■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
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  • 2016/10/12
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 茅原 郁生
    茅原 郁生
    中国安全保障
    濱口 和久
    濱口 和久
    防衛レーダー
    高永喆
    高永喆
    拓殖大学客員研究員
    新田 容子
    新田 容子
    サイバー安全保障
    杉山 蕃
    杉山 蕃
    元統幕議長
    竹田 五郎
    竹田 五郎
    元統幕議長
    田村 重信
    田村 重信
    自民党政調会審議役

    乾 一宇 rss (安全保障 元防衛省)

    ライター一覧
    乾 一宇

    昭和14年(1939年)生まれ。防衛大学校卒。ルーマニア初代防衛駐在官、陸幕調査部班長、防衛研究所研究室長、日本大学大学院教授、日本国際問題研究所客員研究員など歴任。現在、ロシア研究家。

    海軍合同演習に見る露中関係

    ロシア研究家 乾 一宇

     ロシアと中国は、「戦略的パートナーシップ」関係にあり、世界の多極化を推進、国際社会に新秩序を形成したいことで一致し、しかも「力」を全面に押し出し行動している。露中は互いに利害関係を表に出さず、緊密さのアピールにおいては積極的である。

     その一つが、9月の海軍合同演習の「南シナ海」での実施である。

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    戦闘機輸出で露中が駆け引き

    ロシア研究家 乾 一宇

     経済大国中国も、ハイテクの近代兵器には欧米やロシアに及ばない面が多々あるようだ。

     ロシアと中国の関係を知る一つの指標として、ロシアから中国への兵器の移転について、空軍の戦闘機を主体に見てみたい。

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    ロシア・イラン軍事関係の進展

    ロシア研究家 乾 一宇

     ロシアとイランは協同してアサド政権を強力に支援し、成果を出しているが、両国はどのような関係にあるのだろうか。ロシア製地対空ミサイルS300の取引を中心に考えてみたい。

     2001年、ブッシュ大統領(当時)は一般教書演説でイラク、北朝鮮と共にイランを悪の枢軸として激しく糾弾した。

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    シリア情勢に巧みな露戦略

    ロシア研究家 乾 一宇

     シリア情勢の推移を見ていると、プーチン露大統領の戦略的行動が功を奏している。

     2011年にチュニジアで始まった「アラブの春」は、13年3月、シリアにも波及した。他国の政権転覆を見たアサド政権は、苛酷な弾圧を行い、抗議行動の一部が武力闘争に発展した。

     シリアと友好関係にあったロシアは、「アラブの春」の自国への波及の可能性もあり、素早く対応した。

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    逆襲心理が噴き出すロシア

    ロシア研究家 乾 一宇

     長年ロシアが望んでいた多極化世界が到来し、中国同様ロシアは、力を前面に押し出した政策・行動を採り始めている。ロシアの考えやその背景について、認めるわけではないが、それを知ることによってわれわれの対応もより良くできよう。新生ロシアになってからの安全保障を主とした軌跡をたどってみたい。

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    シリア介入に動いたロシア

    ロシア研究家 乾 一宇

     クリミア併合で孤立していたロシアが、シリア問題で主導権を握って行動している。9・11事件でプーチン大統領が、いち早く露米の協調関係を築いた状況に似ている。

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    安保関連法成立を振り返る

    ロシア研究家  乾 一宇

     歴史を遡ると日本という国は、多くのアジアの国が植民地として支配されている時代、日清・日露戦争で大国、清・露国に勝った。大東亜戦争では連合軍に敗れ、約6年間外国に占領されたが、経済復興に邁進、経済力は世界第2位になり、その後中国に抜かれ現在は3位、国連分担金第2位の1億2000万人の国である。

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    政治化する露中海軍合同演習

    ロシア研究家 乾 一宇

     5月の対独戦勝記念日に夫人同伴で訪露した習近平主席と彼らを迎えたプーチン大統領は首脳会談を行い、「戦略的パートナーシップ」を強調した長文の共同声明を発表した。だが、現実は共通の利害が一致する場合には協力するレベルのようである。ただ、緊密さの対外アピールだけは積極的に実行している。ここでは、海軍合同演習を見てみたい。

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    仏強襲揚陸艦の対露輸出中止

    ロシア研究家 乾 一宇

     ロシアは、フランスからミストラル型強襲揚陸艦(2万1500㌧)を購入予定だったが、ロシアのクリミア併合やウクライナ東部での戦闘継続を受け、フランスはロシアに輸出契約の破棄を申し入れている。

