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  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 安倍政権 新たな挑戦
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  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
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  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
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  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/6/26
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  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
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    米コラムニスト
    早川 俊行
    ワシントン支局

    岩城 喜之 rss (米国)

    ライター一覧
    岩城 喜之

    昭和54年(1979年)、東京都生まれ。韓国に留学後、2004年入社。都政担当、道徳問題、外務省担当などを経て、現職。企画開発室長を兼任。2015年よりワシントン特派員。

    米、対北朝鮮で新制裁 トランプ氏が大統領令

     トランプ米大統領は21日、北朝鮮と取引のある個人や企業、金融機関に対する新たな制裁を定めた大統領令に署名したと発表した。北朝鮮に立ち寄った航空機や船舶の米入国も禁じるなど、核・ミサイル開発の資金源を断つため「経済封鎖」を目指す厳しい内容となった。

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    米大統領国連初演説、北に軍事行動辞さぬ構え

     トランプ米大統領が19日に行った国連総会の演説は、北朝鮮に対する一段と強硬な姿勢を示すと同時に、非核化に向けた国際社会の協力を訴えるものだった。

     トランプ氏は、ツイッターに書き込んでいた金正恩朝鮮労働党委員長に付けたあだ名を引用し、「ロケットマンは自分自身と自分の体制の自爆任務を遂行している」と非難したが、北朝鮮の体制をまるごと自爆テロリストに重ね合わせた。

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    沖縄自民県議ら米政府当局者と会談、日米同盟の重要性を確認

     訪米中の沖縄県議会自民会派の県議らは13~14日にかけて米国務省や国防総省の当局者と相次いで会談し、日米同盟の重要性や米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の早期返還などを訴えた。同会派がワシントンを訪問し、米政府関係者らと意見交換したのは初めて。会談には國場幸之助、宮﨑政久両衆院議員、島尻安伊子元沖縄担当相も同席した。

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    運用近づく中国の衛星攻撃兵器

     ロシアや中国が全地球測位システム(GPS)の通信妨害を行う技術や衛星攻撃兵器(ASAT)の開発を急速に進めている。中国は数年以内にASATの運用を始めるとの見方もあり、遠隔地での軍事作戦を衛星システムに頼ることが多い米軍は危機感を強めている。(ワシントン・岩城喜之)

     「米国の衛星システムは、最も脆弱(ぜいじゃく)で攻撃されやすい軍事資産の一つだ」

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    「同性婚ケーキ作り強要は憲法違反」米司法省が意見書

     キリスト教徒のケーキ職人ジャック・フィリップスさんが同性婚のウエディングケーキ作りを断ったことが米連邦最高裁で審理されている問題で、米司法省は7日、宗教的信念に反してケーキ作りを強要するのは憲法で保障された表現の自由を侵害する行為だとする意見書を最高裁に提出した。

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    北の脅威に「軍事対応」も 、米国防長官が強く警告

     トランプ米大統領は3日、北朝鮮による6回目の核実験を受け、安全保障チームによる緊急会合を開いて対応を協議した。会合後、マティス国防長官は記者団を前に声明を読み上げ、「米国はいかなる攻撃からも自国、同盟国の韓国、日本を守る能力を有することは明らかで、われわれの関与は鉄壁だ」と強調。また、「米国、グアムを含む米領や同盟国に対するいかなる脅威も大規模な軍事的対応に直面する。効果的かつ圧倒的な対抗措置を取る」と述べ、北朝鮮に対して強く警告した。

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    米で北朝鮮の核容認論が拡大

     米国内で北朝鮮の核保有容認論が徐々に広まっている。大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を止められない手詰まり感もあり、北朝鮮の核保有を条件付きで認め、国際社会で厳しく監視する方が現実的だとの考えからだ。ただ、核保有を認めれば米国に対する信頼性が低下するほか、テロ組織に核兵器が流出する可能性も指摘されており、これまでのところトランプ政権高官は容認を否定している。(ワシントン・岩城喜之)

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    米軍、トランスジェンダー禁止へ

    性転換費負担も取りやめ

    米軍入隊でトランプ大統領

     トランプ米大統領は25日、心と体の性別が異なるトランスジェンダーについて、米軍への新規入隊を禁じる文書に署名した。すでに米軍に所属しているトランスジェンダーの性転換手術費用を軍が負担することも禁じた。

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    米がアフガン増派へ、トランプ政権は具体策示せるか

     複数の米メディアは21日、トランプ大統領がアフガニスタンへの米兵4000人規模の増派を承認したと報じた。トランプ氏は同日、バージニア州フォートマイヤーの米軍基地で演説し、アフガンへの関与継続を主張したが、増派については明らかにしなかった。アフガンには現在、米兵約8400人が駐留している。

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    「米国第一」バノン氏解任

     米ホワイトハウスは18日、スティーブ・バノン大統領首席戦略官・上級顧問が同日付で辞任すると発表した。事実上の解任とみられる。バノン氏は昨年の大統領選で選対本部最高責任者としてトランプ大統領を勝利に導いた立役者だったが、政権内部で対立を引き起こしていたことから、共和党内からも解任を求める声が高まっていた。

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    ケリー米大統領首席補佐官、トランプ政権立て直しへ

     ケリー米大統領首席補佐官がトランプ政権の立て直しを図っている。軍隊式の規律をホワイトハウスに持ち込み、これまでバラバラだった指揮系統を一元化。政府高官の解任・辞任が相次ぐなど混乱していたトランプ政権内で影響力を拡大しつつあり、このままケリー氏がホワイトハウスを統制できるか、手腕が注目されている。(ワシントン・岩城喜之)

