■連載一覧
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 遠藤 哲也
    遠藤 哲也
    元日朝国交正常化交渉日本政府代表
    小泉 太郎
    小泉 太郎
    北朝鮮関連ブロガー
    高永喆
    高永喆
    拓殖大学客員研究員
    宮塚 利雄
    宮塚 利雄
    北朝鮮専門家
    宋大晟
    宋大晟
    元世宗研究所所長
    上田 勇実
    上田 勇実
    韓国北朝鮮問題

    岩崎 哲 rss (韓半島)

    ライター一覧
    岩崎 哲

    昭和31年(1956年)、群馬県生まれ。日本大学法学部卒業。政治部、ソウル特派員、ニューヨーク特派員、外報部長などを経て、現在、電子メディア編集長、編集委員。

    安倍政権のアラばかり突き「言論弾圧」問題で腰の引けた新潮

     週刊新潮(6月22日号)に「『安倍』深更の重大変調」の記事が載った。イタリア・サミットから帰国して、テロ等準備罪の国会通過に全力を挙げる中、加計学園問題で連日責められていては体調も悪くなろうもの。健康問題を抱える安倍首相がついに倒れたのか?と思わせる見出しである。

     事実関係を同誌はこう伝える。

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    韓国人記者による「萩紀行」

     韓国人にとって「伊藤博文」とは「朝鮮侵略の元凶」であり、極めて評判が悪い。日本では近代日本をつくった「明治の元勲」だが、韓国人には怨讐だ。その伊藤に大きな思想的影響を及ぼし、彼が世に出るきっかけを与えた師匠・吉田松陰も、同じく韓国では日韓併合の思想的背景をつくった人物と見られている。明治維新の主役を擁した長州萩は、町そのものが韓国人にとって禍々(まがまが)しい地だ。

     「月刊朝鮮」(6月号)に同誌の裴振栄(ペジンヨン)記者が「萩紀行」を書いている。裴記者は、「自由経済院が主催し『日本経済の根源を訪ねて』という主題で、明治維新関連歴史探訪団を組むという話を聞き、『日程には必ず萩を入れるべきだ』と主張した」という。韓国人が嫌う人物を数々輩出した町をどうして訪れるようにと裴記者は勧めたのだろうか。

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    文新政権の外交安保政策、現実離れした“橋頭堡”構想

     李明博(イミョンバク)・朴槿恵(パククネ)政権の10年間で完全に膠着(こうちゃく)状態となった南北関係は“親北”と呼ばれる文在寅(ムンジェイン)新政権の登場で改善されるのか―。政権発足1カ月を見守ってきた韓国民の目には何の変化も映っていないのが実情だ。

     そもそも、文在寅大統領の南北政策、対北政策は何かが明確にはなっていない。新政権の陣容をみれば、過去の南北首脳会談に関わった人員等を配置し、南北関係改善に取り組む体制は組んでいるように見える。

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    「安倍一強」下の政局で“長期政権の緩み”追及に出番の多い各誌

     ここのところ、週刊誌は話題盛況である。「加計学園」「総理のご意向」「前川前文科事務次官」「出会い系バー」などのキーワードが躍り、それらを追っていくといずれも「首相官邸」「安倍晋三首相」に行き着く。「安倍一強」と言われている政局で、“長期政権の緩み”が出てきたとも取れるし、“反対勢力”が搦(から)め手で攻撃を仕掛けているようにも見える。いずれにせよ、週刊誌の出番は多い。

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    文春が「スクープ泥棒」を行っていたとする新潮の告発で業界に激震

     週刊誌業界に激震が走っている。「文春砲」が「新潮」から砲撃を食らっているのだ。文春側は取次会社に配られた週刊新潮の中吊(なかづ)り広告を入手し、コピーして持ち帰り、記事をチェックして、自社にない話題を後追い取材し載せていたという。そうすれば、発売日が同じの新潮に“抜かれる”ことがないからだ。

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    韓国の裏切りと受け止め サード配備に反発する中国

     韓国では新大統領に共に民主党の文在寅氏が就任し、保守から革新に政権交代が行われた。それに伴い、保守の朴槿恵政権が進めてきた外交政策が大きく転換されるとみられている。  特に焦点となっているのは、中国が強硬に反対する「高高度防衛ミサイル」(サード=THAAD)配備問題だ。文氏は選挙戦当初は「再検討」を主張していたが、後半からは、「政府は最善を尽くして中国を説得し、関係悪化を防がなければならない」と、現実路線への転換を示唆していた。

     サード配備に対する中国の反発は戦後韓国が直面する最大の外交問題だと言ってもいい。中国から韓流を締め出す「限韓令」、中国人の韓国訪問制限、中国に進出している韓国系企業への圧力など、経済に大きな影響が出ている。中でもサード配備の土地を提供したといってロッテは厳しく取り締まられ、中国内でのビジネスが事実上行き詰まっているほどだ。

