■連載一覧
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  • 2017激動の世界を読む
  • 検証・金正恩統治5年
  • トランプ・ショック 再考・日本の国防
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
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  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2015/12/24
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    米コラムニスト
    岩城 喜之
    岩城 喜之
    ワシントン支局

    早川 俊行 rss (米国)

    ライター一覧

    ワシントン支局長

    揺らぐ米露「核の均衡」 トランプ氏増強示唆の背景

     トランプ次期米大統領が先月、ツイッターで「米国は核能力を大幅に強化・拡大しなければならない」と主張し、世界を驚かせた。トランプ発言の背後にあるのは、ロシアが新戦略兵器削減条約(新START)の発効後も核戦力の増強を進め、米露間の「核の均衡」が崩れ始めている現実だ。米国の核抑止力の信頼性は、日本の安全保障に直結する問題であるだけに、トランプ氏が「核拡大」にどう取り組むのか、注視していく必要がある。(ワシントン・早川俊行)

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    「和解の力」で日米同盟強化―真珠湾訪問

     安倍晋三首相による米ハワイ・真珠湾への慰霊訪問は、首相がオバマ政権と共に推し進めてきた日米同盟強化の取り組みの集大成だ。今年5月のオバマ大統領による広島訪問と併せ、「和解の力」で一段と緊密化した日米同盟は、トランプ次期政権下でも維持・強化される可能性が高い。

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    米で「メリークリスマス」復活?

     米国では近年、政教分離の原則や非キリスト教徒への配慮から「メリークリスマス」を「ハッピーホリデー」と言い換えるなど、クリスマスから宗教色を排除する風潮が顕著だ。だが、左翼勢力の圧力や「ポリティカル・コレクトネス(政治的正しさ)」を恐れないトランプ次期大統領の登場を受け、保守派・宗教界はクリスマスの「脱キリスト教化」が改められることを強く期待している。(ワシントン・早川俊行)

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    トランプ次期米大統領、外交・安保チームに軍人重用

     トランプ次期米大統領が外交・安全保障チームに元軍幹部を積極的に登用している。文民統制(シビリアンコントロール)を危ぶむ声もあるが、米国では建国以来、元軍人が政府の要職に就くのは珍しいことではない。軍人というと一般的に好戦的なイメージがあるが、実際は戦争の悲惨な現実を知る立場から武力行使には慎重な傾向が強い。「米国第一」を掲げるトランプ氏は、不要な紛争に介入するのを避けるため、軍人の現実主義的な助言に期待しているとみられる。(ワシントン・早川俊行)

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    トランプ次期大統領、教員組合に宣戦布告

     トランプ次期米大統領が密(ひそ)かに意欲を燃やすのが教育改革だ。改革に抵抗する教員組合にはかねて批判的で、教育長官には「スクールチョイス(学校選択)」を推進する活動に取り組み、教員組合と全面対決してきた人物を起用。教員組合に宣戦布告した格好だ。(ワシントン・早川俊行)

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    米社会の「保守回帰」に期待感

     米連邦最高裁判所は昨年、同性婚を全米で認める判決を下すなど、米国内の社会問題に絶大な影響力を持つ。連邦判事は終身制で、いったん就任すれば、その判事の価値観は20~30年にわたって影響を及ぼす。最高裁判事の指名権が大統領の最も重要な権限の一つと言われる所以(ゆえん)だ。

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    バリューボーターの「復権」

     81%――。これは米大統領選で白人福音派キリスト教徒が共和党のドナルド・トランプ氏に投票した割合だ。この数字は、過去3回の同党大統領候補ミット・ロムニー、ジョン・マケイン、ジョージ・ブッシュの各氏を上回る。

     全有権者の26%を占めた保守的な福音派の圧倒的な支持がなければ、トランプ氏の勝利は不可能だったと言っていい。激戦州の中でも最重要視されたフロリダ州では福音派の85%が同氏に投じている。

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    リベラルメディアの敗北

     今回の米大統領選が衝撃をもたらしたのは、大手メディアの事前予想を完全に覆したからだ。共和党ドナルド・トランプ氏の勝利を予想した大手メディアは皆無で、ニューヨーク・タイムズ紙に至っては、民主党ヒラリー・クリントン前国務長官が勝つ確率を84%としていた。

     予想はなぜ外れたのか。その最大の要因は、周囲の批判を恐れてメディアの世論調査に回答しない「隠れトランプ支持者」の存在を見誤ったことにある。

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    トランプ大統領の衝撃 「新孤立主義」と「力」の信奉

     次期米大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が選ばれた衝撃に全世界が揺れている。「トランプ時代」の米国と世界の行方を展望する。(ワシントン・早川俊行)

     「アメリカ・ファースト(米国第一)」。これはトランプ氏が大統領選で掲げた米外交政策の基本原則だが、この言葉が米国内で注目を浴びるのはこれが初めてではない。

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    阻止された「リベラル革命」/米大統領選

    日本に問われる総合外交力

     「まさか」が現実になり、全世界に衝撃を与えている。過激な発言を繰り返し、何をするか分からない共和党のドナルド・トランプ氏が、米国の舵取りを担うことに不安を抱かない人はほとんどいないだろう。だが、米国民がトランプ氏を選んだ意味を冷静に考ええてみる必要がある。

