■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 堀本 和博 rss (マスコミ)

    ライター一覧
    堀本 和博

    昭和23年(1948年)岐阜県生まれ。大阪市立大中退。文化部長、社会部長、マドリード特派員、編集局次長、編集委員などを歴任。著書に「朝日新聞に内部崩壊が始まった」(第一企画出版)、「拡材―ある“新聞拡張団”体験記」(泰流社)など。

    日露会談、空気が微妙に変化したロシアへの慎重な対応求めた毎日

     12月中旬にロシアのプーチン大統領が来日して行われる日露首脳会談を前に、安倍晋三首相は19日夕(日本時間20日朝)、訪問先のペルーの首都リマでプーチン氏と会談した。予定時間の倍の70分間に及んだ首脳会談の半分は通訳だけ同席で行い、安倍首相の地元・山口県長門市で予定する首脳会談の準備を着実に進めることを確認するなど詰めの協議をした。

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    電通強制捜査/他の上場企業ならこの程度の社説で済まさないはず

     マイナビ大学生の就職企業人気ランキング(文系)で8位(2017年卒生)、6位(16年卒生)とベスト10を誇る広告業界のガリバー企業・電通の就労実態が実は、従業員を酷使する悪質な“ブラック”企業だったという話になる。世間が抱くイメージと意外な実態との落差は極めて大きい。

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    衆院補選/責任ある政権運営求めた読、産と野党の奮起求めた朝、毎

     「日本中で自民党が支持されているかは、慎重に検討して対応すべきだ」「勝ったときほど謙虚にやっていかなければいけない」(自民党・二階俊博幹事長)

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    ノーベル賞受賞決定で基礎研究のお寒い現状を指摘するだけの各紙

     「私の研究は、20年前に始めた研究の成果。ノーベル賞学者が日本で毎年出ているなんて浮かれている場合ではない」

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    首相の所信表明演説、与野党に幅広い合意形成への努力求めた読売

     「『この道を、力強く、前へ』 これが、選挙で示された国民の意思であります。安定的な政治基盤の上に、しっかりと結果を出していく。国民の負託に応えていく決意であります」

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    カープ優勝をスポーツの人と地域をつなげる力から論じた朝、毎、産

     プロ野球の広島東洋カープがこの10日に、実に四半世紀ぶり7度目のセ・リーグ優勝を決めた。優勝へのマジックナンバーを「1」として東京ドームに乗り込んだ2位巨人との直接対決で、今季を象徴するように白星の半分以上となる42度目の逆転勝ち(6-4)。就任2年目の緒方孝市監督は、6月5日から首位に立ったチームをそのまま独走させ、2リーグ制後では1990年の巨人に次ぐ早さで優勝決定へと導いたのである。

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    「アフリカ開発会議」とナイロビ宣言に対する各紙の着眼点に特色

     基調講演で安倍晋三首相が表明したのは、3年間で官民総額3兆円規模の投資をするほか、約1000万人の技術者らを育成する人づくりに取り組む方針であった。

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    8月初の祝日「山の日」に、薀蓄を傾けた各紙看板コラムに読み堪え

     平成26年の祝日法改正で、今年から祝日のなかった8月に初の祝日として11日と定められた「山の日」を初めて迎えた。山を対象とした祝日も世界で初めてとか。これで祝日も今年から年16日に増えたのである。

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    トランプ氏演説、各紙から言外に聞く<もうクリントンで仕方ない>

     「国民のレベル以上の政治家は生まれない」というが、米国の共和党大統領候補に指名された実業家のドナルド・トランプ氏が21日夜(現地時間)に、オハイオ州クリーブランドの党大会で行った指名受諾演説を報じ論ずるメディアに接するにつけ、米国の凋落(ちょうらく)に嘆息を禁じ得ない。

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    改憲「3分の2」で大勝の安倍政権に経済最優先求めた読、日経、産経

     「道半ばにある経済政策アベノミクスを強化し、デフレ脱却を確実に実現してほしい。それが有権者の意思だろう」(読売社説・11日)。

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    テロとの戦い、情報機関設置など態勢づくりの必要説く産経と小紙

     朝日「断じて許すことのできない卑劣な凶行である」(4日)。毎日「もはや日本人がどこでテロに巻き込まれてもおかしくない」(5日)、「卑劣極まりない犯行と言うしかない」(3日)、「罪もない人々を無差別に殺傷する非道な手口に、改めて強い怒りを覚える」(6月30日)。読売「卑劣なテロである」(3日)、「空の玄関口を狙った卑劣な犯行である。断じて許されない」(2日)。日経「外国人を狙った卑劣な犯行である」(3日)。産経「非道なテロへの怒りを抑え切れない」(5日)、「どんな理由があれ、恐怖と暴力に訴えるテロ行為は許すことができない」(3日)、「卑劣なテロは、いかなる理由があっても断じて許されない」(6月30日)。小紙「痛恨の極みである」(4日)、「卑劣なテロは、決して許されない」(1日)――。

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    参院選公示をテーマの論調で言論本来のあり方を示した朝、産、小紙

     「アベノミクス継続」か、はたまた「政策転換」か--。

     中国の軍艦がこのところ沖縄県尖閣諸島周辺などのわが国領海や接続水域への侵入を繰り返し、中谷元(げん)防衛相が自衛隊に迎撃破壊措置命令を出し備える中で北朝鮮が弾道ミサイル「ムスダン」を連続発射させた昨日、第24回参議院議員選挙が公示された。7月10日の投開票に向け、選挙戦の火蓋が切られたのである。

