■連載一覧
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
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  • 2017/10/16
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2014 世界はどう動く
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
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  • 2015/7/12
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  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
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  • 2016/7/26
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
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  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/6/26
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • チャールズ・クラウトハマー
    チャールズ・...
    米コラムニスト
    ジョージ・ウィル
    ジョージ・ウ...
    米コラムニスト
    早川 俊行
    ワシントン支局

    岩城 喜之 rss (米国)

    ライター一覧
    岩城 喜之

    昭和54年(1979年)、東京都生まれ。韓国に留学後、2004年入社。都政担当、道徳問題、外務省担当などを経て、現職。企画開発室長を兼任。2015年よりワシントン特派員。

    深まる「クリントン財団」疑惑

     ヒラリー・クリントン元米国務長官が家族で運営する慈善団体「クリントン財団」の便宜供与疑惑が、米国で再びクローズアップされている。ロシア国営企業が米国のウラン採掘権を持つ企業を買収した経緯に詳しい証人が出てきたほか、ジェフ・セッションズ司法長官が14日、特別検察官の任命を検討するよう部下に指示したと明らかにしたためだ。クリントン氏が財団に対する寄付の見返りとして買収を承認したことが事実なら、「米国の安全保障に重大な影響を与えた大スキャンダル」(米メディア)で、疑惑の解明を求める声が高まっている。(ワシントン・岩城喜之)

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    米、北朝鮮をテロ国家再指定

     トランプ米大統領は20日、ホワイトハウスで開かれた閣議の冒頭で北朝鮮をテロ支援国に再指定すると発表した。2008年に指定解除して以来9年ぶり。今後、経済援助や金融取引などを禁止する大規模な追加制裁を順次実施していく。米国はすでに多くの独自制裁を科しているが、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対して「最大限の圧力」をかけて強硬姿勢をいっそう鮮明にすることで、各国にも圧力強化を促し北朝鮮を孤立させる考えだ。

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    トランプ大統領アジア歴訪、米の具体的戦略見えず

     トランプ米大統領はアジア歴訪を総括した声明で、北朝鮮に対する包囲網を強化したことや、貿易不均衡の是正を中国に訴えたことなどを挙げ、成果を強調した。アジア歴訪の最大の目的は北朝鮮に対する圧力強化を各国に訴えることだったため、その点では確かに実りがあった。

     ただ、覇権主義的な動きを隠そうとしない中国にどう対抗するかという、アジア歴訪のもう一つのテーマについて具体的な戦略を打ち出せたかは疑問だ。

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    北非核化へ日本と結束

     初のアジア歴訪を終えたトランプ米大統領は15日、ホワイトハウスで声明を発表し、核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮への対応などで「米国のリーダーシップを示し、歴史的な進歩を遂げた」と成果を強調した。安倍晋三首相との会談については「北朝鮮の非核化に向け結束していくことで完全に一致した」と語った。

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    トランプ米大統領、アジア歴訪へ 北問題で圧力強化呼び掛け

     トランプ米大統領は5日、日中韓、ベトナム、フィリピン5カ国歴訪を開始する。昨年の大統領選でトランプ陣営の選対本部議長だったマナフォート氏が起訴されるなど国内で苦しい立場が続く中、初のアジア訪問で成果を挙げ、政権浮揚のきっかけにしたい考えだ。

     トランプ氏は3日にハワイを訪れ、真珠湾の追悼施設「アリゾナ記念館」などを視察した後、正式にアジア歴訪を開始する。

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    トランプ米大統領アジア歴訪、対中戦略の試金石に

     トランプ米大統領は5~14日に就任後初めてアジア5カ国を訪問する。核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮に対しては日米を中心とした包囲網を強化する方針で、各国に協力を求める考えだ。

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    トランプ陣営選対元議長が出頭、ロシア疑惑で初訴追へ

     トランプ米政権とロシア政府の関係をめぐる疑惑で、大統領選でトランプ陣営の選対本部議長だったポール・マナフォート氏が30日、米連邦捜査局(FBI)に出頭した。米メディアは、モラー特別検察官の率いる捜査チームが近く起訴する方針としており、トランプ政権への打撃となることは必至だ。

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    在キューバ米外交官の相次ぐ健康被害、トランプ政権は大使館閉鎖も検討

     キューバに駐在する米国の外交官やその家族らが相次いで聴覚障害や頭痛、めまいなどの健康被害を訴えている問題で、トランプ政権はキューバが外交官の保護を定めたウィーン条約に違反しているとして批判を強めている。米政府は駐キューバ大使館の閉鎖もちらつかせるなど、両国関係は悪化の一途をたどっている。(ワシントン・岩城喜之)

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    米シンクタンク、中国の圧力でシンポ中止

     中国共産党幹部の汚職や不正を次々と暴露している中国人実業家、郭文貴氏が4日に講演する予定だった米シンクタンク、ハドソン研究所主催のシンポジウムが中国の圧力によって直前に中止されたことが波紋を呼んでいる。郭氏をめぐっては、4月にも米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)との生放送インタビューが中国の介入とみられる動きで打ち切られており、相次ぐ圧力に懸念の声が広がっている。(ワシントン・岩城喜之)

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    米でオピオイド蔓延が深刻化

     米国でオピオイド系薬物の乱用が深刻化している。鎮痛剤として1990年代から多くの患者に処方されてきたが、長期間にわたって大量に服用したことで依存症に陥る人が続出。オピオイドを処方されなくなった後も違法な薬物に手を染める人が後を絶たず、大きな社会問題となっている。(ワシントン・岩城喜之)

