■連載一覧
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 堀本 和博 rss (マスコミ)

    ライター一覧
    堀本 和博

    昭和23年(1948年)岐阜県生まれ。大阪市立大中退。文化部長、社会部長、マドリード特派員、編集局次長、編集委員などを歴任。著書に「朝日新聞に内部崩壊が始まった」(第一企画出版)、「拡材―ある“新聞拡張団”体験記」(泰流社)など。

    TPP11、早期発効の頓挫で中国の台頭を招くことを警戒する産経

     離脱した米国を除く環太平洋連携協定(TPP)署名11カ国が、この21日にハノイ(ベトナム)で開いた担当閣僚会合で、協定の早期発効を目指すことで合意した声明を発表した。声明は各国の交渉官に、具体的な選択肢の検討を指示。7月に日本で首席交渉官会合を開いた上で、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに検討作業を終了して大筋合意を目指すとしている。

    1
    続き

    憲法70年、経年劣化認めぬ頑迷な朝日にこそ必要な「頭の切りかえ」

     「今まずやらなければいけないことは自衛隊についてで、残念ながら憲法学者の多くが違憲と言っている。そういう状況を変えるのは私たちの世代の責任だ」

     安倍晋三首相(自民党総裁)は9日の参院予算委員会で、憲法改正に関し、9条への自衛隊の根拠規定を追加することを最優先する方針を明らかにした。

    2
    続き

    「退位」最終報告、「天皇陛下」表記で合意点を探る努力を求めた読売

     「天皇陛下の退位問題は、詰めの段階に入ったと言えよう」(読売・社説22日付)。

     天皇陛下の退位を実現する特例法案の最終骨子案が24日に固まった。政府・自民党が、3月に衆参両院議長らが与野党協議を経てまとめた国会提言をほぼ踏まえた内容に修正したものとなった。

    0
    続き

    米中首脳会談、「互いに利用し合う様相」などとは言えない半島情勢

     「初の首脳会談の成果が上がったとはとても言えまい」(読売9日、以下各紙も同)。「米中首脳の会談は、期待はずれに終わったといっていい」(朝日)、「具体的な成果も乏しかった」(毎日)。

    1
    続き

    民進党大会、唐突な「脱原発」の下心を見破る毎、「無責任」と難じた読

     蓮舫代表を中央に役員らがこぶしを突き上げ、力強く「ガンパロー」を三唱する勇ましい一枚の写真を入れる一方で、「蓮舫氏、崖っぷち党大会」(朝日13日付)の見出しを掲げて党大会の開催を報じた新聞から漂う、何ともチグハグな印象が今の民進党そのもののようである。この12日に、昨年3月の結党から初めてとなる定期党大会を都内のホテルで開いた。蓮舫氏はあいさつで、次期衆院選までに、将来の脱原子力発電をめざすエネルギー政策「原発ゼロ基本法案」を策定する考えを表明した。しかし、これに反発する連合に配慮して当初、目指していた「30年代」から「30年」への目標年次の前倒しは明言しなかった。

    1
    続き

    トランプ氏のメディア敵視たしなめる産、感情過多で説得力欠く毎

     何も今に始まったことではないが、米国でトランプ政権とメディアの対立が激化し、両者の溝は深まる一方の事態を憂慮する声が上がり始めている。最近では先月24日のホワイトハウスの定例記者会見が記者懇談会に変わり、トランプ氏に批判的なニューヨーク・タイムズ(NYT)やCNNなどのメディアが締め出され、これに抗議してタイム誌やAP通信が出席を辞退した。

    2
    続き

    日米首脳会談、安全保障面の合意を高く評価した産経、読売、小紙

     ハグ・握手19秒、大統領専用機「エアフォースワン」に同乗、別荘中庭の円卓での夕食会――。トランプ米大統領が安倍首相を異例の厚遇で迎え、行われた11日(米国時間10日)の日米首脳会談は、安全保障で日米同盟重視を再確認し、経済関係では両国ナンバー2らによる分野横断的な経済対話の創設で合意した共同声明で、日米蜜月時代を印象付けた。予測不能なトランプ氏の出方に不安のあった会談だが、まずは安堵していい滑り出しであった。

    2
    続き

    「朴教授無罪」など2つの判決で、韓国の法治に疑問符を付けた産経

     日本と韓国の間は今、激しい寒風が吹き荒れている。両国の関係は平成27(2015)年末のいわゆる慰安婦問題をめぐる日韓合意以前に逆戻りしたかのように冷え込み、先行きが憂慮されるのである。

    2
    続き

    訪日2400万人超を論じる中で異彩放つ日経「旅館を成長産業に」

     昨年の訪日外国人旅行者数が2000万人寸前だった前年より22%増え、2403万人となった。政府が「ビジット・ジャパン・キャンペーン」をスタートした15年前は500万人強。1036万人と初めて1000万人の大台を超えた2013年から、わずか3年で倍増超の急増である。