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    トランプ米大統領、対露制裁強化法に署名

     トランプ米大統領は2日、対ロシア制裁強化法案に署名し、同法が成立した。ロシアは反発を強めており、「冷戦後最悪」といわれる米露関係の改善はさらに困難になった。

     同法は議会の承認なしに大統領が制裁緩和することを禁じている。トランプ氏は声明で「政府の交渉権を制限している」とし、「明らかに幾つかの憲法違反が含まれている」と強調。ただ、国の結束のために署名することを決めたと語った。

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    米、42年ぶりの新型空母 ジェラルド・R・フォードが就役

     米海軍の最新鋭原子力空母「ジェラルド・R・フォード」が先月22日、就役した。1975年以来、42年ぶりの新型で、空母は11隻態勢になった。

     フォード級空母の最大の特長は、艦載機の発艦にリニアモーターを使った電磁カタパルトを採用したことだ。現主力のニミッツ級空母が使用している蒸気カタパルトより発艦効率が良く、1日の出撃回数を3割以上増やせるようになった。

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    トランプ米政権半年、低支持率ながら強固な基盤

     トランプ米大統領が就任してから20日で半年。メディアからの厳しい批判はやまず、支持率も低い状態が続いているが、白人労働者層からは今も根強い支持を集めている。一方で、トランプ氏の軽率な言動が混乱を招く場面も多くあり、今後はいかに大統領らしく振る舞えるかが問われることになる。(ワシントン・岩城喜之)

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    北朝鮮の非核化へ「最大限の圧力」、米韓首脳が会談

     トランプ米大統領は30日、訪米中の文在寅・韓国大統領とホワイトハウスで会談した。両首脳は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対応するため、協力関係をさらに進める必要性を確認。トランプ氏は会談後の共同記者会見で、北朝鮮に対して「断固とした対応が必要だ」と述べ、強い姿勢で臨む構えを示した。

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    米が中国の銀行を制裁指定、トランプ政権で初

    米政府は29日、北朝鮮による不正な金融取引に関与したとして、中国の丹東銀行(遼寧省)を制裁対象に指定すると発表した。北朝鮮問題で中国企業を制裁指定するのはトランプ政権下で初めて。

     米財務省によると、丹東銀行は北朝鮮の大量破壊兵器開発に関わる企業への資金調達や北朝鮮のマネーロンダリング(資金洗浄)に関与した。

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    過激化する反トランプ運動

     反トランプ陣営の行動が過激化している。米首都近郊バージニア州アレクサンドリアの野球場で共和党のスティーブ・スカリス下院院内幹事らが銃撃された事件も、そうした風潮が招いたとの見方があり、民主党議員らに暴力を助長するような言動を控えるよう求める声が出ている。(ワシントン・岩城喜之)

     「トランプ(大統領)はわが国の民主主義を破壊した。今度はトランプと仲間を破壊する時だ」

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    福音派、揺るがないトランプ支持

     ロシア政府による米大統領選介入に関与した疑惑やイスラム圏の一部からの一時入国禁止などでメディアの批判にさらされているトランプ米大統領だが、「最大の支持基盤」(ワシントン・タイムズ)であるキリスト教福音派からの支持は依然として高い状態だ。オバマ前政権からの転換を掲げるトランプ氏に対する福音派の期待は大きく、今後も同氏への支持は揺るがないと見られている。 (ワシントン・岩城喜之)

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    米司法長官、ロシア疑惑への関与否定

     ロシア政府の米大統領選介入疑惑をめぐり、ジェフ・セッションズ米司法長官は13日、上院情報特別委員会の公聴会で証言し、「私がロシアとの共謀に加わったり、共謀を認識していたと示唆するのは、恐ろしく忌まわしいうそだ」と述べ、不快感を示しながら疑惑への関与を強く否定した。

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    ロシア疑惑、司法妨害に否定的意見多く

     ロシア政府による米大統領選介入疑惑で、コミー前米連邦捜査局(FBI)長官が8日の上院情報特別委員会の公聴会で証言したトランプ大統領の行為について、法律専門家からは司法妨害に当たらないとの見方が多く出ている。

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    米政府の情報漏洩相次ぐ、 内部にトランプ政権弱体化を狙う勢力か

     米政府内から機密情報が相次いでメディアにリークされている。トランプ大統領の追い落としを狙う勢力が漏洩(ろうえい)しているとの指摘もあり、情報の管理はトランプ政権の大きな課題となっている。(ワシントン・岩城喜之)

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    トランプ米大統領、中東政策で大胆な転換

     トランプ米大統領の初外遊となった中東訪問は「伝統的な同盟関係を重視する姿勢を示した」(米メディア)ものになった。中でも21日にサウジアラビアの首都リヤドで行った演説は、オバマ前大統領の中東政策をリセットし、イスラム諸国と連帯してテロに立ち向かう「トランプ・ドクトリン」を新たに示したとして高く評価されている。(ワシントン・岩城喜之)

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    南シナ海で「航行の自由作戦」、トランプ政権下で初

     米海軍は24日、南シナ海・南沙(英語名スプラトリー)諸島のミスチーフ(中国名・美済)礁から12カイリ(約22㌔)内に艦艇を派遣する「航行の自由作戦」を実施した。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙など複数の米メディアが報じた。同作戦の実施は昨年10月21日以来で、トランプ政権発足後は初めて。

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