     「オピオイドの蔓延(まんえん)は国家の非常事態だ」

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    米厚生長官が辞任

     米ホワイトハウスは29日、出張の際にチャーター便を頻繁に利用し、批判を浴びていたプライス厚生長官がトランプ大統領に辞表を提出し、受理されたと発表した。トランプ氏はチャーター便の利用に強い不満を抱いていたことから、事実上の更迭とみられる。後任はライト厚生省副次官補が長官代行を務める。

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    核保有容認は危険な考え

    米ヘリテージ財団上級研究員 ブルース・クリングナー氏(下)

    あなたは6月にスウェーデンで行われた北朝鮮当局者との非公式会合に参加した。北朝鮮側は何を話したのか。

     北朝鮮のメッセージは非常に明快だった。米国や同盟国が核の放棄を迫っても決して非核化しないというものだ。北朝鮮側は「われわれを核保有国と認めて平和条約に向けた交渉の席に着くか、あるいは戦うかのどちらかだ」と語っていた。

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    米爆撃機、北朝鮮東方を飛行

     米国防総省は23日、B1爆撃機とF15戦闘機が北朝鮮東方沖の国際空域を飛行したと発表した。同省のホワイト報道官は声明で、韓国と北朝鮮を分ける軍事境界線を越え「今世紀で最も北まで飛行した」とし、「北朝鮮の無謀な行為を重大に受け止めていることを明確に示した」と強調。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を強く牽制(けんせい)した。

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    冷戦型の封じ込め政策を

    米ヘリテージ財団上級研究員 ブルース・クリングナー氏(上)

    北朝鮮の核・ミサイル開発はどの程度進んでいるとみるか。

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    米、対北朝鮮で新制裁 トランプ氏が大統領令

     トランプ米大統領は21日、北朝鮮と取引のある個人や企業、金融機関に対する新たな制裁を定めた大統領令に署名したと発表した。北朝鮮に立ち寄った航空機や船舶の米入国も禁じるなど、核・ミサイル開発の資金源を断つため「経済封鎖」を目指す厳しい内容となった。

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    米大統領国連初演説、北に軍事行動辞さぬ構え

     トランプ米大統領が19日に行った国連総会の演説は、北朝鮮に対する一段と強硬な姿勢を示すと同時に、非核化に向けた国際社会の協力を訴えるものだった。

     トランプ氏は、ツイッターに書き込んでいた金正恩朝鮮労働党委員長に付けたあだ名を引用し、「ロケットマンは自分自身と自分の体制の自爆任務を遂行している」と非難したが、北朝鮮の体制をまるごと自爆テロリストに重ね合わせた。

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    沖縄自民県議ら米政府当局者と会談、日米同盟の重要性を確認

     訪米中の沖縄県議会自民会派の県議らは13~14日にかけて米国務省や国防総省の当局者と相次いで会談し、日米同盟の重要性や米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の早期返還などを訴えた。同会派がワシントンを訪問し、米政府関係者らと意見交換したのは初めて。会談には國場幸之助、宮﨑政久両衆院議員、島尻安伊子元沖縄担当相も同席した。

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    運用近づく中国の衛星攻撃兵器

     ロシアや中国が全地球測位システム(GPS)の通信妨害を行う技術や衛星攻撃兵器(ASAT)の開発を急速に進めている。中国は数年以内にASATの運用を始めるとの見方もあり、遠隔地での軍事作戦を衛星システムに頼ることが多い米軍は危機感を強めている。(ワシントン・岩城喜之)

     「米国の衛星システムは、最も脆弱(ぜいじゃく)で攻撃されやすい軍事資産の一つだ」

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    「同性婚ケーキ作り強要は憲法違反」米司法省が意見書

     キリスト教徒のケーキ職人ジャック・フィリップスさんが同性婚のウエディングケーキ作りを断ったことが米連邦最高裁で審理されている問題で、米司法省は7日、宗教的信念に反してケーキ作りを強要するのは憲法で保障された表現の自由を侵害する行為だとする意見書を最高裁に提出した。

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    北の脅威に「軍事対応」も 、米国防長官が強く警告

     トランプ米大統領は3日、北朝鮮による6回目の核実験を受け、安全保障チームによる緊急会合を開いて対応を協議した。会合後、マティス国防長官は記者団を前に声明を読み上げ、「米国はいかなる攻撃からも自国、同盟国の韓国、日本を守る能力を有することは明らかで、われわれの関与は鉄壁だ」と強調。また、「米国、グアムを含む米領や同盟国に対するいかなる脅威も大規模な軍事的対応に直面する。効果的かつ圧倒的な対抗措置を取る」と述べ、北朝鮮に対して強く警告した。

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    米で北朝鮮の核容認論が拡大

     米国内で北朝鮮の核保有容認論が徐々に広まっている。大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を止められない手詰まり感もあり、北朝鮮の核保有を条件付きで認め、国際社会で厳しく監視する方が現実的だとの考えからだ。ただ、核保有を認めれば米国に対する信頼性が低下するほか、テロ組織に核兵器が流出する可能性も指摘されており、これまでのところトランプ政権高官は容認を否定している。(ワシントン・岩城喜之)

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    米軍、トランスジェンダー禁止へ

    性転換費負担も取りやめ

    米軍入隊でトランプ大統領

     トランプ米大統領は25日、心と体の性別が異なるトランスジェンダーについて、米軍への新規入隊を禁じる文書に署名した。すでに米軍に所属しているトランスジェンダーの性転換手術費用を軍が負担することも禁じた。

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    米がアフガン増派へ、トランプ政権は具体策示せるか

     複数の米メディアは21日、トランプ大統領がアフガニスタンへの米兵4000人規模の増派を承認したと報じた。トランプ氏は同日、バージニア州フォートマイヤーの米軍基地で演説し、アフガンへの関与継続を主張したが、増派については明らかにしなかった。アフガンには現在、米兵約8400人が駐留している。

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