■連載一覧
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • ’17首都決戦
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 2017/7/01
  • 2017/6/27
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/4/26
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
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  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2017/4/03
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 池永 達夫 rss

    ライター一覧
    池永 達夫

    昭和28年(1953年)2月8日、広島県音戸町生まれ。1972年より7年間、広島大学物理学科に学ぶ。その後、ジャーナリストの道を志し、ユーラシア大陸ルポや専門家インタビューで活躍。編集局論説室長、解説室長、整理部長、バンコク支局長歴任。著書に「動き出した中国式資本主義」「病にも克った!もう一つの『偉人・英雄』列伝」は、平成国際大学の2013年の国語の入試に使用される。一つの『偉人・英雄』列伝」。「病にも克った!もう一つの『偉人・英雄』列伝」

    モディ政権3周年、「強いインド」へ邁進

     インド人民党(BJP)のモディ政権が誕生して5月26日で3周年を迎えた。昨年のインドのGDP成長率は7%台と中国より高く、新興5カ国(BRICS)の中で成長が鈍化する中国や経済停滞を余儀なくされているロシアやブラジル、南アフリカと比べても、唯一高度成長を続けている。好調な経済をバックに、モディ首相の強いリーダーシップの下、「南アジアの雄」として「強いインド」構築へ動き出し、軍備増強や近代化を急速に進めてアジアの地域大国としての存在感を発揮しようと躍起だ。 (池永達夫)

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    天安門事件から28年、新事実明らかに

     28年前の天安門事件で、戦車に轢(ひ)かれ両足を失った米国在住の中国人民主運動家・方政氏が来日し、「天安門事件を風化させてはならない」として国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(記憶遺産)登録を目指している現状を東京・文京区で報告した。(池永達夫、写真も)

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    インド洋で「龍虎の戦い」? 露呈した「インドの反中」

     中国の習近平国家主席が提唱した新シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する国際会議が今週初め、北京で開催された。会議にはロシアのプーチン大統領ら30カ国の首脳級を含め、100カ国以上の代表が参加。しかし、2025年にも中国の人口を超えて14億4700万人(国連推計)となり、世界一の人口規模となるユーラシア大陸のもう「一つの巨人」インドが中国の参加要請を拒否し、代表を送り込むことはなかった。インドにとって長年の宿敵パキスタンに肩入れし、インド洋への野心を隠さない中国への反発があるためだ。(池永達夫)

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    中国人ブロガーが日本再発見 笹川財団で出版シンポ

     中国の人気ブロガーたちが、日本を訪問し直接、見て触れて感じた記録が昨年3月、中国で出版された。題名は「大家看日本」(皆が見る日本)。その邦訳「来た!見た!感じた!ナゾの国 おどろきの国 でも気になる国 日本」が今春、日本でも刊行され、出版シンポがこのほど、東京港区の笹川平和財団ビルで開催された。 (池永達夫)

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    宇宙制して世界を制す、中国が狙う戦略的高地

     中国が宇宙大国に向けて急速に動いている。先月中旬、都内の科学技術振興機構(JST)で「飛躍的発展段階に入った中国の宇宙開発」と題して講演したJST研究開発戦略センター特任フェローの辻野照久氏は、「2015年の衛星打ち上げ回数は米国20回、ロシア26回、中国19回だったが、昨年は中国が米国と並び22回、ロシアが17回で3位に転落。今年は3月中旬までだと、中国がダントツの30回、米国5回、欧州(EU)・日本3回、インド・ロシア1回」という実態を説明した。 (池永達夫)

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    米中関係で中国人研究者講演

     「トランプ新政権と米中関係の行方」をテーマに先月24日、都内の笹川平和財団ビルで中国を代表する米国研究者の王絹思氏と張沱生氏の講演会が開催された。主催したのは笹川平和財団と北京大学国際戦略研究院。張氏は「米中関係は経済関係のなかった米ソ関係とは違う」とし、「軍事的衝突のリスクが高くなるものの戦争状態にまでは至らない」と予測した。これに対し日本側からは「米中は戦略的競争関係に入っていないというが、それは中国の見方であって、周りにはそうは見えず、グローバルな競争関係が生まれつつある」との指摘があった。 (池永達夫・写真も)

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    侵略・虐殺の史実に中国の本質

     日本を訪問したチベット亡命政権のロブサン・センゲ主席大臣が、このほど東京グランドホテルで講演した後、記者会見した。センゲ氏は、「チベットを理解すれば、中国の本質が分かる」と強調。独立国家だったチベットに侵攻し併合した中国のやり方を学べば、一国二制度を反故(ほご)にされつつある香港の実情や「一つの中国」論で取り込まれようとしている台湾、さらに南シナ海の軍事拠点化など中国の戦略は鮮明に見えてくると示唆する。(池永達夫)

