■連載一覧
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2017/3/15
  • 2017/2/28
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 遠藤 哲也
    遠藤 哲也
    元日朝国交正常化交渉日本政府代表
    高永喆
    高永喆
    拓殖大学客員研究員
    宮塚 利雄
    宮塚 利雄
    北朝鮮専門家
    宋大晟
    宋大晟
    元世宗研究所所長
    上田 勇実
    上田 勇実
    韓国北朝鮮問題

    岩崎 哲 rss (韓半島)

    ライター一覧
    岩崎 哲

    昭和31年(1956年)、群馬県生まれ。日本大学法学部卒業。政治部、ソウル特派員、ニューヨーク特派員、外報部長などを経て、現在、電子メディア編集長、編集委員。

    千葉の女児殺害事件が投げ掛けた深刻な課題に照明を当てた新潮

     この週「金正恩」は「渋谷」に負けた。週刊誌で誌面が割かれた大きさである。渋谷とは千葉県松戸市で9歳女児の死体遺棄容疑で逮捕された小学校の元「保護者会長」渋谷恭正容疑者(46)のことだ。核・ミサイルを振り回す金正恩よりも、日本の日常生活で「いまそこにある危機」を茶の間に投げ掛け、震撼(しんかん)させている。

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    左派の大学・学界占領を批判 ソウル大に掲げられた壁新聞

     韓国で朴槿恵(パククネ)大統領弾劾審理が続けられていた時、ソウル大に「大字報」が掲げられた。大字報とは壁新聞のことである。全国で「朴槿恵退陣せよ」との“ろうそくデモ”が繰り広げられていた中で、この壁新聞には「弾劾は不当だ」「自治会は運動圏(左派学生運動)から自立せよ」「運動圏の主張を繰り返すのは知性の自殺だ」と、きわめて真っ当な主張が掲げられていた。

     「月刊朝鮮」(4月号)では同誌記者が壁新聞に記載されていた連絡先にメールして、掲載者とやり取りをした。同大大学院の法学博士課程に在学中の学生であった。

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    朴槿恵弾劾が突き付けた課題 二極化深化させた進歩政権

     韓国で大統領が民衆デモの圧力で弾劾され罷免された。もちろん国会が弾劾し、司法が判断したものだが、ソウルの中心部を埋めて毎週末行われた大規模な抗議集会やデモがこれらの判断に影響を及ぼさなかったとは言えない。いやむしろ全国にまで広がった「ろうそくデモ」を国会も司法も無視し得なかったのが実情だ。

     わが国でも国会前で「安保法制」や「組織犯罪共謀罪」などに反対する集会が行われることもあるが、規模は韓国に比べればはるかに小さく、当然、国政を動かす程の影響力もない。時に野党が院外闘争に出ることはあるが、単なるパフォーマンスに終わる。その感覚からすれば、街頭デモで政治が動く韓国はダイナミックではあるものの、要するに立法府が役割を果たしておらず、代議制の失敗あるいは未成熟ということになる。

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    「森友問題」の解明はさておき「アッキー叩き」に終始した各誌報道

     「森友問題」はいつの間にか「アッキー叩(たた)き」に変わってきた。アッキーとは安倍昭恵首相夫人のことだ。週刊新潮(4月13日号)ではズバリ「『安倍昭恵』と大麻」を特集した。見出しだけ見れば、早合点の人は夫人がどこかの元女優のように大麻法違反者だと錯覚しかねない。

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    騒ぎ過ぎの「森友学園」問題、「4月総選挙」説の扱い小さかった文春

     13日付本欄で「『森友学園』騒動は安倍政権を揺るがす“大疑惑”に発展するのか―」と書き出し、「結局“大山鳴動してネズミ一匹”で終わるのだろう」と締めくくったが、事態は依然「大山鳴動中」だ。籠池泰典同学園理事長の退任、小学校建設申請の取り下げで収まるかと思われたものの、23日の国会証人喚問で籠池氏は“持論”を展開、安倍昭恵首相夫人や財務官僚らを巻き込んで、混乱に陥れている。

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    金正男氏暗殺の衝撃、韓国への亡命阻止が動機か

     「金正男(キムジョンナム)暗殺」は韓国に強い衝撃を与えた。金正日(キムジョンイル)朝鮮労働党総書記の長男であり、金正恩(キムジョンウン)委員長の異母兄である彼が、なぜ今、殺されねばならなかったのか、そもそも金正男とはどのような人物だったのか、「どうして正恩は正男を“除去”したのか」との疑いがあるのか、等々、さまざまな疑問が駆け巡っている。

     総合月刊誌「月刊中央」(3月号)に「金正男暗殺ショック」の特集が掲載され、これらの疑問を追究している。同誌はまず異母兄弟の関係性について注目した。

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    韓国メディアの偏向、無視された「太極旗集会」

     米大統領選では大方の予想を裏切ってトランプ氏が当選した。その“予想”はもっぱらメディアによって“つくられた”ものだった。米メディアはリベラル傾向が強く、クリントン氏支持を鮮明にするところも多かったから、情勢を正確に報じていたわけではなかった、とは“後知恵”の解説である。