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    アイドル刺傷事件でストーカー規制法の不備や警察ミスを各紙批判

     アイドルとして活動している女子大生(20)が先月21日に東京・小金井市のイベント会場入り口で、ファンからストーカー化したとみられる京都市の男(27)に襲われ刺されて意識不明の重体に陥った事件から3週間になろうとしている。殺人未遂容疑などで東京地検立川支部に送検された男はこの6日に、9月5日まで刑事責任の有無を調べるため鑑定留置されることになった。被害者はこの3日ごろに意識を回復していたことが、7日までに分かった。

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    蔡台湾新総統就任演説を最大限に評価し、中国に諫言した朝日社説

     1月の台湾総統選挙で圧勝し台湾史上初の女性総統となった民主進歩党の蔡英文氏(59)が20日に台北市内の総統府で行った第14代総統就任演説で焦点となったのは、中国が受け入れを迫っていた「一つの中国」原則とその原則を確認したとされる「1992年コンセンサス(合意)」についての対応であった。

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    日露首脳会談「新たな発想・アプローチ」が意味不明で各紙低い期待

     「守るべき原則を大切に」が朝日、「『新発想』でも原則堅持を」が産経。いずれも8日付社説(主張)のタイトルである。安倍晋三首相が6日にロシア南部ソチでプーチン大統領と会談し、北方領土問題の解決に向けて、これまでとは違う「新たな発想に基づくアプローチで交渉を進める」ことで一致したことについて論じた。

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    オスプレイの熊本救援活用反対は「日米協力自体反対」と見抜く産経

     「坊主憎けりゃ袈裟(けさ)まで憎い」という故事ことわざを思い起こした。

     熊本地震の救援活動を支援して在日米軍海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが、国道の崩落で孤立した熊本県南阿蘇村に食糧や飲料水、毛布、簡易トイレなどの救援物資をピストン輸送して被災者を大いに助けた。ところが、これが気に入らないという人たちがいたからだ。

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    厳しい国際情勢を共通認識したG7外相会合を角度付きで論じる朝日

     「原爆がもたらした被害に触れた経験を、核兵器廃絶への歩みを加速する原動力にしてもらいたい」(朝日)、「この会合を、核のない世界に向けた確かな一歩にしたい」(毎日)、「『核なき世界』をめざす大きな一歩として実現を期待したい」(日経)、「核兵器を保有する米英仏3か国も賛同し、核廃絶を追求する明確なメッセージを被爆地から発出した意味は重い」(読売)。

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    民進党結党に共産党との関係どうするか路線の明確化を迫った産経

     衆院議員96人、参院議員60人の合わせて両院156人の勢力。民主党と維新の党による合流新党「民進党」が27日に都内で結党大会を開き、正式に旗揚げした。「国民とともに進む国民政党となる」「野党勢力を結集し、政権を担うことのできる新たな政党をつくる」などと結党宣言では、二大政党の一方の旗頭となる決意を掲げた。

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    高浜原発差し止め、最高裁判示を無視した決定を批判する読、産

     今年1~2月に再稼働した関西電力高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)に対して、福井県に隣接する滋賀県の住民29人が運転差し止めを求めた仮処分で、大津地裁(山本善彦裁判長)は9日に、関西電力に運転差し止めを命じる仮処分決定を出した。山本裁判長は「過酷事故対策などには危惧すべき点があるのに、原発の安全性の確保について関電は主張や証明を尽くしていない」と判断した。仮処分決定で運転中の原発が止まるのは初めてのことである。

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    温暖化対策で原発活用を論じた読売と脱原発の独を持ち上げた毎日

     昨年12月のCОP21(国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議)で採択されたパリ協定は、世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ「2度を十分に下回る」ことを目指す、とした。条約に加盟する196カ国・地域すべてが参加する地球温暖化対策の国際的な枠組みである。

     政府は8日に、パリ協定で公約した、温室効果ガスの排出を2030年度までに13年度比で26%削減の目標を達成するための地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。先に政府がまとめた「地球温暖化対策計画」は、パリ協定での政府の国際公約に基づき、排出削減の具体的な道筋を示したものである。

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    外務省「慰安婦」国連説明に「遺憾」で議論を深めたくない朝日の本音

     辞書を引けばすぐ分かるとはいうものの、何となく分かったようでいて、実は正確にはよく分からない微妙な表現に「遺憾」という用語がある。広辞苑には「思い通りにいかず心残りなこと。残念。気の毒。」と出ている。簡単にいえば「残念に思う」という意味になる。

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    北ミサイル発射/各紙説く制裁の理由に拉致問題明記を求めた産経

     北朝鮮が7日朝に国際社会の度重なる自制要求を無視し、「衛星」と称して長距離弾道ミサイルを発射した。年初の4回目の核実験強行に対する国際社会の轟々(ごうごう)たる非難が続き、国連安全保障理事会が追加制裁決議を協議しているさなかの蛮行。北朝鮮の核・ミサイル問題は解決がますます不透明となる深刻な局面に直面しているのである。

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    衝撃的事故に凡庸な各社説の中でシートベルト着用説き有益な毎日

     死者15人(運転手2人を含む)、重軽傷者26人という大惨事となった今月15日未明に長野県軽井沢町で起きたスキーツアーのバス転落事故から、約2週間になろうとしている。その間、運行バス会社のずさんな安全管理と法令違反の運行実態、運転手の大型バス不慣れと不可解なギア操作、制限速度を越えたバスの高速走行などの異常が明らかになってきたが、当局の捜査、調査による事故原因の究明までには至っていない。

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