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    南アジアで好評の韓国製冷蔵庫

     韓国サムスン電子はスマホのギャラクシーのバッテリー発火で、ブランド力を落としたが、南アジアの白物家電市場ではなかなか健闘している現実がある。とりわけ停電用バッテリーが付き、鍵の掛かる冷蔵庫とクリケットの結果を画面隅に表示する機能があるテレビが好評を博している。(池永達夫)

     むしろこの白物家電で、足が地に着いていないのが日本メーカーだ。

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    タイ仏教僧団と政権が対立

     タイは敬虔(けいけん)な仏教国だ。人々の心の中心には仏教が大きな比重を占めている。その仏教国タイでクーデターで政権を握ったプラユット暫定政権と高位の僧侶で構成されるタイ・サンガ(仏教僧団)最高評議会が対立の溝を深めている。(池永達夫)

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    したたかな国、ロシア

    元経済企画庁長官(財)全国強制抑留者協会会長 相沢英之氏に聞く

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    ミャンマー政府、ロヒンギャ問題で外交攻勢

     ミャンマー政府の実質的トップであるアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は、12月初旬に予定していたインドネシア訪問を取りやめた。ミャンマー西部ラカイン州で国軍がイスラム教徒ロヒンギャを迫害しているとして、ジャカルタのミャンマー大使館前などで抗議デモが起きたためだ。ミャンマー政府はこのロヒンギャ問題に対処するため、19日にヤンゴンで東南アジア諸国連合(ASEAN)の非公式外相会議を開催する。(池永達夫)

     ロヒンギャとは主にミャンマー西部ラカイン州に居住するイスラム教徒少数民族。国連推計で約80万人が同州に暮らす。

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    中国から北風、米国から突風の台湾

     台湾のトップである総統に民進党主席の蔡英文氏が就任して半年が過ぎた。中国は「一つの中国」原則を認めない蔡政権との公式対話を一方的に中断し、中国人観光客の台湾訪問のバルブを閉めるなど中台関係は冷え込んでいる。さらに、8日の米大統領選挙で当選したトランプ氏がどういった対中政策を打ち出すかで、台湾は大きく揺さぶられる立場にある。いわば台湾は中国の北風と米国からの突風にさらされている格好だ。 (池永達夫)

     21日に開催された東京台北経済貿易フォーラム(主催・東京商工会議所、台北市進出口商業同業公会)で黄呈琮台北市進出口商業同業公会理事長は「台湾を訪問する観光客は年間約1000万人。そのうち400万人が中国人だが、10月以降は前年同期比で7割減少している。ただし、大陸の台湾投資は新政権誕生の5月20日以降、影響を受けていない」と述べた。

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    アジアで高まるテロの脅威

     今年7月、バングラデシュで日本人7人を含む20人が殺害されるテロ事件が起きた。このバングラショックは大きく、国際協力機構(JICA)では安全管理室を部に昇格させた。アジアでもイスラム過激派によるテロの脅威が高まっている。(池永達夫)

     アジアでは近年、過激派組織「イスラム国」(IS)に忠誠を誓うグループが続出。年初にはインドネシアで、ISに参加した容疑者が主導した自爆テロが発生、30人以上が死傷した。バングラのテロ事件でも、一部容疑者はISと関係しているとされる。

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    性暴力横行するコンゴ東部

     1996年以降、20年間にわたって紛争状態が続くアフリカのコンゴ東部において、反政府武装勢力が住民に恐怖心を与えて支配する「安価な武器」として性暴力が利用されている。現地で性被害者の救済とケアに取り組んでいるパンジ病院のデニ・ムクウェゲ医師は、このほど来日し東京大学で記者会見した。(池永達夫、写真も)

     ムクウェゲ医師が強調したのは「女性の体が戦場になっている」現実だった。性暴力は銃器と違って金もかからないしメンテナンスも必要がない。しかもその効果は銃器以上に絶大だ。身体的、精神的に痛い目に遭わせることができる。しかも、加害者が公正な処罰を受けることが皆無に等しい無法地帯であるため、最も効果的な武器となっている。

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    中国、尖閣発端に対米戦争も 米ランド研究所が「米中戦争」研究

     安全保障問題では米国最大の民間研究所であるランド研究所がこのほど、「米中戦争」をテーマにした報告書をまとめた。2025年までの近未来を見越した米陸軍からの委託研究だった。リポートでは米中戦争の発火点に関し、尖閣を一例として挙げている。(池永達夫)

     副題は「考えられないことを考える」とあるが、安全保障の要点は通常リスクだけでなく、万が一にも備えることにある。この点において、米陸軍がランド研究所に委託したテーマである「米中戦争」は、安全保障の空白部分を埋める貴重なものだ。

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    懸念は中国への軍事技術流出

    米ケント・カルダー教授が講演  東アジアの国際関係を専門とした米ジョンズ・ホプキンス大学のケント・カルダー教授は先月24日、「中国・欧州関係の進展とその世界的影響」と題して講演した。主催したのは笹川平和財団で外交官や教授など約250人が集まった。教授はユーラシア大陸規模での鉄道や港湾、パイプラインなど基礎インフラ整備が進む中「最大の懸念は、中国への軍事技術流出だ」と強調した。 (池永達夫、写真も)