     それらに頼って書かれた日本特派員の記事は当然「クリントン有利」になる。どれだけの日本記者が海岸から離れ、中西部の保守的な地域を訪れて、日曜日には必ず教会に行き、家族の価値を大切に守る人々の声を聞いただろうか。北部の工業地帯の“プアーホワイト”が住む街並みを見て来ただろうか。

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    森友学園副理事長に焦点合わせた文春、事件の背後をのぞく新潮

     「森友学園」騒動は安倍政権を揺るがす“大疑惑”に発展するのか―。

     これまで全く攻め手を欠いていた野党はここぞとばかりに、籠池泰典同学園理事長と首相夫人・安倍昭恵氏の国会証人喚問を求めている。“晒(さら)し者”にすることで「安倍一強」を崩したいということだろう。

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    金正男氏暗殺事件報道であえて「韓国国情院犯行説」を唱えた新潮

     北朝鮮の故金正日総書記の長男・金正男氏がマレーシアの空港で暗殺された。新聞、テレビ、雑誌はこの話題で持ちきりだ。連日の報道で事件の概要は分かりかけているが、肝心の「なぜ?」「誰が?」が解明されていない。こういう時こそ週刊誌の出番である。

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    石原家を次の標的に定めた小池都知事の「大作戦」を分析した文春

     最近、新聞を開いても、週刊誌を繰っても、テレビをつけても、話題はトランプ米大統領、五輪と市場移転の東京都、そして隣の韓国大統領選の行方ばかりである。ワイドショーは毎日繰り返し報じているので、普段テレビを見る時間の少ないサラリーマン夫より、主婦の方がはるかに詳しくなっているほどだ。

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    文氏が大統領に不適任な理由

     韓国では選挙戦や候補選びの途中で降板することを「落馬」という。まさに潘基文(パンギムン)前国連事務総長の「不出馬」は落馬というに等しい。一時は世論調査でトップに立ったこともあり、候補擁立に苦慮していた保守陣営からは期待も寄せられたが、親族の不正疑惑や本人の煮え切らない態度を韓国メディアに攻撃され、ついに音を上げ、靴底を払って、さっさと引っ込んでしまった。

     「世界大統領」(韓国では事務総長をそう呼ぶ)を務め上げ、鳴り物入りの凱旋(がいせん)帰国で歓迎されると思いきや、よってたかって引きずり降ろされた格好だ。「陰湿な攻撃、虚偽ニュースのために名誉が傷つけられた」と出馬断念の理由を語っているが、潘氏は10年間留守をしていた間に、韓国がハイエナやライオンが獲物を狙うサバンナと化していたことに気付かなかったのだろう。もっとも、「歴代最低の事務総長」と酷評され、国連のネポティズム(縁故主義)を助長させた潘氏では最初から大統領候補は無理だったが。

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    外国勢力介入招く「外兵借用」 安保で国論分裂の韓国

     「月刊朝鮮」(2月号)に黄炳茂(ファンビョンム)国防大名誉教授が「外兵借用の得と失」を寄せており、韓国の安全保障政策での国論分裂を取り上げている。

     黄教授は、「韓半島は周辺強国の勢力が交差する地域だ。この地政学的理由のため、1882年の壬午事変から現在まで、日本植民地期と軍政期を除き、政府は好むと好まざるとにかかわらず、安保のために外国軍を借りる『外兵借用』を行ってきた」とし、結果的に軍事介入を招き、外国勢力同士の戦場となってしまった例として、旧韓末の日清戦争や植民地解放後の韓国動乱を挙げた。

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    韓国ウオッチャー大御所2人の結論は「距離を取る」だと報じる新潮

     日本と韓国について「今年の両国は、戦後類を見ないほどの“決裂状態”に陥ることは間違いなさそうだ」と週刊新潮(2月2日号)が書いている。

     釜山領事館前の「慰安婦像」、竹島への設置の動きに加えて、盗んでいった仏像の返還問題など、日韓を決裂させるには十分な懸案が解決の道筋すら見えずに山積みされているからだ。

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    「慰安婦問題」解決には硬軟両面が必要と気付かせる新潮の特集記事

     日韓関係がまた緊張している。一昨年の日韓合意にもかかわらず、駐釜山日本総領事館前に「慰安婦像」が設置されたことに対し、日本政府は韓国大使と総領事を「一時帰国」させ、通貨スワップ協定協議の中断、経済ハイレベル協議延期、領事館員の地元行事参加見合わせという「強硬措置」を打ち出した。

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    知名度・支持率だけの潘基文氏

     今年行われる韓国大統領選で、候補者と目される人物について、韓国メディアが取り上げている。朝鮮日報社が出す総合月刊誌「月刊朝鮮」(1月号)で、日本にも小説『ムクゲノ花ガ咲キマシタ』が紹介されている作家の金辰明(キムジンミョン)氏が「2017大統領選構図」を描いている。

