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  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
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  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
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  • 待ったなし地球温暖化対策
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  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
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  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
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  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2017/4/03
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 池永 達夫 rss

    ライター一覧
    池永 達夫

    昭和28年(1953年)2月8日、広島県音戸町生まれ。1972年より7年間、広島大学物理学科に学ぶ。その後、ジャーナリストの道を志し、ユーラシア大陸ルポや専門家インタビューで活躍。編集局論説室長、解説室長、整理部長、バンコク支局長歴任。著書に「動き出した中国式資本主義」「病にも克った!もう一つの『偉人・英雄』列伝」は、平成国際大学の2013年の国語の入試に使用される。

    映画「女を修理する男」、「安価な武器」としての性暴力告発

    ベルギー人映画監督 ティエリー・ミシェル氏に聞く

     1996年以降、20年以上も紛争状態が続くアフリカのコンゴ東部において、反政府武装勢力が住民に恐怖心を与えて支配する「安価な武器」として性暴力が利用されている。現地で被害者の救済とケアに取り組んでいるパンジ病院のデニ・ムクウェゲ医師を撮影し続けたドキュメント映画「女を修理する男」が昨年来、大学など全国29カ所で上映され3000人以上が鑑賞。波紋は確実に広がりつつある。ベルギー人映画監督のティエリー・ミシェル氏に話を聞いた。 (聞き手=池永達夫)

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    シーレーン防衛を日米台で 中国の侵略・覇権阻止でシンポ

     中国の侵略・覇権阻止を謳(うた)った「尖閣・沖縄そして台湾」シンポジウムが11日、東京都内で開催され、台湾安保協会副理事長の李明峻氏らが東アジアの安全保障の視点から中国の覇権指向のリスクと如何(いか)に立ち向かうのか論じた。主催は東シナ海問題を考える会(宮崎正弘代表)。 (池永達夫)

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    中国民主化「自由ある人」が  ウーアルカイシ氏が来日講演

     28年前の中国天安門事件時に、民主化運動の学生リーダーだった台湾在住のウーアルカイシ氏が来日。同氏は都内の拓殖大学で14日に講演し、「自由ある人は自由なき人に責任を負う」と訴え、日本がその責任を果たすよう要請した。主催したのはアジア自由民主連帯協議会(ペマ・ギャルポ会長)。 (池永達夫)

     ウーアルカイシ氏は基調講演で、まず死去したばかりのノーベル平和賞受賞者・劉暁波氏に触れた。

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    半世紀迎えたASEAN

     東南アジア諸国連合(ASEAN)発足から今夏で半世紀が経過した。東南アジアがASEANを発足させたのは、ベトナム戦争の飛び火を避けるためで決して経済的繁栄を求めるものではなかった。それが2015年にはASEAN経済共同体(AEC)が発足した。「共産国への防波堤」という安全保障を契機として出発したASEANは、経済活動で紐帯(ちゅうたい)を強め、総人口6億4000万人を誇る政治主体に成長しつつあるが、ここにきて再び先祖帰りし、安全保障問題がASEANを揺るがすようになっている。北の中国パワーがASEAN分断工作に動いているためだ。 (池永達夫)

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    中国、マレーシア領に人工島

     マレーシアのジョホール州はシンガポールに隣接するマレー半島最南端の州だ。このジョホール州とシンガポールの間にある海域で、中国企業がドバイのような埋め立て地に新都市を建設する大規模工事を始めている。ただ、金銭目的だけではなく、インド洋と南シナ海を結ぶ戦略拠点マラッカ海峡への軍事的けん制が主眼とみられ、中国の軍事的侵出が懸念される。 (池永達夫)

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    中国、ブータン西部に侵出

     世界地図を眺めると、点線で囲まれた白いままの地域が点在する。いわゆる白地図で領有権問題が未決着の地域だ。南アジアではカシミールだけでなくブータン西北部が白地図になっている。5月10日以降、中国人民解放軍は頻繁にブータン西部のドクラム高原に侵出するようになった。ブータンが抗議しても、中国はなかなか出て行こうとしない。しびれを切らしたインド駐在のナムギェル・ブータン大使は5月26日、デリーで記者会見を開きメディアにその事実を語った。 (池永達夫)

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    モディ政権3周年、「強いインド」へ邁進

     インド人民党(BJP)のモディ政権が誕生して5月26日で3周年を迎えた。昨年のインドのGDP成長率は7%台と中国より高く、新興5カ国(BRICS)の中で成長が鈍化する中国や経済停滞を余儀なくされているロシアやブラジル、南アフリカと比べても、唯一高度成長を続けている。好調な経済をバックに、モディ首相の強いリーダーシップの下、「南アジアの雄」として「強いインド」構築へ動き出し、軍備増強や近代化を急速に進めてアジアの地域大国としての存在感を発揮しようと躍起だ。 (池永達夫)