     そもそもロシアのミストラル購入計画は、2008年8月のグルジア紛争で黒海からの増援部隊の揚陸に多大の時間を要したことが発端と言われている。

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    4人で決めたクリミア併合

    ロシア研究家 乾 一宇

     独裁国家では、首脳が公の席に現れなくなると騒ぎになることがある。

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    戦争動員態勢強めるロシア

    ロシア研究家 乾 一宇

     昨年末、ロシアはウクライナ情勢などを踏まえ、2020年までを想定した2010年2月制定の軍事ドクトリンを急遽(きゅうきょ)修正し、公表した(2月1日付本欄参照)。

     本稿では、ロシアがウクライナ情勢をどうとらえ、軍事ドクトリンをどのように修正したのかを見てみたい。

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    ロシアの軍事ドクトリン修正

    ロシア研究家 乾 一宇

     冷戦時代、ソ連には安全保障という概念はなく、国防分野における最高の文書として「軍事ドクトリン」があり、これからの戦争の目的と性格、国家・軍の戦争準備、戦争遂行の方法などを状況に応じ定めていた。

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    米・EUとロシアの経済戦争

    ロシア研究家 乾 一宇

     原油価格は6月に100㌦台の高値を付けたあと約5割近く下落して50㌦台になった。石油輸出国機構(OPEC)は、11月27日の総会で、ベネズエラなどが主張する減産策を退け、現状の生産目標・日量3000万バレルに据え置くことを決めた。

     盟主サウジアラビアの狙いは、一層の価格下落でシェールオイルを採算割れに追い込むことだと言われた。

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    露国亡命後のスノーデン氏

    ロシア研究家  乾 一宇

     エドワード・スノーデン元CIA職員がロシアへの一時亡命を認められてから約1年が経過した。

     昨年6月5日「ガーディアン」紙、6日「ワシントン・ポスト」紙に暴露記事が掲載され、9日に自らが情報源だと名乗り出た。

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    道理に適う集団的自衛権を

    ロシア研究家 乾 一宇

     7月1日、限定的な集団的自衛権行使容認の閣議決定がなされた。これから国会で関連法案を巡って審議がなされる。

     昨年末の国家安全保障戦略策定、安全保障会議創設など主要国には当然の戦略方針、組織が日本にも備わり、敗戦から約70年、やっと日本が普通の国になり始めようとしている。だが、これまでも、これからも反対派は虚偽もまじえ反対行動を執拗(しつよう)にとるだろう。

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    政商が牛耳るウクライナ政治

    ロシア研究家 乾 一宇

     親露派のP・ヤヌコビッチ大統領(地域党。肩書きは当時、以下同じ)が2月の政変で追われ、それにとって代わった親欧米派の暫定政権によって5月25日、ウクライナの大統領選挙が行われた(投票率60%。ただし東部の投票実施選挙区は約3割)。ヤヌコビッチ政権で経済発展・貿易相を一時期務め地域党と密接な関係があったにも拘わらず、親欧米政策に鞍替えした大富豪のP・ポロシェンコ氏が当選した。信条より権力である。

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    ウクライナ危機と軍の動き

    ロシア研究家 乾 一宇

     時は巡る。ソ連崩壊を20世紀最悪の地政学的惨事と嘆いたプーチン大統領に好機が巡ってきた。父祖の地キエフ=ルーシ、そのウクライナの政治的混乱に乗じ、クリミアを併合し、いまもウクライナ東部をにらんで部隊を展開している。

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    日露の安全保障戦略の比較

    ロシア研究家 乾 一宇

     昨年末、我が国で「国家安全保障戦略」(以下安保戦略)が戦後初めて制定された。安倍首相であってこその偉業である。

     だが、内容において疑問に思うことがあり、これからの論議に資するため、ロシアの「2020年までの安全保障戦略」(09年制定、以下露安保戦略)と対比しつつ考察してみたい。

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    特定秘密保護法制定に思う

    ロシア研究家 乾 一宇

     我が国をとりまく安全保障環境は、民主党政権の内外政策の後遺症やオバマ大統領の「もはやアメリカは世界の警察官ではない」に象徴される米国の国力低下、それを見越した中国の政治的・軍事的台頭による「一方的な現状変更を図る動き」など、ここ数年で激変している。

     この国際状況の激変に対応する一つとして、長く待たれた国家安全保障会議設置法と特定秘密保護法が旧臘(きゅうろう)に制定された。

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    サイバー強国のサイバー戦

    ロシア研究家 乾 一宇

     本欄で、3月以来サイバー戦などについて、4回にわたって考えてきた。

     ここでは、サイバー強国である米、露、中の3カ国のサイバー戦に対する基本的な考えを検討してみたい。結論を先取りすれば、これら3カ国は、核戦争対応と同様に、サイバー戦においても攻撃を重要視している。

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