■連載一覧
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  • 北暴走 揺れる韓国
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
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  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
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  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/6/26
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  • 2015/2/05
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • ビル・ガーツ rss

    ライター一覧
    ビル・ガーツ

    米紙ワシントン・タイムズ(WT)の国防担当記者として、これまでにスクープ記事を多数執筆。現在は米保守系ニュースサイト、ワシントン・フリー・ビーコンの上級エディター。WT安保専門コラムニスト。著書に『iWar―情報化時代の戦争と平和』(iWar.com)、『誰がテポドン開発を許したか』(文藝春秋社刊)など。

    中国軍、最新ICBM試射認める

     中国人民解放軍は、破壊力の大きな新型大陸間弾道弾(ICBM)DF41の試験発射を行ったことを認めた。

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    企業買収で米に侵入する中国

     米国防当局者らは、カナダの衛星通信企業ノーサット(本社バンクーバー)の中国ハイテラ・コミュニケーションズへの売却が発表されたことを受けて、国家安全保障上の脅威となる可能性があるとして懸念を表明した。

     売却がこの夏、発表されると、国防総省は、ノーサットとの契約を継続するかどうかの検討を進めていることを明らかにした。

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    中国、新型ICBM試射 トランプ氏訪中直前に

     米国防当局者は、トランプ大統領の訪中の直前に中国が新型長距離ミサイルの試験発射を行っていたことを明らかにした。発射されたのは新型大陸間弾道弾(ICBM)DF41。複数弾頭を搭載可能とみられ、米情報当局によると中国北部の発射場から西部の砂漠内の着弾地域まで飛行した。試射が行われたのは11月6日だが、トランプ氏と習近平国家主席との会談への影響を回避するため、米政府は公表を控えていた。

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    ロシアが中距離核戦力条約に違反

     ロシアのゲラシモフ参謀総長が同国の国営メディアで、最大射程4000㌔の精密誘導ミサイルの部隊が配備されていると明言し、1987年中距離核戦力(INF)全廃条約のロシア軍による重大な違反が明確になった。

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    韓国、原潜導入で米国と交渉開始か

     韓国政府は、米韓が原子力潜水艦の導入をめぐって実務レベルでの交渉を開始することを明らかにした。巡航ミサイル搭載可能な原潜の韓国への売却または貸与が明らかにされれば、韓国軍は、北朝鮮に対する抑止力として、通常兵器による長距離攻撃能力を備えるようになり、米韓両国の同盟関係も大幅に強化される。

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    クリントン夫妻に露から資金

     カナダのウラン採掘企業ウラニウム・ワンをめぐる疑惑が深まる中、米国の安全保障当局者らは、ロシアとの新戦略兵器削減条約(新START)が、ロシア政府の機嫌を損ねたくなかったオバマ前政権だけでなく、ロシアからの賄賂の影響をも受けていたのではないかとして、調査を求めている。

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    中国人実業家・郭文貴氏巡り トランプ米政権内で対立も

     情報筋によるとセッションズ氏は、この春の会合で政府高官らに対し、郭氏が送還されることになれば辞任すると語ったという。政権内で郭氏をめぐって激しい対立が生じていることは明らかだ。

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    中国、パキスタンに軍事施設建設

     中国は、紅海の入り口、バブルマンデブ海峡近くに位置する戦略的重要地点ジブチに国外初の軍事基地を設置したが、現在、パキスタンのグワダルで第2の軍事施設の建設を進めている。この二つの基地が完成すれば中国は、中東の原油を自国に輸送する航路周辺での戦略的プレゼンスを確保することになる。

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    米国の先端技術狙う中国

     中国は、先端技術を手に入れるために米企業との協力を強めている。主要技術大国になるための取り組みの一環だ。

     米情報当局者は、このところの中国の米企業への接近について「全国的に推進する経済改革の一環として、米国の企業、研究機関との技術協力をいっそう強めようとしている」と分析。

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    中国がNZで世論工作

     中国は、民主主義体制の弱体化という目標のために、国外の中国系住民を動員し政治活動を行わせることで、世論の誘導を行っている。米シンクタンク、ウィルソン・センターの研究員アンヌマリー・ブレイディ氏が研究報告「法宝(万能の宝の意)―習近平体制下の世論誘導工作」で明らかにした。

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    中国、北朝鮮にミサイル移動車両を売却

     中国軍は、ミサイル移動用トラックを提供するなど、北朝鮮のミサイル開発を支援している。4月に平壌で行われた軍事パレードで公開された潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)北極星1号(KN11)を搭載していたトラックは中国製だった。国連安保理の専門家委員会の報告から明らかになった。

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    「一帯一路」構想、経済的世界支配を目指す中国

     中国の習近平国家主席が提唱したアジア太平洋経済開発構想「一帯一路」に米国の国防総省、情報機関が強い関心を示している。

     国防当局者が記者(ビル・ガーツ)に語ったところによると、計画を詳細に調査した結果、中国は経済的手段を通じて世界的な覇権を獲得することを目指し、それを実現するために外交、情報、軍事の力を動員していることが明らかになったという。