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    天安門事件から28年、新事実明らかに

     28年前の天安門事件で、戦車に轢(ひ)かれ両足を失った米国在住の中国人民主運動家・方政氏が来日し、「天安門事件を風化させてはならない」として国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(記憶遺産)登録を目指している現状を東京・文京区で報告した。(池永達夫、写真も)

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    インド洋で「龍虎の戦い」? 露呈した「インドの反中」

     中国の習近平国家主席が提唱した新シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する国際会議が今週初め、北京で開催された。会議にはロシアのプーチン大統領ら30カ国の首脳級を含め、100カ国以上の代表が参加。しかし、2025年にも中国の人口を超えて14億4700万人(国連推計)となり、世界一の人口規模となるユーラシア大陸のもう「一つの巨人」インドが中国の参加要請を拒否し、代表を送り込むことはなかった。インドにとって長年の宿敵パキスタンに肩入れし、インド洋への野心を隠さない中国への反発があるためだ。(池永達夫)

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    中国人ブロガーが日本再発見 笹川財団で出版シンポ

     中国の人気ブロガーたちが、日本を訪問し直接、見て触れて感じた記録が昨年3月、中国で出版された。題名は「大家看日本」(皆が見る日本)。その邦訳「来た!見た!感じた!ナゾの国 おどろきの国 でも気になる国 日本」が今春、日本でも刊行され、出版シンポがこのほど、東京港区の笹川平和財団ビルで開催された。 (池永達夫)

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    宇宙制して世界を制す、中国が狙う戦略的高地

     中国が宇宙大国に向けて急速に動いている。先月中旬、都内の科学技術振興機構(JST)で「飛躍的発展段階に入った中国の宇宙開発」と題して講演したJST研究開発戦略センター特任フェローの辻野照久氏は、「2015年の衛星打ち上げ回数は米国20回、ロシア26回、中国19回だったが、昨年は中国が米国と並び22回、ロシアが17回で3位に転落。今年は3月中旬までだと、中国がダントツの30回、米国5回、欧州(EU)・日本3回、インド・ロシア1回」という実態を説明した。 (池永達夫)

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    米中関係で中国人研究者講演

     「トランプ新政権と米中関係の行方」をテーマに先月24日、都内の笹川平和財団ビルで中国を代表する米国研究者の王絹思氏と張沱生氏の講演会が開催された。主催したのは笹川平和財団と北京大学国際戦略研究院。張氏は「米中関係は経済関係のなかった米ソ関係とは違う」とし、「軍事的衝突のリスクが高くなるものの戦争状態にまでは至らない」と予測した。これに対し日本側からは「米中は戦略的競争関係に入っていないというが、それは中国の見方であって、周りにはそうは見えず、グローバルな競争関係が生まれつつある」との指摘があった。 (池永達夫・写真も)

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    侵略・虐殺の史実に中国の本質

     日本を訪問したチベット亡命政権のロブサン・センゲ主席大臣が、このほど東京グランドホテルで講演した後、記者会見した。センゲ氏は、「チベットを理解すれば、中国の本質が分かる」と強調。独立国家だったチベットに侵攻し併合した中国のやり方を学べば、一国二制度を反故(ほご)にされつつある香港の実情や「一つの中国」論で取り込まれようとしている台湾、さらに南シナ海の軍事拠点化など中国の戦略は鮮明に見えてくると示唆する。(池永達夫)

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    南アジアで好評の韓国製冷蔵庫

     韓国サムスン電子はスマホのギャラクシーのバッテリー発火で、ブランド力を落としたが、南アジアの白物家電市場ではなかなか健闘している現実がある。とりわけ停電用バッテリーが付き、鍵の掛かる冷蔵庫とクリケットの結果を画面隅に表示する機能があるテレビが好評を博している。(池永達夫)

     むしろこの白物家電で、足が地に着いていないのが日本メーカーだ。

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    タイ仏教僧団と政権が対立

     タイは敬虔(けいけん)な仏教国だ。人々の心の中心には仏教が大きな比重を占めている。その仏教国タイでクーデターで政権を握ったプラユット暫定政権と高位の僧侶で構成されるタイ・サンガ(仏教僧団)最高評議会が対立の溝を深めている。(池永達夫)

