敵が攻めて来ている国難の最中でもやまず、国土を蹂躙(じゅうりん)されたこともある。党争はこの民族の病弊といってもいい。

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