■連載一覧
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
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  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
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  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
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  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 安東 幹
    安東 幹
    共産党問題
    坂東 忠信
    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    井上 政典
    井上 政典
    歴史ナビゲーター
    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
    「国際派日本人養成講座」編集長
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
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    宮本 惇夫
    企業・経営
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者
    石平
    石平
    評論家
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    宇佐美 典也
    エネルギーコンサルタント
    長谷川 良 (ウィーン在住)
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    コンフィデンシャル

    古川 光輝 rss (フリージャーナリスト)

    ライター一覧
    古川 光輝

    オトナの本格国際政治マガジン「Japan in The World」編集長。日本人として祖国と家族を愛しています。政治信条は保守・国際派。若い世代に日本の将来を真剣に考えてもらうために執筆を続けています。未来の子供達の為にできることをやっていきます。趣味は野球、音楽鑑賞、映画鑑賞。

    米貿易赤字について日本が言われる筋合いはない

     経済トップニュースとして大きな扱いで報じられていますが、読売新聞によると、米商務省が2016年の貿易統計を発表し、3年連続で赤字幅は拡大し、対日赤字は689億ドル(日本円で7兆7000億円)となった。

     対日赤字は自動車関連が7割に達し、トランプ氏は10日に行われる日米首脳会談で日本側に厳しい要求を突きつけるのではないか、と報じています。

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    「駆けつけ警護反対派、実は保守派なのでは?」

     駆けつけ警護の付与が閣議決定された。これにより南スーダン・ジュバで平和維持活動のために展開する自衛隊にも駆けつけ警護が可能になる。結論から言えばより自衛隊の平和維持活動に幅が広がり、世界から求められる自衛隊の役割を全うできる可能性が高まったことになる。

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    トランプの外交方針で中東は安定へ?

     大方の予想を裏切り、米大統領選はトランプ氏が勝利した。私自身、クリントン氏の勝利で落ち着くのだろうと決めつけていたので反省しているところである。アメリカの白人中間層や無党派層の支持を多く集め、米国民全体の政治への怒りがこの結果に結びついたといえよう。結果が出てしまったことを国際社会は受け入れ、来年1月の大統領就任までに「トランプ詣で」がさかんに行われることだろう。

    強いアメリカと孤立主義は共通する

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    エジプトで日本式教育が広がる 今こそ日本文化輸出の強化を

    日本式の教育が世界を席巻する

     そんな日が本当に来るのではないかという期待を感じるニュースが先日話題になった。日本と友好関係を深めつつあるエジプトが日本式教育を実施するという、日本人として誇りに思える嬉しいニュースのことである。この背景にはエジプトの人口が爆発的に増え続け、治安の悪化が進み、学校そのものが足りなかったりして、生徒の学習意欲や態度が非常に問題になっていたことにある。

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    日韓GSOMIAの落とし穴

     4年ぶりに日韓GSOMIA締結に向けての協議が始まった。韓国の要請に日本政府が応えた形となったようである。GSOMIAとは安全保障などの秘密情報を共有・保護するための法的な枠組みで、一種の軍事協定のようなもので、普段から軍事的な情報共有をしておくことで、有事の際に速やかに連携を取ることができる。そして重要なのは締結した国家同士の軍事情報が、第三国への漏洩を防ぐために結ばれることだ。日本は自衛隊を紛争解決のために派遣できない分、国防上情報収集などがカギを握るため、非常に重要な案件である。韓国側にしても北朝鮮の脅威に備えておく必要があったため、日本との交渉を再開させたいと思っていたのだ。

    GSOMIAの意外な事実

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    世界中が追っている男 IS指導者バグダティはどこにいるのか!?

     ISの指導者バグダディ容疑者は一体どこにいるのだろうか。国際社会全体がその動向を追っているが一向にその実態が掴めていない。ISは世界中の非イスラム国家を相手に国際テロを企てる脅威的存在だが、そのトップに君臨するバグダディはあまり姿を見せず、人物像が浮かび上がってこない。しかし指導者の言動ひとつでテロ集団はその動向に変化が見えるので、バグダディの行方は国際社会における共通の課題である。

    バグダディの人物像

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    シリア空爆と中東介入にはもっと真剣な議論を

     シリアのアレッポなどでロシアが支援するアサド政府軍による空爆が、国際社会で大きな波紋を呼んでいる。国連人権委員会や安保理などでロシアに自制を促す声明を発表しているが、物事は慎重に見極めなくてはならない。

    過度なロシア批判はナンセンス

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    中国にイスラム国家建設?中央アジアから波及するイスラム主義の波

     現在、イスラム過激派組織ISに支配されていたイラク・モスルを奪還する作戦が行われている。イラク軍は統率力と士気の低さで有名だが、米軍などの支援も受けながら、今のところ作戦は順調に進んでいる模様だ。モスルを奪還することに成功すれば、イラク領内での対ISでの戦況がかつてないほどに回復することになる。

