■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 本田 隆文 rss

    ライター一覧

    愛媛県生まれ。名古屋大学卒業。編集局校閲部、社会部を経て外報部へ。1997年から2001年、エルサレム特派員。執筆とともに翻訳も担当。主に中東をカバー。

    シリア・アレッポの惨状は西側の無為無策が原因と訴える欧米各紙

     シリア北部、同国第2の都市アレッポへのシリア政府軍による包囲、攻撃が続き、人道危機への対応が叫ばれている。「第2次大戦後、最大級の民間人への虐殺行為となり得る事態」(デラットル仏国連大使)を前に、なすすべのないオバマ政権、民間人への攻撃を「解放」と称して正当化するシリア、ロシアに対する風当たりは強い。

    0
    続き

    米大統領選トランプ氏勝利で公約実現に期待と不安のイスラエル各紙

     米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利は世界に衝撃を呼んだ。中東政策では、オバマ政権から大きく舵かじを切るとみられ、強い親イスラエルの姿勢を示している。しかし、政治経験がない上に、選挙戦中の破天荒な発言、それらがどこまで実行されるのかが読めないことが、いっそう不安を呼んでいるようだ。

    0
    続き

    和平協定は事実上崩壊、南スーダンで戦闘が再燃

     スーダンから2011年7月に独立した南スーダン。アラブ系イスラム教徒主導のスーダン政府から独立を勝ち取り、武装闘争から解放された南スーダンだが、独立後も騒乱が絶えない。7月には首都ジュバで戦闘が再燃、和平合意は事実上崩壊しており、内戦再突入が懸念されている。(本田隆文)

     ジュバで7月上旬、キール大統領派とマシャール副大統領派との間で戦闘が発生し数百人が死亡した。

    0
    続き

    関係改善進めるイスラエルとアラブ諸国、パレスチナは置き去りか

     イスラエルとパレスチナ間の和平交渉は止まったまま、進展の気配は見えない。その一方で、イスラエルとアラブ諸国の接近が伝えられている。

    0
    続き

    クルド人の自治・独立への支持を表明したエルサレム・ポスト紙

     内戦下のシリアで、過激派組織「イスラム国」(IS)との戦いで勇猛ぶりを世界に示したクルド人。イスラエル紙「エルサレム・ポスト」(7月31日付)が、そのクルド人の自治・独立を支持する社説を掲げている。

     「国を持たない世界最大の民族」と言われてきたクルド人は主に、イラン、イラク、シリア、トルコに住み、人口は1500万人と言われる。

    0
    続き

    エルドアン・トルコ大統領による強権支配に警鐘を鳴らす米英各紙

     7月15日に起きたクーデター未遂を受けて、トルコ国内で混乱が続いている。この混乱に乗じて権力基盤強化を進めるエルドアン大統領に対し、海外から懸念の声が上がっている。

    0
    続き

    ダッカ・テロで不公正の解消など若者過激化阻止への方策欠く現地紙

     バングラデシュで日本人7人を含む20人が殺害される大規模テロが発生、衝撃を呼んだ。地元紙は、「イスラム国」(IS)の国内の存在を認めず、野党勢力への締め付けを強めてきたハシナ政権を非難する声が強い。だが、テロが発生するたびに指摘される貧困や社会的腐敗、イスラム過激思想など、若者を過激化させる原因にまでは触れられないのが実情だ。

    1
    続き

    問題発言の多い右派国防相任命で強い批判を浴びるネタニヤフ首相

     イスラエルのネタニヤフ首相が右派政党「わが家イスラエル」のリーバーマン党首を国防相に任命したことが、内外で反発を呼んでいる。

    0
    続き

    同床異夢のG7各国

    伊勢志摩サミット検証(上)

     主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)は、紛争、テロ、難民などの国際的な問題への「取り組みを主導する特別な責任」を確認して閉幕した。複雑化する国際環境に日本が今後どう対応していくべきかを検証する。

    4
    続き

    オバマ氏のシリア増派に「不十分」「危険」と支持・反対両派から批判

     オバマ米大統領は4月25日、シリアでの過激派組織「イスラム国」(IS)との戦いで後方支援を強化するため、最大250人の米兵を増派すると発表した。このところ、イラクでのISの劣勢が伝えられ、これを機にシリアでの攻勢を強化したい意向とみられるものの、規模が小さく「臆病で優柔不断」(ヨルダン・タイムズ紙)と指摘される一方で、増派は「危険」(米紙ニューヨーク・タイムズ)と批判されるなど、米国のシリア介入反対、支持両派から非難の声が上がっている。

