■連載一覧
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 新閣僚に聞く
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/9/07
  • 2017/9/01
  • 2017/8/06
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
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  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
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  • 2016/6/30
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  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
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  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 堀本 和博 rss (マスコミ)

    ライター一覧
    堀本 和博

    昭和23年(1948年)岐阜県生まれ。大阪市立大中退。文化部長、社会部長、マドリード特派員、編集局次長、編集委員などを歴任。著書に「朝日新聞に内部崩壊が始まった」(第一企画出版)、「拡材―ある“新聞拡張団”体験記」(泰流社)など。

    桐生9秒98、<日本に黄金時代来る予感>ぐらい言ってよいのでは

     湯川秀樹博士が昭和24(1949)年に日本人最初のノーベル賞受賞者となったのと同等の快挙ぐらいに讃(たた)えて評価されてもいいのではないかと思った。受賞者のほとんどが欧米人で占められていた中に分け入っての受賞は、人種・民族の壁をぶち破り、時間を経て今日の日本人受賞者ラッシュにつながったと言ってよかろう。

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    民進代表選、基本政策なければ「受け皿」は他に、と引導渡した日経

     「最大の焦点は、党の基本路線を左右する、共産党との衆院選協力のあり方である」(読売・社説22日付)

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    日本ファースト、二大政党制の行き詰まり打破から意義論じた小紙

     「国会議員1人の政治団体の設立が、これほど注目されるのは異例だ。既成政党が国民の期待に応え切れていないことの裏返しと言えよう」(読売・社説10日付)

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    北のミサイル発射、中・露の事実上の国連決議破りを追及した産経

     北朝鮮が先月4日に続いて28日深夜に、中国国境近くの舞坪里から発射した大陸間弾道ミサイル(ICBМ)について、米国や韓国の国防・研究機関などの分析・評価がまとまってきた。通常より高い高度のロフテッド軌道で打ち上げられ、達した最高高度などから計算上の射程は1万キロにも届くことが推定されることから、米国の首都ワシントンに到達する可能性が言及されている。

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    深海探究のロマンから海の魅力を啓発される東京の「海の日」の社説

     夏本番に入った暑い日には、つい口ずさみたくなる懐かしの童謡や文部省唱歌がある。♪われは海の子 白浪の…。あるいは♪海はひろいな大きいな 月がのぼるし…。

     この17日は祝日法が定める22回目の「海の日」であった。<海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う>日で、平成8年の施行当初は7月20日だったが、その後の法改正で今は7月の第3月曜日になっている。

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    都議選で自民大敗、ここを先途とばかりに政権批判畳み掛ける朝日

     「小池系が過半数 自民惨敗」(日経)

     自民党は過去最低だった38議席をさらに下回る23議席という歴史的惨敗。代わって小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」が49議席を獲得して都議会第1に躍り出るとともに、与党を形成する公明党(23議席)などと合わせ64議席の過半数を大きく超える79議席を確保したのが、この2日に行われた東京都議会議員選挙(定数127議席)の結果である。

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    アジア投資銀行、「恣意的運用の恐れ」から参加慎重論を説いた小紙

     鳴り物入りで昨年1月に開業してから1年半、韓国・済州島で開かれた中国主導の国際金融機関・アジアインフラ投資銀行(AIIB、金立群総裁)の第2回年次総会が、この17日に2日間の主要日程を終えた。総会閉幕を伝える翌日の主な記事の見出し「AIIB参加『80』に」(読売)と「日米に参加呼びかけ」(日経)、「インフラ銀、日米参加促す」(産経)が示すように、この1年半に見るべき成果は乏しかったと言えよう。

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    パリ協定、米国離脱でのさばる中国を懸念し原発活用示唆する産経

     朝日(3日付、以下小紙を除き同)が「『米国第一』の身勝手な振る舞いに、怒りを禁じ得ない」と怒れば、産経は「米国が地球環境問題で示す2度目の不誠実である。身勝手に過ぎる振る舞いだ」となじる。以下、「人類の未来に対する背信行為と言うしかない」(毎日)、「一方的に離脱するのは無責任のそしりを免れない」(小紙4日付)と続き、読売が「地球温暖化対策をリードすべき責任を投げ出す軽挙」だと断じ、トランプ氏に「今回の愚かな判断が米国の信頼を失墜させ、国際的な指導力を低下させる現実を認識せ」よとまで批判した。各紙の論調はほぼ総スカンである。

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    TPP11、早期発効の頓挫で中国の台頭を招くことを警戒する産経

     離脱した米国を除く環太平洋連携協定(TPP)署名11カ国が、この21日にハノイ(ベトナム)で開いた担当閣僚会合で、協定の早期発効を目指すことで合意した声明を発表した。声明は各国の交渉官に、具体的な選択肢の検討を指示。7月に日本で首席交渉官会合を開いた上で、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに検討作業を終了して大筋合意を目指すとしている。

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    憲法70年、経年劣化認めぬ頑迷な朝日にこそ必要な「頭の切りかえ」

     「今まずやらなければいけないことは自衛隊についてで、残念ながら憲法学者の多くが違憲と言っている。そういう状況を変えるのは私たちの世代の責任だ」

     安倍晋三首相(自民党総裁)は9日の参院予算委員会で、憲法改正に関し、9条への自衛隊の根拠規定を追加することを最優先する方針を明らかにした。

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    「退位」最終報告、「天皇陛下」表記で合意点を探る努力を求めた読売