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    日本の良さ教える申尚穆氏、伊能忠敬の生涯を紹介

     日本の良さを外国人から教えられることがある。普段日本を「歴史上これ以上悪辣(あくらつ)な国はない」と罵(ののし)っている韓国人から評価の言葉を聞くと、驚く半面、底意は何かと、いらぬ気を回してしまう。が、素直にその評価を聞いてみよう。

     この欄でも数回紹介したことがある韓国ソウルの日本式うどん屋「桐やま」代表の申尚穆(シンサンムク)氏が、「月刊朝鮮」で連載しているコラム「外交官出身うどん屋主人の日本物語」(5月号)で伊能忠敬(1745~1818年)を取り上げた。申代表は何を韓国の読者に伝えようとしたのだろうか。

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    文在寅韓国大統領が就任、首相に知日派・李氏

     韓国の文在寅(ムンジェイン)新大統領(64)は10日正午すぎに国会議事堂ホールで就任宣誓を行って第19代大統領に就任し、「統合と共存の新しい世の中をつくり、国民皆の大統領になる」と決意を表明した。同午後2時半すぎには青瓦台(大統領府)で初の記者会見を行い、内閣の枢要人事を発表し、国務総理に“知日派”の李洛淵(イナギョン)全羅南道知事(65)を指名した。また韓半島の安保危機に関連して、「条件がそろえば平壌も訪れる」との考えを明らかにした。

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    文在寅韓国大統領 就任宣誓

     10日正午過ぎ、国会で大統領就任宣誓を行った文在寅新大統領は、国会前広場に集まっていた支持者に手を振り、青瓦台(大統領府)へ向かった。 文大統領は国会前の大通りでは、オープンルーフから上半身を出して沿道の支持者や市民に手を振った。内政、外交、南北と懸案は山積しており難しい舵取りが求められている。 (ソウル=聞き手・岩崎 哲)

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    文在寅韓国の課題と展望

     9日に行われた韓国大統領選で当選した共に民主党の文在寅氏は10日正午、国会ホールで就任宣誓を行い、その後、大統領府に入って執務を開始した。9年ぶりの政権交代で内政、外交、南北問題で大きな政策転換が予想される。上田勇実ソウル特派員に聞いた。

    (ソウル=聞き手・岩崎 哲)

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    文在寅韓国の課題と展望

     9日に行われた韓国大統領選で当選した共に民主党の文在寅氏は10日正午、国会ホールで就任宣誓を行い、その後、大統領府に入って執務を開始した。9年ぶりの政権交代で内政、外交、南北問題で大きな政策転換が予想される。上田勇実ソウル特派員に聞いた。 (ソウル=聞き手・岩崎 哲)

    ※訂正:スライド2枚目キャプション [総評が締め切られ→投票が締め切られ ]に訂正いたします

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    出口調査は文在寅氏、韓国大統領選

     韓国大統領選は9日午後8時に投票が締め切られ、現地メディア各社は即時、出口調査の結果を公開し、共に民主党の文在寅氏が41.4%を獲得したと報じた。  KBS、MBC、SBSの放送3社による共同出口調査の結果、文氏に次いで、自由韓国党の洪準杓候補が23.3%、国民の党の安哲秀候補が21.8%を獲得したと報じた。信頼度は95%、±0.8%ポイント。 (ソウル・岩崎 哲)

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    韓国大統領選2017―運命の時を待つ候補者たち

     主要候補がほぼ3人に絞られた韓国大統領選。共に民主党の文在寅候補、自由韓国党の洪準杓候補、国民の党の安哲秀候補だ。選挙戦最終日の8日、ソウルをはじめとして全国で支持を訴えた。 (ソウル・岩崎 哲)

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    韓国の危機感ない大統領候補警護

     半分冗談にしても暗殺予告があった韓国の大統領候補、共に民主党の文在寅氏は選挙戦最終日の朝、ソウルの党本部で記者会見するというので向かった。

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    ニューズウィーク日本語版が警告する「国際情勢10大リスク」

     週刊誌各誌は連休前に合併号を出しているため、どうも目玉の記事が見当たらない。“文春砲”も“新潮砲”も音がなく、タモリと能町みね子の「満喫大相撲!」(週刊文春5月4・11日号)の対談と特集が和(なご)ませるくらいだ。

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    千葉の女児殺害事件が投げ掛けた深刻な課題に照明を当てた新潮

     この週「金正恩」は「渋谷」に負けた。週刊誌で誌面が割かれた大きさである。渋谷とは千葉県松戸市で9歳女児の死体遺棄容疑で逮捕された小学校の元「保護者会長」渋谷恭正容疑者(46)のことだ。核・ミサイルを振り回す金正恩よりも、日本の日常生活で「いまそこにある危機」を茶の間に投げ掛け、震撼(しんかん)させている。