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    米、中国の知財侵害調査を開始

     トランプ米大統領が、米国の知的財産への中国による大規模な侵害の調査を公式に開始することを決めたことは、長年、中国の組織的なサイバースパイ攻撃を受けてきた米企業にとって朗報だ。米通商代表部(USTR)は先月、トランプ大統領からの指示を受けて、通商法301条に基づく調査を正式に開始した。

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    北朝鮮の電磁パルス攻撃能力 、人工衛星に搭載の可能性も

     北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は4日、「核兵器のEMP能力」と題する記事を掲載、核兵器を対地攻撃以外に、宇宙からの電磁パルス(EMP)攻撃に使用する計画を明らかにした。北朝鮮がEMP攻撃に言及するのは初めて。

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    北朝鮮、9日にも核実験か

     北朝鮮がまた弾道ミサイルを発射し、今回は日本上空を通過させた。その一方で米情報機関は、北朝鮮北東部の大規模な地下核実験場での動きが活発化していることを明らかにした。6回目の核実験の準備とみられている。

     米当局者らによると、核実験は早ければ、北朝鮮の建国記念日に当たる9日にも実施される可能性があるという。

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    イージス艦衝突事故、外部要因の可能性も

     米海軍のイージス駆逐艦「ジョン・S・マケイン」とタンカーがシンガポール付近のマラッカ海峡で衝突した事故について、サイバー攻撃、電子戦によって引き起こされた可能性が指摘されている。

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    中国、ハーバード大に巨額寄付

     米軍の元情報分析官アンダース・コール氏によると、中国はハーバード大学に3億6000万㌦の寄付を表明しており、これは米国の重要な教育機関に影響を及ぼそうとする取り組みの一環だと指摘した。

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    米戦略軍司令官、核戦力近代化の遅れを懸念

     核を搭載したミサイル、潜水艦、爆撃機を管理する米戦略軍のハイテン司令官は記者(ビル・ガーツ)との単独インタビューで、高まる中国、ロシア、北朝鮮の脅威を前に、老朽化した兵器の近代化が進んでいないことに懸念を表明した。また、情報操作、サイバー空間、宇宙などでの情報戦が戦略の重要な部分になりつつあると指摘した。

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    指導者殺害でテロは終わらない

     国際テロ組織アルカイダのウサマ・ビンラディン殺害作戦に参加した特殊作戦軍のレイモンド・トマス司令官はコロラド州アスペンで行われた安全保障フォーラムで、指導者の死は大きな転機となったが、世界的なテロとの戦いは終わらなかったと語った。

     トマス氏は、海軍の特殊部隊シールズが2011年5月2日にパキスタンのアボタバードにあるビンラディンの隠れ家を襲撃し、射殺したとき、パキスタン近くに前方展開していた。

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    CIA長官、北朝鮮に「秘密工作」も

     米中央情報局(CIA)のポンペオ長官は、このほど行ったインタビューで、北朝鮮の核ミサイル開発について、外交解決が不調に終わった場合、秘密工作などの情報活動の検討を行っていることを明らかにした。また、長期的に見て米国にとっての最大の安全保障上の脅威は中国だと指摘。一方で、情報活動を強化するために、現地の工作員の権限の強化と、手順の簡素化に取り組んでいるという。ポンペオ長官が1月の就任後、メディアのインタビューを受けるのは初めて。

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    米統参副議長、情報戦能力を強化で中露に対抗

     米軍のセルバ統合参謀本部副議長(空軍大将)は上院公聴会で、サイバー攻撃、情報操作などを使った情報戦に対抗したり、実行したりする能力を向上させるための措置を講じていることを明らかにした。

     セルバ氏は上院軍事委員会への声明で「(国防総省は)敵勢力の認識、決定、行動に影響を及ぼし、戦略的目標達成に役立てるための手段としてサイバー空間を利用する能力を向上させなければならない」と強調。

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    米国防権限法案、中国の通信企業を規制

     2018会計年度下院国防権限法案に、北朝鮮によるサイバー攻撃の支援に関与している中国の通信企業に対し、厳しい措置を取るよう求める条項が盛り込まれた。

     条項は、ピッテンガー下院議員(共和、ノースカロライナ州)が提出した修正案に盛り込まれており、ピッテンガー氏は北朝鮮と中国による秘密活動を強く批判してきたことで知られる。

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    サイバー攻撃にロシアが関与

     米当局者と民間のサイバーセキュリティー専門家は、ウクライナ政府や銀行などを狙った6月27日の大規模なサイバー攻撃は、ウクライナ経済を揺さぶるために、ロシア政府または、同国政府と関連したハッカーが仕掛けたとの見方を明らかにした。

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