     焦点となるのは野党候補が誰に収斂(しゅうれん)していくか、与党セヌリ党の“解体”と“再生”がどのように進むかだが、最終的に保守・進歩の陣営ごとに候補者が絞られていくのには、さまざまな合従連衡や振るい落としが繰り返されていくことになる。

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    与党候補見当たらぬ韓国大統領選 “保守政党消滅”の可能性

     韓国では朴槿恵(パククネ)大統領の弾劾で今年12月に予定されていた大統領選挙が早ければ春に、遅くとも夏に行われる可能性が高まってきた。弾劾の是非を審議している憲法裁の裁定次第では、その日程もどう変わるか分からない。

     東亜日報社が出す総合月刊誌「新東亜」(1月号)の予測では早いもので3月末の「サクラ選挙」、次に5月の「ツツジ選挙」、そして8月の「蒸し風呂選挙」の日程が考えられるという。これらは憲法裁が裁定を出すタイミングから測って出てくる日程だ。

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    小池都知事を“援護射撃”する羊頭狗肉の文春「新年号」トップ記事

     昨年の週刊誌業界は「文春砲」の快進撃だったと言っても過言ではない。「新年特大号」と銘打って、年末から店頭に並んでいる「1月5日・12日号」を、さぞや力の入ったものになっているだろう、と繰(く)ってみた。

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    “ブラック企業”追及なら文春はユニクロより電通の「潜入取材」を

     週刊文春による「ユニクロ潜入取材」の掲載が続いており、12月22日号で第3弾を数えた。ユニクロも書き入れ時のクリスマスシーズンを迎えながら、毎週週刊誌に登場するのは業績に響くことなのか、逆に“宣伝”になるのか、痛し痒(かゆ)しだろう。

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    日韓の軍事情報保護協定、必要性説く保守メディア

     かつて韓国は日本文化開放をすれば、韓国の映画産業や文化コンテンツ業界が打撃を受けると反対していた。ところが、いざ、ふたを開けてみると、逆に日本に「韓流ブーム」が巻き起こった。韓国コンテンツが大量に日本になだれ込んだのだ。まったくの杞憂(きゆう)にすぎなかった。

     植民地支配など歴史問題から韓国民が日本に対して抱く感情は複雑だ。中でも警戒感は、時に滑稽ですらある。「日本は再び韓国を侵略する」などと知識人が真顔で言うのを聞くと、同じ土台に立って話ができない無力感さえ覚えるほどだ。最近では、相互の軍事情報を交換するために結ぶ「軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)がその際たるものだった。

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    崔順実ゲートの根底にあるもの 西洋と異なる儒教的「公私観」

     「崔順実(チェスンシル)ゲート」で大揺れの韓国。崔氏が朴槿恵(パククネ)大統領をコントロールし「国政を壟断(ろうだん)」したとして、大統領に退陣を求めるデモが毎週ソウルの広場を埋めている。

     この騒動に関して、韓国では歴代大統領が「汚職」で断罪され、惨めな末路を辿(たど)るのは民族性に由来しているからという解説が多い。一族に権力者が出ると、郎党がそれにたかり、恩恵(利権等)が分けられるのは当たり前であり、もしそれを親族に分けなければ批判される風土がある、というのだ。

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    ユニクロの「真の姿」がまだ見えぬ週刊文春の「潜入一年 渾身ルポ」

     「ユニクロ潜入一年」の見出しが目を引く。週刊文春(12月8日号)のトップ記事だ。この1年、同誌が「文春砲」と言われるスクープ記事を連発してきたが、その勢いは年末に来ても衰えず、さらに放つ砲撃である。ユニクロ本社に激震が走ったのは想像に難くない。

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    米大統領選での世紀の番狂わせで混乱状態の各誌「トランプ特集」

     週刊誌はどこもかしこも「トランプ特集」である。大方の予想を覆して共和党大統領候補のドラルド・トランプ氏が当選を果たした。日本では対抗馬、民主党のヒラリー・クリントン氏当選が当然視されていただけに放心状態だ。衝撃から醒(さ)めると「なぜトランプなのか」「これからどうしたらいいのか」を考え始めた。そういう混乱が各誌の誌面を埋めている。

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    慶州地方で起きた地震

     9月中旬、韓国慶州地方でマグニチュード5・8の地震が発生した。韓国では「観測史上最大規模だった」と言う。遺跡や歴史文化財の多い同地ではこれらにも被害が及んだ。地震については「安全地帯」と思われていたことから、備えがほとんどなかったためだ。日本では早期警報が10秒以内で送られてくるのに対して、韓国ではこの時、緊急避難メッセージが送られてきたのは本震から8分、余震から15分過ぎてからだった。

     隣国の日本では5年前の東日本大地震、今年4月の熊本大分地震などが起き、韓国人は被害の大きさや復旧の困難さ、防災の大切さなどを見ていたはずだが、自分の身に降りかかってくるとは思っていなかったようである。

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