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    左派の大学・学界占領を批判 ソウル大に掲げられた壁新聞

     韓国で朴槿恵(パククネ)大統領弾劾審理が続けられていた時、ソウル大に「大字報」が掲げられた。大字報とは壁新聞のことである。全国で「朴槿恵退陣せよ」との“ろうそくデモ”が繰り広げられていた中で、この壁新聞には「弾劾は不当だ」「自治会は運動圏(左派学生運動)から自立せよ」「運動圏の主張を繰り返すのは知性の自殺だ」と、きわめて真っ当な主張が掲げられていた。

     「月刊朝鮮」(4月号)では同誌記者が壁新聞に記載されていた連絡先にメールして、掲載者とやり取りをした。同大大学院の法学博士課程に在学中の学生であった。

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    朴槿恵弾劾が突き付けた課題 二極化深化させた進歩政権

     韓国で大統領が民衆デモの圧力で弾劾され罷免された。もちろん国会が弾劾し、司法が判断したものだが、ソウルの中心部を埋めて毎週末行われた大規模な抗議集会やデモがこれらの判断に影響を及ぼさなかったとは言えない。いやむしろ全国にまで広がった「ろうそくデモ」を国会も司法も無視し得なかったのが実情だ。

     わが国でも国会前で「安保法制」や「組織犯罪共謀罪」などに反対する集会が行われることもあるが、規模は韓国に比べればはるかに小さく、当然、国政を動かす程の影響力もない。時に野党が院外闘争に出ることはあるが、単なるパフォーマンスに終わる。その感覚からすれば、街頭デモで政治が動く韓国はダイナミックではあるものの、要するに立法府が役割を果たしておらず、代議制の失敗あるいは未成熟ということになる。

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    「森友問題」の解明はさておき「アッキー叩き」に終始した各誌報道

     「森友問題」はいつの間にか「アッキー叩(たた)き」に変わってきた。アッキーとは安倍昭恵首相夫人のことだ。週刊新潮(4月13日号)ではズバリ「『安倍昭恵』と大麻」を特集した。見出しだけ見れば、早合点の人は夫人がどこかの元女優のように大麻法違反者だと錯覚しかねない。

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    騒ぎ過ぎの「森友学園」問題、「4月総選挙」説の扱い小さかった文春

     13日付本欄で「『森友学園』騒動は安倍政権を揺るがす“大疑惑”に発展するのか―」と書き出し、「結局“大山鳴動してネズミ一匹”で終わるのだろう」と締めくくったが、事態は依然「大山鳴動中」だ。籠池泰典同学園理事長の退任、小学校建設申請の取り下げで収まるかと思われたものの、23日の国会証人喚問で籠池氏は“持論”を展開、安倍昭恵首相夫人や財務官僚らを巻き込んで、混乱に陥れている。

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    金正男氏暗殺の衝撃、韓国への亡命阻止が動機か

     「金正男(キムジョンナム)暗殺」は韓国に強い衝撃を与えた。金正日(キムジョンイル)朝鮮労働党総書記の長男であり、金正恩(キムジョンウン)委員長の異母兄である彼が、なぜ今、殺されねばならなかったのか、そもそも金正男とはどのような人物だったのか、「どうして正恩は正男を“除去”したのか」との疑いがあるのか、等々、さまざまな疑問が駆け巡っている。

     総合月刊誌「月刊中央」(3月号)に「金正男暗殺ショック」の特集が掲載され、これらの疑問を追究している。同誌はまず異母兄弟の関係性について注目した。

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    韓国メディアの偏向、無視された「太極旗集会」

     米大統領選では大方の予想を裏切ってトランプ氏が当選した。その“予想”はもっぱらメディアによって“つくられた”ものだった。米メディアはリベラル傾向が強く、クリントン氏支持を鮮明にするところも多かったから、情勢を正確に報じていたわけではなかった、とは“後知恵”の解説である。

     それらに頼って書かれた日本特派員の記事は当然「クリントン有利」になる。どれだけの日本記者が海岸から離れ、中西部の保守的な地域を訪れて、日曜日には必ず教会に行き、家族の価値を大切に守る人々の声を聞いただろうか。北部の工業地帯の“プアーホワイト”が住む街並みを見て来ただろうか。

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    森友学園副理事長に焦点合わせた文春、事件の背後をのぞく新潮

     「森友学園」騒動は安倍政権を揺るがす“大疑惑”に発展するのか―。

     これまで全く攻め手を欠いていた野党はここぞとばかりに、籠池泰典同学園理事長と首相夫人・安倍昭恵氏の国会証人喚問を求めている。“晒(さら)し者”にすることで「安倍一強」を崩したいということだろう。

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