■連載一覧
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 2017激動の世界を読む
  • 検証・金正恩統治5年
  • トランプ・ショック 再考・日本の国防
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • 2017/1/09
  • 2017/1/04
  • 2016/12/27
  • 2016/12/25
  • 2016/12/05
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
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  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
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  • 2014/3/31
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
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  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 遠藤 哲也
    遠藤 哲也
    元日朝国交正常化交渉日本政府代表
    高永喆
    高永喆
    拓殖大学客員研究員
    宮塚 利雄
    宮塚 利雄
    北朝鮮専門家
    宋大晟
    宋大晟
    元世宗研究所所長
    上田 勇実
    上田 勇実
    韓国北朝鮮問題

    岩崎 哲 rss (韓半島)

    ライター一覧
    岩崎 哲

    昭和31年(1956年)、群馬県生まれ。日本大学法学部卒業。政治部、ソウル特派員、ニューヨーク特派員、外報部長などを経て、現在、電子メディア編集長、編集委員。

    小池都知事を“援護射撃”する羊頭狗肉の文春「新年号」トップ記事

     昨年の週刊誌業界は「文春砲」の快進撃だったと言っても過言ではない。「新年特大号」と銘打って、年末から店頭に並んでいる「1月5日・12日号」を、さぞや力の入ったものになっているだろう、と繰(く)ってみた。

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    “ブラック企業”追及なら文春はユニクロより電通の「潜入取材」を

     週刊文春による「ユニクロ潜入取材」の掲載が続いており、12月22日号で第3弾を数えた。ユニクロも書き入れ時のクリスマスシーズンを迎えながら、毎週週刊誌に登場するのは業績に響くことなのか、逆に“宣伝”になるのか、痛し痒(かゆ)しだろう。

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    日韓の軍事情報保護協定、必要性説く保守メディア

     かつて韓国は日本文化開放をすれば、韓国の映画産業や文化コンテンツ業界が打撃を受けると反対していた。ところが、いざ、ふたを開けてみると、逆に日本に「韓流ブーム」が巻き起こった。韓国コンテンツが大量に日本になだれ込んだのだ。まったくの杞憂(きゆう)にすぎなかった。

     植民地支配など歴史問題から韓国民が日本に対して抱く感情は複雑だ。中でも警戒感は、時に滑稽ですらある。「日本は再び韓国を侵略する」などと知識人が真顔で言うのを聞くと、同じ土台に立って話ができない無力感さえ覚えるほどだ。最近では、相互の軍事情報を交換するために結ぶ「軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)がその際たるものだった。

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    崔順実ゲートの根底にあるもの 西洋と異なる儒教的「公私観」

     「崔順実(チェスンシル)ゲート」で大揺れの韓国。崔氏が朴槿恵(パククネ)大統領をコントロールし「国政を壟断(ろうだん)」したとして、大統領に退陣を求めるデモが毎週ソウルの広場を埋めている。

     この騒動に関して、韓国では歴代大統領が「汚職」で断罪され、惨めな末路を辿(たど)るのは民族性に由来しているからという解説が多い。一族に権力者が出ると、郎党がそれにたかり、恩恵(利権等)が分けられるのは当たり前であり、もしそれを親族に分けなければ批判される風土がある、というのだ。

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    ユニクロの「真の姿」がまだ見えぬ週刊文春の「潜入一年 渾身ルポ」

     「ユニクロ潜入一年」の見出しが目を引く。週刊文春(12月8日号)のトップ記事だ。この1年、同誌が「文春砲」と言われるスクープ記事を連発してきたが、その勢いは年末に来ても衰えず、さらに放つ砲撃である。ユニクロ本社に激震が走ったのは想像に難くない。

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    米大統領選での世紀の番狂わせで混乱状態の各誌「トランプ特集」

     週刊誌はどこもかしこも「トランプ特集」である。大方の予想を覆して共和党大統領候補のドラルド・トランプ氏が当選を果たした。日本では対抗馬、民主党のヒラリー・クリントン氏当選が当然視されていただけに放心状態だ。衝撃から醒(さ)めると「なぜトランプなのか」「これからどうしたらいいのか」を考え始めた。そういう混乱が各誌の誌面を埋めている。

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    慶州地方で起きた地震

     9月中旬、韓国慶州地方でマグニチュード5・8の地震が発生した。韓国では「観測史上最大規模だった」と言う。遺跡や歴史文化財の多い同地ではこれらにも被害が及んだ。地震については「安全地帯」と思われていたことから、備えがほとんどなかったためだ。日本では早期警報が10秒以内で送られてくるのに対して、韓国ではこの時、緊急避難メッセージが送られてきたのは本震から8分、余震から15分過ぎてからだった。