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    したたかな国、ロシア

    元経済企画庁長官(財)全国強制抑留者協会会長 相沢英之氏に聞く

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    ミャンマー政府、ロヒンギャ問題で外交攻勢

     ミャンマー政府の実質的トップであるアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は、12月初旬に予定していたインドネシア訪問を取りやめた。ミャンマー西部ラカイン州で国軍がイスラム教徒ロヒンギャを迫害しているとして、ジャカルタのミャンマー大使館前などで抗議デモが起きたためだ。ミャンマー政府はこのロヒンギャ問題に対処するため、19日にヤンゴンで東南アジア諸国連合(ASEAN)の非公式外相会議を開催する。(池永達夫)

     ロヒンギャとは主にミャンマー西部ラカイン州に居住するイスラム教徒少数民族。国連推計で約80万人が同州に暮らす。

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    中国から北風、米国から突風の台湾

     台湾のトップである総統に民進党主席の蔡英文氏が就任して半年が過ぎた。中国は「一つの中国」原則を認めない蔡政権との公式対話を一方的に中断し、中国人観光客の台湾訪問のバルブを閉めるなど中台関係は冷え込んでいる。さらに、8日の米大統領選挙で当選したトランプ氏がどういった対中政策を打ち出すかで、台湾は大きく揺さぶられる立場にある。いわば台湾は中国の北風と米国からの突風にさらされている格好だ。 (池永達夫)

     21日に開催された東京台北経済貿易フォーラム(主催・東京商工会議所、台北市進出口商業同業公会)で黄呈琮台北市進出口商業同業公会理事長は「台湾を訪問する観光客は年間約1000万人。そのうち400万人が中国人だが、10月以降は前年同期比で7割減少している。ただし、大陸の台湾投資は新政権誕生の5月20日以降、影響を受けていない」と述べた。

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    アジアで高まるテロの脅威

     今年7月、バングラデシュで日本人7人を含む20人が殺害されるテロ事件が起きた。このバングラショックは大きく、国際協力機構(JICA)では安全管理室を部に昇格させた。アジアでもイスラム過激派によるテロの脅威が高まっている。(池永達夫)

     アジアでは近年、過激派組織「イスラム国」(IS)に忠誠を誓うグループが続出。年初にはインドネシアで、ISに参加した容疑者が主導した自爆テロが発生、30人以上が死傷した。バングラのテロ事件でも、一部容疑者はISと関係しているとされる。

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    性暴力横行するコンゴ東部

     1996年以降、20年間にわたって紛争状態が続くアフリカのコンゴ東部において、反政府武装勢力が住民に恐怖心を与えて支配する「安価な武器」として性暴力が利用されている。現地で性被害者の救済とケアに取り組んでいるパンジ病院のデニ・ムクウェゲ医師は、このほど来日し東京大学で記者会見した。(池永達夫、写真も)

     ムクウェゲ医師が強調したのは「女性の体が戦場になっている」現実だった。性暴力は銃器と違って金もかからないしメンテナンスも必要がない。しかもその効果は銃器以上に絶大だ。身体的、精神的に痛い目に遭わせることができる。しかも、加害者が公正な処罰を受けることが皆無に等しい無法地帯であるため、最も効果的な武器となっている。

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    中国、尖閣発端に対米戦争も 米ランド研究所が「米中戦争」研究

     安全保障問題では米国最大の民間研究所であるランド研究所がこのほど、「米中戦争」をテーマにした報告書をまとめた。2025年までの近未来を見越した米陸軍からの委託研究だった。リポートでは米中戦争の発火点に関し、尖閣を一例として挙げている。(池永達夫)

     副題は「考えられないことを考える」とあるが、安全保障の要点は通常リスクだけでなく、万が一にも備えることにある。この点において、米陸軍がランド研究所に委託したテーマである「米中戦争」は、安全保障の空白部分を埋める貴重なものだ。

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    懸念は中国への軍事技術流出

    米ケント・カルダー教授が講演  東アジアの国際関係を専門とした米ジョンズ・ホプキンス大学のケント・カルダー教授は先月24日、「中国・欧州関係の進展とその世界的影響」と題して講演した。主催したのは笹川平和財団で外交官や教授など約250人が集まった。教授はユーラシア大陸規模での鉄道や港湾、パイプラインなど基礎インフラ整備が進む中「最大の懸念は、中国への軍事技術流出だ」と強調した。 (池永達夫、写真も)

     教授は、中国が特に東欧や地中海諸国に融資外交を展開していると指摘。

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    復興で一番大切なものはヒト

    香川県議会議員 有福哲二氏に聞く

     教育こそは国家百年の大計だと、ライフワークとして教科書採択問題に取り組んできている香川県議会議員の有福哲二氏に、教育問題と地域が乗り越えないといけない人口減少問題を聞いた。有福氏は、いざというときに住民が一つになれるような地域コミュニティー力の強化を強調した。(聞き手=池永達夫、横井秀雄撮影)

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