    0
    続き

    洞察乏しい元旦社説、行き過ぎた資本主義の規制を識者が説く読売

     「一年の計は元旦にあり」ということわざがあるが、ものごとは最初が肝心である。その伝でいくと新聞の元日社説が何を論ずるのか、かつての影響力は衰えたとはいえ、新聞社説から新年の世界と日本を展望する人もまだ少なくなかろう。元日社説にはそうした読者の期待に応え、新しい年の展望を洞察し示唆やヒントがなければ価値がないと思うのだが、そのことがとりわけ意味を持つ今年はどうであっただろうか。

    2
    続き

    「実力組織にしか担えない任務がある」と駆けつけ警護を肯定の毎日

     「60年前の12月18日、日本は国連への加盟を果たしました。その日に日本国民が感じた大きな喜びと感謝に、改めて思いをはせたいと思います」

    1
    続き

    カジノ法案、日本にこれ以上ギャンブル制度が必要なのか問う読売

     「人の不幸を踏み台にするのか」―。

     いつになく色をなした表現の見出しを掲げて政府の姿勢を批判するのが、読売の社説(2日付)だったので驚いた。そこで各紙をチェックすると、論旨には微妙な違いはあったものの、どこもが批判の論調である。

    1
    続き

    日露会談、空気が微妙に変化したロシアへの慎重な対応求めた毎日

     12月中旬にロシアのプーチン大統領が来日して行われる日露首脳会談を前に、安倍晋三首相は19日夕(日本時間20日朝)、訪問先のペルーの首都リマでプーチン氏と会談した。予定時間の倍の70分間に及んだ首脳会談の半分は通訳だけ同席で行い、安倍首相の地元・山口県長門市で予定する首脳会談の準備を着実に進めることを確認するなど詰めの協議をした。

    1
    続き

    電通強制捜査/他の上場企業ならこの程度の社説で済まさないはず

     マイナビ大学生の就職企業人気ランキング(文系)で8位(2017年卒生)、6位(16年卒生)とベスト10を誇る広告業界のガリバー企業・電通の就労実態が実は、従業員を酷使する悪質な“ブラック”企業だったという話になる。世間が抱くイメージと意外な実態との落差は極めて大きい。

    1
    続き

    衆院補選/責任ある政権運営求めた読、産と野党の奮起求めた朝、毎

     「日本中で自民党が支持されているかは、慎重に検討して対応すべきだ」「勝ったときほど謙虚にやっていかなければいけない」(自民党・二階俊博幹事長)

    0
    続き

    ノーベル賞受賞決定で基礎研究のお寒い現状を指摘するだけの各紙

     「私の研究は、20年前に始めた研究の成果。ノーベル賞学者が日本で毎年出ているなんて浮かれている場合ではない」

    1
    続き

    首相の所信表明演説、与野党に幅広い合意形成への努力求めた読売

     「『この道を、力強く、前へ』 これが、選挙で示された国民の意思であります。安定的な政治基盤の上に、しっかりと結果を出していく。国民の負託に応えていく決意であります」

    1
    続き

    カープ優勝をスポーツの人と地域をつなげる力から論じた朝、毎、産

     プロ野球の広島東洋カープがこの10日に、実に四半世紀ぶり7度目のセ・リーグ優勝を決めた。優勝へのマジックナンバーを「1」として東京ドームに乗り込んだ2位巨人との直接対決で、今季を象徴するように白星の半分以上となる42度目の逆転勝ち(6-4)。就任2年目の緒方孝市監督は、6月5日から首位に立ったチームをそのまま独走させ、2リーグ制後では1990年の巨人に次ぐ早さで優勝決定へと導いたのである。

    1
    続き

    「アフリカ開発会議」とナイロビ宣言に対する各紙の着眼点に特色

     基調講演で安倍晋三首相が表明したのは、3年間で官民総額3兆円規模の投資をするほか、約1000万人の技術者らを育成する人づくりに取り組む方針であった。

    0
    続き

    8月初の祝日「山の日」に、薀蓄を傾けた各紙看板コラムに読み堪え

     平成26年の祝日法改正で、今年から祝日のなかった8月に初の祝日として11日と定められた「山の日」を初めて迎えた。山を対象とした祝日も世界で初めてとか。これで祝日も今年から年16日に増えたのである。

    0
    続き

    トランプ氏演説、各紙から言外に聞く<もうクリントンで仕方ない>

     「国民のレベル以上の政治家は生まれない」というが、米国の共和党大統領候補に指名された実業家のドナルド・トランプ氏が21日夜(現地時間)に、オハイオ州クリーブランドの党大会で行った指名受諾演説を報じ論ずるメディアに接するにつけ、米国の凋落(ちょうらく)に嘆息を禁じ得ない。

    3
    続き

    改憲「3分の2」で大勝の安倍政権に経済最優先求めた読、日経、産経

     「道半ばにある経済政策アベノミクスを強化し、デフレ脱却を確実に実現してほしい。それが有権者の意思だろう」(読売社説・11日)。

    0
    続き