     しかし懸念される材料はまだまだ存在する。モスルはISの一大拠点だっただけに多くのIS戦闘員がシリアや他の地域へ脱出することが考えられる。するとシリアでは現在ロシアが空爆を停止しているが、IS戦闘員の大量流入で空爆を再開するかも知れない。また欧州でISによるテロ攻撃が起こる可能性もある。なぜなら、ISは劣勢に立たされたときにこれまで何度も大規模なテロを仕掛けてきた。パリやブリュッセル然り、ベイルートでもそうであった。モスルを失うことはまさに窮地であり、テロ攻撃への備えを各国当局は万全にしておくべきだろう。

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    ロシアとの関係は本物? 仰天の日露トンネル計画

     17日付の日本経済新聞は、日本政府がロシアとの北方領土問題の打開策として日ロ両国による共同統治案を検討していると伝えた。 菅官房長官はこの報道について「そうした事実はない」と否定。「(北方)4島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する。その従来方針にまったく変わりはない」と述べた。 (ロイター)

     日経がかなり踏み込んだ報道をしていたので驚いた。日露共同で北方領土を統治する案が浮上しているとの記事だった。しかし菅官房長官はすぐに否定。まだ表に出るべきでない情報だったのか、それとも本当に日経のスクープだったのか真相はわからないが、共同統治というキーワードが出てくるとは思いもしなかった。

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    老練なロシア外交から日本が学ぶべきポイント

     国際社会においてロシアの存在感が高まっている。アメリカ同様、国際社会に多大な影響を与えるロシアの動向には各国とも敏感に反応している。ロシアはかつてのソ連時代には共産主義陣営の盟主として、西側諸国に対しての圧力を掛け続けてきた。ソ連崩壊後もロシアは対アメリカ・EUとの対立を繰り返してきたことにより、その原動力を外交や国内政策にも反映して国力を維持してきた側面がある。

     常に国際社会と対立することによって「ロシアは一筋縄ではいかない交渉相手」とのイメージが植えつけられ、その結果外交交渉において有利に運ぶことができることもある。通常、国家と国家の交渉には、高官級の協議を重ねて関係機関に根回し行い、首脳会談を円滑に実施するために様々な努力がなされる。しかしロシアは度々高官級の協議がなされているときにも、わざとメディアに合意が期待されている事柄について異なった意見を平然と発言することがある。実際に日本とロシアは平和条約交渉と北方領土交渉について高官級協議が続けられているが、ロシア高官がロシアメディアに対して「簡単に北方領土は渡さない」と発言してみたり、と日本の政治家や官僚では考えられないことが実際に行われているのだ。

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    南スーダンPKO派遣 レベルの低い議論に終止符を

     自衛隊が派遣されている南スーダン情勢について、国会で議論が交わされている。自衛隊には平和安全法制の施行により、駆けつけ警護などの新たな任務が付与される見込みで、国会でその議論が行われることは極めて重要で、歓迎すべきことである。

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    国連事務総長にグテーレス氏 機能不全の国連を立て直すカギは安保理の自覚

     国連は次期国連総長を選任する会合を開き、アントニオ・グテーレス氏を正式に選出した。グテーレス氏はポルトガルの政治家で社会党出身、同国の首相を務め、国連難民高等弁務官を務めた人物である。

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    安倍外交が世界で賞賛される理由

    悪夢からの解放

     ここのところ安倍首相の外交手腕が脚光を浴びるようになってきています。保守、リベラルの垣根を越えて、安倍首相が展開する日本外交の方向性と実績は過去の日本では目にすることができなかったものです。同盟国のパートナーである米オバマ大統領にさえ、妥協は一切許さない姿勢を貫いているとも聞きます。2度目の首相に就任してからの活躍は日米同盟の強固さを復活させ、ほぼ対等に向き合っていける仲を築きあげたました。もっとも、リベラルや反安倍思想の持ち主は受け入れたくない事実でしょう。

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    火薬庫の東アジアで「韓国核武装」はあるか?

     北朝鮮が5回目の核実験を実施して、国際社会は新たな制裁を一刻も早く発動させようと関係各国での調整が続いている。制裁が果たして北朝鮮の自制を促すものであるかは微妙であるが、なんとしても北朝鮮が核兵器を弾道ミサイルに搭載する事態を防がねばならない。国際社会、とりわけ日米韓の枠組みでは相当な緊張状態での調整が続いているが、韓国では「核武装論」が再燃しているようだ。

     韓国では北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射実験を繰り返すたびに、核武装をすべきかどうかの議論が行われる。隣国に核を暴発させる恐れのある国家が存在する限り、その議論に終止符が打たれることはないが、安易に核武装をしてしまうことは果たして正解なのだろうか。

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    新事実 中国は北朝鮮の核実験を事前に知っていた

     北朝鮮の核実験を巡り、驚きの新事実が明らかになった。北朝鮮は中国に高官を送り込み、事前に5回目の核実験について通告していたことがわかったのだ。この詳細と問題点を今回の記事で明らかにしていく。

     中朝関係に詳しい当局筋によると、米韓の北朝鮮に対する「軍事行動計画」に対抗するために核開発を進めなければならない、といった説明を中国側に直接伝えていたことが明らかに。北朝鮮は過去に中国との関係悪化を招いたこともあった。今年初めの4回目の核実験の時は何の通知も行わなかったからだ。

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