     隣国の日本では5年前の東日本大地震、今年4月の熊本大分地震などが起き、韓国人は被害の大きさや復旧の困難さ、防災の大切さなどを見ていたはずだが、自分の身に降りかかってくるとは思っていなかったようである。

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    なぜ今また朴正煕なのか 「強いリーダーシップ」再評価

     来年は韓国の朴正煕(パクチョンヒ)元大統領の生誕100周年に当たる。韓国動乱の廃虚から「世界10位圏の経済大国」に飛躍する基礎を築いた指導者として、これまでもたびたび光を当てられてきたが、最近の鈍化した経済成長、混乱する国内政治、窮地に立つ外交など“災禍”に見舞われている韓国で、朴元大統領の評価が再び高まっている。

     朝鮮日報社が出す総合月刊誌「月刊朝鮮」(11月号)で、「なぜ今また朴正煕なのか」の特集が組まれている。「歴史を振り返れば、まさにその時、その人がいたことで、国と民族の歴史が変わる場合がある。朴正煕こそまさにそのケースだ」と同誌はいう。

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    崔順実で“爆風消火”された文在寅疑惑

     次期韓国大統領選の野党候補の一人である「共に民主党」の文在寅元代表が盧武鉉政権時の2007年、北朝鮮に対する国連人権決議案の表決で、事前に北朝鮮に“お伺い”を立て、結果、韓国政府は棄権していた疑いが浮上していたが、“崔順実ゲート”の炸裂で同問題は雲散霧消してしまった。まるで、火事を消すために爆破する「爆風消火」が行われたかのようだ。

     これは盧武鉉政権で外相を務めた宋旻淳氏(北韓大学院大学総長)が出した回顧録『氷河は動く』の中で“暴露”したもの。当時、文氏は大統領府ナンバー2の大統領秘書室長をしていた。人権決議案について「南北間のルートを通じ北朝鮮の意向を確認する」「棄権の方向で大統領に建議する」と語っていたのだという。

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    沖縄の米軍ヘリパッド建設を妨害する「反対派」の「正体」に迫った新潮

     沖縄ヘリパッド建設地で警備する機動隊員が「反対派」に「土人」と発言したことで非難を浴びているが、これをきっかけにむしろ「反対派」の「正体」に注目が集まりだした。彼らにとっては予想外のブーメランとなっている。

     週刊新潮(11月3日号)が現場リポートを載せた。記者が目の当たりにした“実態”を引用する。

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    トランプ氏の「わいせつ発言」報道で“下衆な知性”を発揮した新潮

     米大統領選は投票まで1カ月を切った段階で、「勝負あった」状態になっている。安易な予想はすべきでないが、この状況で共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選したら、選挙人獲得という米大統領選の仕組みを知り抜いたテクニックの勝利か、でなければ、ペテン以外の何物でもない。

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    京城喫茶店の変遷史

     いつも韓国の政治情勢や南北情勢などを扱う小欄だが、秋の訪れとともに少し文化的な話題を取り上げて、韓国ソウルの別の顔を覗(のぞ)いてみることにする。

     「月刊朝鮮」(10月号)に掲載された金泰完(キムテワン)同誌編集長による「京城喫茶店の変遷史」は植民地下とはいえ、近代化が始まり「モダニズム」の時代を迎えた京城=ソウルの姿を生き生きと伝えている。

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    韓国大統領を目指す面々、潘基文氏も意欲満々

     韓国大統領選まで1年。聞こえてくる大統領候補は潘基文(パンギムン)国連事務総長の名前ばかりだ。しかし、「歴代最低の事務総長」にしか韓国の舵(かじ)取りを任せられないほど、韓国に人材がいないわけではないだろう。

     朝鮮日報社が出す総合月刊誌「月刊朝鮮」(10月号)は潘基文氏を含め大統領選出馬に意欲を示している人物らを特集している。

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    「わさび寿司」と「キム・チョン」で想うこと

     大阪のバスで韓国人客に侮辱する名前を入れて乗車券を渡していたことが問題になっているが、予想通り、これはある種の過剰反応であることが明らかになりつつある。

     報道によると、バス会社の職員は「聞こえたとおりに入力しただけ」で、侮辱する意図はなかったと語っている。乗車券に入力した文字は「キム・チョン」だった。「“チョン”は日本では朝鮮人を侮辱する言葉だ」と、韓国メディアは激高している。

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    豊洲新市場の地下空間問題で過熱する報道・世論に水を掛ける新潮