    1
    続き

    深刻な海面上昇の被害 マーシャル諸島元大統領

    ケサイ・ノート マーシャル諸島元大統領に聞く

     太平洋の島国マーシャル諸島のケサイ・ノート元大統領は都内で本紙のインタビューに応え、海面上昇、米国が戦後行った核実験による被害が深刻で、国家の経済、社会にも大きな影響が及んでいる現状を訴えた。(聞き手=本田隆文)

    気候変動による海面上昇の影響が深刻だ。

    3
    続き

    パキスタン・テロの一因に過激派利用する政府挙げるガーディアン

     世界各地で過激組織「イスラム国」(IS)の同調者によるテロが頻発している。3月下旬にはパキスタン東部パンジャブ州の州都ラホールで自爆テロが起き、イスラム武装勢力「パキスタン・タリバン運動」(TTP)の分派ジャマートゥル・アフラルが犯行を認めた。犯行声明によると「標的はキリスト教徒」だったという。

    2
    続き

    オバマ大統領の中東政策の失敗を指摘しリビア介入を訴えるWSJ紙

     米軍は2月19日にリビア北部サブラタの過激派組織「イスラム国」(IS)の訓練施設を爆撃した。この爆撃で約40人が死亡したとみられている。

    3
    続き

    リビア軍事介入で「説得力のある説明」求め慎重姿勢を示すNYT紙

     「アラブの春」で独裁政権が崩壊したリビアの混乱が収まらない。世俗的な民族派とイスラム勢力が東西に分かれて対立、内戦状態にあるからだ。その混乱に乗じて、過激組織「イスラム国」(IS)がリビアへの侵入を進めている。

     リビアのISの勢力は最新の推計では5000人とみられている。地中海岸の油田地帯などで支配地を拡大しており、欧米諸国のIS掃討への軍事介入が間近という見方も出ている。

    0
    続き

    ペルシャ湾岸情勢緊張の背景に「イランの帝国主義」指摘するWSJ

     サウジアラビアで、イスラム教シーア派の高位聖職者ニムル師の死刑が執行されたことにイランが強く反発、ペルシャ湾岸に緊張が走った。これに関し米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は「イランとロシアがサウジ家の転覆に関心」とした社説を掲げ、イランの「帝国主義」が地域の不安定化の一因と非難した。

    0
    続き

    対テロ連合創設するサウジの狙いに疑惑の目を向ける西側メディア

     サウジアラビアが、中東、アフリカ、アジアの34カ国・地域から成る対テロ「イスラム軍事連合」を新たに結成すると発表した。標的は、イラク、シリアで勢力を維持し、世界各地でテロを実行している過激派組織「イスラム国」(IS)とみられているものの、連合を率いるサウジ自体が、急進的なイスラム思想を国家の思想的中心に据えていることなどから、西側メディアからは、「まずは国内の掃除から」(ブルームバーグ通信)などと否定的な見方が出ている。

     英紙ガーディアンは、連合結成について、「この地域に集中した『イスラム国』に対する戦略を強化」すると期待感を表明する一方で、「人権と世界観をめぐる疑念」は残るとしている。

    0
    続き

    ロシア機撃墜の上にシリアでの露の危険な動きに警告発するWSJ

     ロシア軍爆撃機がトルコ軍機に撃墜されたことで、シリア情勢はいっそう複雑化してきた。パリ同時テロもありこのところ欧米各紙は過激派組織「イスラム国」(IS)、シリア情勢への注目が高いが、ロシアの介入には総じて慎重だ。

    0
    続き

    英主要紙がCNNでイラク戦争「謝罪」したブレア元首相に一斉反発

     ブレア元英首相が米CNNテレビとのインタビューで、イラク進攻について「一部情報に誤りがあった」などと「謝罪」したことに英主要紙は「心のこもらない」「あいまい」と一斉に反発した。

    0
    続き

    アフガン駐留は間違いと訴えるNYTと撤収計画見直し求めるWSJ

     アフガニスタンのガニ政権がスタートして1年を経過したが、北部クンドゥズを反政府勢力タリバンが占拠したことから米軍の撤収計画を見直すべきとの見方が出始めている。タリバンは9月28日未明に襲撃を開始し、夕方までの1日のうちにクンドゥズの市内要所を占拠してしまった。

    0
    続き

    日本の技術支援に期待
    ブルンジのヌダイゼイエ前大統領に聞く

     アフリカ中部ブルンジのドミシアン・ヌダイゼイエ前大統領はこのほど都内で、世界日報のインタビューに応え、1993年から10年以上にわたった内戦を克服し、現在の最大の課題は経済と復興だと強調、日本の技術支援に強い期待を表明した。

    0
    続き