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    「未知の変化」に賭けた有権者/米大統領選

    メール問題再捜査が分岐点に

     米大統領選で共和党ドナルド・トランプ氏が予想外の勝利を収めたのは、有権者が民主党ヒラリー・クリントン前国務長官による「現状維持」よりも、トランプ氏がもたらす「未知の変化」を望んだ結果といえる。また、私用メール問題に対する連邦捜査局(FBI)の再捜査が、クリントン氏の「闇」に再びスポットライトを当て、選挙戦の流れを変える分岐点になったことは間違いない。

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    私用メール問題、クリントン氏に隠蔽疑惑

     米大統領選で独走状態にあった民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官が、私用メール問題に対する連邦捜査局(FBI)の捜査再開をきっかけに、共和党候補ドナルド・トランプ氏に猛追される展開になっている。スキャンダルが絶えないクリントン氏の「闇」が再びクローズアップされたためだ。

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    米で薄れる社会主義への抵抗感

    インタビューfocus

    「共産主義犠牲者追悼財団」事務局長 マリオン・スミス氏

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    米国民の26%「ブッシュ氏はスターリンより人殺し」

     米国民の4人に1人は、旧ソ連の独裁者スターリンよりもブッシュ前米大統領の下で、より多くの人が殺されたと信じている――。米国で最近実施された世論調査で、こんな驚くべき結果が明らかになった。冷戦終結から四半世紀が経過し、米国で共産主義に対する基本的知識や警戒感が薄れている。民主党大統領候補指名争いで旋風を起こした自称・民主社会主義者バーニー・サンダース上院議員の影響もあり、若い世代で社会主義を支持する傾向が強まっている。(ワシントン・早川俊行)

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    クリントン氏優勢で最終盤へ

     19日に開催された米大統領選の最後の直接対決、第3回テレビ討論会は、瀬戸際に立つ共和党候補ドナルド・トランプ氏がどこまで挽回できるかが最大の焦点だった。3回の討論会の中では「ベストパフォーマンス」(FOXニュース)との評価が多いものの、リードを広げる民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官を猛追する勢いを生み出すには不十分で、逆転の望みは一段と薄くなった。

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    福音派、クリントン氏に強い反感

    米ピュー・リサーチ・センター上級研究員 ジェシカ・マルチネス氏

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    米大統領選の意味、世界的思想戦の潮流を左右

     今回の米大統領選では「LGBT(性的少数者)外交」の是非は争点になっていない。そもそも、ほとんどの有権者は、オバマ政権が国内だけでなく海外でもLGBTアジェンダを推進し、他国から強い反発を買っていることすら知らない。それでも、大統領選の結果は、同性愛をめぐる世界的な「文化戦争」の行方を大きく左右することは間違いない。

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    暴走する国連、国際法無視して同性婚推奨

     昨年6月の米連邦最高裁判決で同性婚が全米で合法化されるが、これを絶賛したのが潘基文国連事務総長だ。潘氏は「(同性愛)カップルの法的認知を否定することで差別の扉が開かれる。判決はこの扉を閉じるのを助ける偉大な前進だ」と述べた。同性婚を禁じることは差別であり、他国も米国に追随すべきと言わんばかりだ。

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    「国益に寄与」は本当か、世界各地で反米感情を煽る

     米ホワイトハウスが2014年6月に初開催した「国際LGBT(性的少数者)人権フォーラム」で基調講演したスーザン・ライス国家安全保障担当大統領補佐官は、LGBTの権利向上を重視する理由について「米国の道義的義務であり、国益だからだ」と強調した。ライス氏が中心になって取りまとめた昨年2月の「国家安全保障戦略」にも、米国はLGBTの「擁護者」となることが明記された。

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    終幕近づく「トランプ劇場」

     米大統領選までわずか1カ月という局面で、11年前のわいせつ発言をめぐり窮地に陥る共和党候補ドナルド・トランプ氏。「最後のチャンス」と言われた9日の第2回テレビ討論会では、民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官を激しく攻め立てた。だが、発言で負ったダメージは大きく、支持率は一段と低下。残された時間で逆転するのは困難な見通しで、全世界を騒がせてきた「トランプ劇場」は終幕が近づいてきた。

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    米大統領の「深い情熱」

     ブッシュ、オバマ両米政権で国防長官を務めたロバート・ゲーツ氏は、回顧録「責務」で、イラク・アフガニスタン戦争に勝利することに関心が薄いオバマ大統領が唯一、軍に対して「深い情熱」を注いだのは、同性愛者が軍務に就くことを禁じた政策の撤廃だったと記している。

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    同性愛禁止は人権侵害か

     2011年12月、スイス・ジュネーブで演説したヒラリー・クリントン米国務長官(当時)はこう主張した。「我々は自分自身に尋ねてみる必要がある。『もし私が愛する人を愛することが犯罪だったらどう感じるか』と」

     同性愛行為を犯罪とする、いわゆるソドミー法が存在する国は非人道的と言わんばかりだ。だが、同性愛行為を禁ずることは、本当に人権侵害なのだろうか。

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    クリントン演説、「暴力阻止」を名分に圧力

     「ゲイライツは人権だ。人権はゲイライツだ」――。2011年12月、当時の米国務長官ヒラリー・クリントン氏は、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で行った演説でこう訴えた。

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