     教授は、中国が特に東欧や地中海諸国に融資外交を展開していると指摘。

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    復興で一番大切なものはヒト

    香川県議会議員 有福哲二氏に聞く

     教育こそは国家百年の大計だと、ライフワークとして教科書採択問題に取り組んできている香川県議会議員の有福哲二氏に、教育問題と地域が乗り越えないといけない人口減少問題を聞いた。有福氏は、いざというときに住民が一つになれるような地域コミュニティー力の強化を強調した。(聞き手=池永達夫、横井秀雄撮影)

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    蔡英文氏、二つの「岩礁」問題で苦慮

    特報’16

     大航海時代、ポルトガル船の船員があまりの美しさにフォルモサ(麗しき島)と叫んだとされる台湾。しかし、台湾は現在、その名前とは裏腹に常に政治的緊張を強いられている。その台湾のトップである総統に蔡英文氏が就任して3カ月が過ぎた。中国寄りの馬英九前総統とは異にし、「独立」でも「統一」でもない中台関係の「現状維持」を最大の政治課題とした蔡政権は、出だしから荒波にもまれている。(池永達夫)

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    憲法案承認で来秋にもタイで総選挙

     タイ選挙管理委員会は10日、新憲法草案の賛否を問うため7日に行われた国民投票の最終開票結果を発表した。それによると、賛成1682万票(61・35%)、反対1059万票(38・65%)で、投票率は59・40%だった。新憲法は3カ月以内に、プミポン国王の承認を経て公布・施行され、来年半ばまでに関連法を整備、その後、総選挙は150日以内に行われるが、軍の政治パワーは民政移管後も変わることはない。 (池永達夫)

     プラユット首相は10日、テレビを通じて演説し、総選挙が来年後半に実施されると確約するとともに「多くの問題が解決できていない。安全を守る国家平和秩序評議会(軍政)の権限は残る」と述べ、反軍政勢力を牽制した。

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    なぜ落語は廃れない?

    新宿末廣亭会長 北村幾夫氏に聞く

     「噺家(はなしか)」とは、落語などの口演を職業とする落語家のことだ。ただ、人間国宝に認定された「孤高の名人」柳家小三治氏は「落語家」ではなく「噺家」であることにこだわった。そもそも、同じ出し物を繰り返す落語はなぜ、廃れることがないのか、演芸の原点はどこにあるのか、新宿末廣亭会長の北村幾夫氏に聞いた。 (聞き手=池永達夫、越尾幹彦)

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    マレーシアの多民族国家としての強み

    マレーシア日本国際工科院准教授 原 啓文氏に聞く

    国際性豊かな教授陣/多民族、多宗教をうまく融合大学のコンセプトはASEANの教育ハブ

    マレーシアの教育現場で困ったことは?

     言葉の問題が大きい。日本だと専門書も日本語で読めるが、マレーシアにはマレー語の専門書がない。高等な教育になればなるほど英語に対応するマレー語がほぼ無いに等しい。ほとんど英語をマレー語の中にポンと埋め込むような形になる。

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    マレーシア、何色にも染まる白地パワー

    マレーシア日本国際工科院准教授 原 啓文氏に聞く

    後進の強みを生かす/新技術導入のモデルケース研究者を受け入れる乏しい産業基盤に難

    バイオ研究者として、マレーシアにはどんな強みがあると考えるのか。

     特異な環境には特殊な微生物もいる。しかも、常に暖かい状況下では、外地からやってきた微生物も適応進化が早いはずだ。

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    CSIS理事ブラッド氏「日韓米関係強化が重要」

     「安保法制と日米同盟」フォーラム(東京財団主催)がこのほど、都内の日本財団ビルで行われた。副題は「東アジア地域の安全保障を考える」。スピーカーは米国からパシフィックフォーラムCSIS(戦略国際問題研究所)理事のブラッド・グロッサーマン氏、日本から元海上自衛隊自衛艦隊司令官の香田洋二氏、中国から南京大学中国中南海研究協同創新センター主任の朱鋒氏、韓国から成均館大学校政治外交学科教授の金泰孝氏の4氏。モデレーターは東京財団政策研究ディレクターの渡部恒雄氏が務めた。 (池永達夫、写真も)

     同フォーラムで最初に口火を切った米パシフィックフォーラムCSIS理事のブラッド・グロッサーマン氏は「北朝鮮の核プログラムという伝統的脅威に加え、台頭する中国が新しい能力を獲得し、戦後秩序を変えようとすればパートナーではなく脅威になる」と脅威認識を語った上で、「世界3番目の経済大国である日本は、地域の安全保障を担保する能力はある。ただ日米に資源的制約要因がある中、分業体制を構築することで日米同盟を『公共財』として生かす道がある」と指摘した。

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