     「天皇陛下の退位問題は、詰めの段階に入ったと言えよう」(読売・社説22日付)。

     天皇陛下の退位を実現する特例法案の最終骨子案が24日に固まった。政府・自民党が、3月に衆参両院議長らが与野党協議を経てまとめた国会提言をほぼ踏まえた内容に修正したものとなった。

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    米中首脳会談、「互いに利用し合う様相」などとは言えない半島情勢

     「初の首脳会談の成果が上がったとはとても言えまい」(読売9日、以下各紙も同)。「米中首脳の会談は、期待はずれに終わったといっていい」(朝日)、「具体的な成果も乏しかった」(毎日)。

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    民進党大会、唐突な「脱原発」の下心を見破る毎、「無責任」と難じた読

     蓮舫代表を中央に役員らがこぶしを突き上げ、力強く「ガンパロー」を三唱する勇ましい一枚の写真を入れる一方で、「蓮舫氏、崖っぷち党大会」(朝日13日付)の見出しを掲げて党大会の開催を報じた新聞から漂う、何ともチグハグな印象が今の民進党そのもののようである。この12日に、昨年3月の結党から初めてとなる定期党大会を都内のホテルで開いた。蓮舫氏はあいさつで、次期衆院選までに、将来の脱原子力発電をめざすエネルギー政策「原発ゼロ基本法案」を策定する考えを表明した。しかし、これに反発する連合に配慮して当初、目指していた「30年代」から「30年」への目標年次の前倒しは明言しなかった。

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    トランプ氏のメディア敵視たしなめる産、感情過多で説得力欠く毎

     何も今に始まったことではないが、米国でトランプ政権とメディアの対立が激化し、両者の溝は深まる一方の事態を憂慮する声が上がり始めている。最近では先月24日のホワイトハウスの定例記者会見が記者懇談会に変わり、トランプ氏に批判的なニューヨーク・タイムズ(NYT)やCNNなどのメディアが締め出され、これに抗議してタイム誌やAP通信が出席を辞退した。

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    日米首脳会談、安全保障面の合意を高く評価した産経、読売、小紙

     ハグ・握手19秒、大統領専用機「エアフォースワン」に同乗、別荘中庭の円卓での夕食会――。トランプ米大統領が安倍首相を異例の厚遇で迎え、行われた11日(米国時間10日)の日米首脳会談は、安全保障で日米同盟重視を再確認し、経済関係では両国ナンバー2らによる分野横断的な経済対話の創設で合意した共同声明で、日米蜜月時代を印象付けた。予測不能なトランプ氏の出方に不安のあった会談だが、まずは安堵していい滑り出しであった。

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    「朴教授無罪」など2つの判決で、韓国の法治に疑問符を付けた産経

     日本と韓国の間は今、激しい寒風が吹き荒れている。両国の関係は平成27(2015)年末のいわゆる慰安婦問題をめぐる日韓合意以前に逆戻りしたかのように冷え込み、先行きが憂慮されるのである。

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    訪日2400万人超を論じる中で異彩放つ日経「旅館を成長産業に」

     昨年の訪日外国人旅行者数が2000万人寸前だった前年より22%増え、2403万人となった。政府が「ビジット・ジャパン・キャンペーン」をスタートした15年前は500万人強。1036万人と初めて1000万人の大台を超えた2013年から、わずか3年で倍増超の急増である。

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    洞察乏しい元旦社説、行き過ぎた資本主義の規制を識者が説く読売

     「一年の計は元旦にあり」ということわざがあるが、ものごとは最初が肝心である。その伝でいくと新聞の元日社説が何を論ずるのか、かつての影響力は衰えたとはいえ、新聞社説から新年の世界と日本を展望する人もまだ少なくなかろう。元日社説にはそうした読者の期待に応え、新しい年の展望を洞察し示唆やヒントがなければ価値がないと思うのだが、そのことがとりわけ意味を持つ今年はどうであっただろうか。

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    「実力組織にしか担えない任務がある」と駆けつけ警護を肯定の毎日

     「60年前の12月18日、日本は国連への加盟を果たしました。その日に日本国民が感じた大きな喜びと感謝に、改めて思いをはせたいと思います」

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    カジノ法案、日本にこれ以上ギャンブル制度が必要なのか問う読売

     「人の不幸を踏み台にするのか」―。

     いつになく色をなした表現の見出しを掲げて政府の姿勢を批判するのが、読売の社説(2日付)だったので驚いた。そこで各紙をチェックすると、論旨には微妙な違いはあったものの、どこもが批判の論調である。

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    日露会談、空気が微妙に変化したロシアへの慎重な対応求めた毎日

     12月中旬にロシアのプーチン大統領が来日して行われる日露首脳会談を前に、安倍晋三首相は19日夕(日本時間20日朝)、訪問先のペルーの首都リマでプーチン氏と会談した。予定時間の倍の70分間に及んだ首脳会談の半分は通訳だけ同席で行い、安倍首相の地元・山口県長門市で予定する首脳会談の準備を着実に進めることを確認するなど詰めの協議をした。

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    電通強制捜査/他の上場企業ならこの程度の社説で済まさないはず

     マイナビ大学生の就職企業人気ランキング(文系)で8位(2017年卒生)、6位(16年卒生)とベスト10を誇る広告業界のガリバー企業・電通の就労実態が実は、従業員を酷使する悪質な“ブラック”企業だったという話になる。世間が抱くイメージと意外な実態との落差は極めて大きい。

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