     豊洲新市場で基準値を超えるベンゼンとヒ素が検出されたことで、蜂の巣をつついたような騒ぎとなっている。移転に反対する業者は、「東京都はわれわれにベンゼンなどで汚染された魚を提供させようとしているのか」と叫ぶ。まるで「豊洲」がチェルノブイリのように立ち入ることもできないほどに汚染されているかのようだ。

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    噴火から2年、御嶽山慰霊登山

     58人の犠牲者を出した御嶽山の噴火から2年。9月27日、麓では慰霊祭が行われていたが、山頂付近まで登って慰霊をする遺族の姿が早朝からちらほら見られた。平日とあって、一般登山者は少なく、また遺族の多くも土曜日、日曜日に慰霊登山を済ませていた。

     天候不順が続いてる中、この日は好天に恵まれ、七合目にあるロープウェイ山頂駅・飯森高原からは御嶽山全体が見渡せる。八合目までは樹林帯の中を登るため、高い湿度で汗が噴き出たたが、八合目の女人堂に着くと視界が開け、爽やかな涼風が汗を乾かした。

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    俳優・高畑裕太の逮捕・釈放の裏側にある事情を書き切れない各誌

     先週もまた、数々の記事が週刊誌をにぎわした。歌舞伎役者の不倫、豊洲市場移転をめぐる「利権」のうわさ(以上週刊文春)、小池百合子東京都知事側近の“スキャンダル”(週刊新潮)等々、話題があり過ぎるのも食傷気味だ。

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    「ポケモンGO」ブームの波紋

     下火になったとはいえ、拡張現実(AR)と地図アプリを利用したゲーム「ポケモンGO」ブームは技術の可能性の広がりを示した画期的な“事件”だ。

     7月の配信開始から約1カ月で累計ダウンロード数は世界で1億を突破、アプリ内購入の売上も1日に1000万㌦(約10億円)以上というから驚きである。

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    「新東亜」が暴いた中国の戦略目標

     韓国が高高度防衛ミサイル(THAAD=サード)の在韓米軍配備を受け入れたことに対して、中国は猛反発し、韓国たたきに激しさを加えている。これまでの朴槿恵(パククネ)大統領による「中国傾斜外交」と「中韓蜜月」は何だったのかという批判が内外から湧き起こっており、韓国は対中外交の軌道修正を余儀なくされそうな状況だ。

     東亜日報社が出す総合月刊誌「新東亜」(9月号)は「中国は敵か友か?―サード荒波が暴いた中国の韓国観」という集中企画を掲載した。記事は次の通りだ。

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    「都議会ドン」追及、文春も問われる「覚悟と手腕」

     この週の週刊誌は“豊漁”なのかもしれない。強姦致傷罪で逮捕された俳優・高畑裕太容疑者の「実父」が明らかになり、インサイダー捜査について国会質問した山本幸三地方創生相が追及され、スポーツ紙が報じたお笑いタレントと美人キャスターの「熱愛・妊娠」情報を芸能プロダクション社長が押さえこんだ。1日発売(首都圏)の週刊新潮、週刊文春(いずれも9月8日号)がそろって報じている。

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    リオ五輪の前半戦総括、福原愛選手への評価で新潮と文春に温度差

     日本人選手のメダルラッシュで湧いたリオ五輪が閉幕する。前半には体操、水泳といった得意種目で期待通りの結果を出し、後半も卓球、バドミントン、レスリングなどで好成績を収めた。

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    天皇を“政治利用”する韓国

     天皇陛下の「お言葉」は日本国内だけでなく、海外でも高い関心をもって注目された。特に中国・韓国では陛下の「象徴天皇制」守護を護憲と捉え、改憲を目指す安倍政権とは距離を置いておられる、というような解説が目立つ。

     朝鮮日報社が出す総合月刊誌「月刊朝鮮」(8月号)に「安倍の右傾化を牽制(けんせい)する明仁天皇」との記事が掲載されている。外交官を辞めて、ソウルに日本うどん店「きり山」を開いた申尚穆(シンサンモク)代表によるものだ。

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    坂本竜馬と安重根、明治維新と韓末を比較

     8月15日が近付いてくると韓国では「植民地支配」と「光復」が繰り返し語られる。「どうして植民地にされたのか」「誰がどのように誤って併合に至ったのか」という悔悟だ。

     「月刊中央」(7月号)に劉敏鎬(ユミノ)同誌客員記者による「安重根(アンジュングン)と坂本竜馬」の記事が載せられた。劉氏は韓国の延世大を卒業した後、松下政経塾(15期)で学んだ知日派を代表する論客である。劉氏は、この2人の行跡から浮かび上がる韓末と明治維新を前後する時代に、その答えを探そうとする。

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