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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
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  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • 2014/11/06
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
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  • 蓮舫民進 疑問の船出
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
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  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
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  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
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  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 秋山 昭八
    秋山 昭八
    弁護士
    浅野 和生
    浅野 和生
    平成国際大学教授
    筆坂 秀世
    筆坂 秀世
    元日本共産党書記局長代行
    古川 光輝
    古川 光輝
    保守国際派
    早川 忠孝
    早川 忠孝
    前衆議院議員
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    井上 政典
    井上 政典
    歴史ナビゲーター
    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
    「国際派日本人養成講座」編集長
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    宮本 惇夫
    宮本 惇夫
    企業・経営
    森口 朗
    森口 朗
    中央教育文化研究所代表
    尾関 通允
    尾関 通允
    経済ジャーナリスト
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者
    中村 幸嗣
    中村 幸嗣
    元陸上自衛隊医官
    西田 健次郎
    西田 健次郎
    OKINAWA政治大学校
    櫻田 淳
    櫻田 淳
    東洋学園大学教授
    土屋 たかゆき
    土屋 たかゆ...
    前東京都議会議員
    ウィーン在住
    ウィーン在住
    コンフィデンシャル
    高橋 克明
    高橋 克明
    「ニューヨーク BIZ」CEO 兼 発行人

    安東 幹 rss (フリージャーナリスト 政治)

    ライター一覧
    安東 幹

    著述家

    日本共産党の党勢拡大 「赤旗」減っても増す影響

     日本共産党の脅威が高まっている。一部では、7月と8月の2カ月で赤旗日刊紙部数が3万5000部減など日本共産党の衰退が論じられているが、日本共産党第6回中央委員会総会(6中総)の志位委員長の報告にあるように、日曜版読者1人当たりの得票は5・00票から6・39票へと広がっている。この傾向は、以前より続いている。要するに、日本共産党の党員数や赤旗発行部数は減少しているが、日本の人口減少などいろいろな要素を考えると、日本共産党の影響は増しているということである。

     日本共産党は現在、第27回党大会成功党勢拡大運動を実施中である。党勢拡大運動は、9月20日から21日にかけて行われた日本共産党第6回中央委員会総会から、来年1月15日から18日までの日本共産党第27回党大会がある1月末まで、党員拡大を根幹にすえて活動するというものである。

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    注意要する民青同盟 共産党相談相手に運動

     日本共産党は、反安倍政権の受け皿として「平和」運動、「市民」運動、「反原発」運動などで支持を広げ、反安倍政権の勢力をまとめつつある。次の衆議院議員選挙は小選挙区で戦われる。自公候補に対して民共候補が勝つことになると、日本共産党が与党の政権が誕生する。社民党が小さな勢力へと転落し、現状に反対する人たちの選択肢となる政党が他になくなりつつある今、日本共産党の脅威が増している。

     日本共産党を含む「戦争法」廃止をめざす勢力は、「戦争法」廃止を訴える「2000万人統一署名」を1300万人余り集め、国会に提出したと主張している。毎月19日に国会前行動を行い、9月19日には「戦争法強行1年」の大規模な抗議行動を全国で呼びかけている。日本共産党は、今後さらに「市民革命」と「野党共闘」を訴える勢いを強めよう。

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    共産党得票増に警戒を 活動資金に遺贈や国債も

     参議院議員選挙が終了した。日本共産党は、議席の大幅増はならなかったが、倍増の6議席となった。比例代表選挙では、前回の参議院議員選挙の約516万票を大幅に超える、約601万票を獲得した。得票率、10・7%であった。選挙区でも、当選はならなかったものの、埼玉選挙区では前回比で約13万票増、千葉選挙区で約12万票増であった。

     全国32の1人区でも、11の選挙区で、日本共産党や民進党などが擁立した候補が当選した。野党が候補者を一本化した選挙区では、無党派層の6割、7割が一本化された候補者に投票した。マスコミでは、日本共産党の惨敗と報道されているが、実際は、そうではない。日本共産党に対する批判をさらに強めていかなければならない。

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    共産の政権参加は阻止を 目的のため手段選ばぬ共闘

     かつてないほど日本共産党の脅威が高まっている。日本共産党の「政権参加」である。夏に予定されている参議院議員選挙の1人区で、次々と日本共産党と民進党の統一候補が実現している。日本共産党としては、多くの1人区で勝利し、続く衆議院議員選挙の小選挙区で野党統一候補を実現させ、選挙で勝利し、新政権に参加したい意向だ。

     日本共産党は、4月10日に第5回中央委員会総会を開催した。志位委員長は、その中で、「全国32の1人区のすべてで野党統一候補の実現をめざす」、「中央でも県段階でも政策課題での一致点を豊かに発展させる」、「すみやかに衆院選小選挙区での選挙協力の協議に入ることを呼びかける」、「野党連立政権についての前向きの合意をつくるために力をつくす」と述べた。参院選、衆院選で野党統一候補を勝利させつつ、他の野党といろいろな問題で政策協議を発展させ、日本共産党の提唱している「国民連合政府」を実現させるのが日本共産党の戦略だ。

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    野党共闘が目指す先 共産党の政権入りは脅威

     共産党の脅威が、高まっている。日本の歴史上初めて、共産党を含めた野党共闘が成立しようとしている。参院選で共産党と他の野党の選挙協力が実現し議会で多数派となり、衆院選でも共産党を含む共闘勢力が勝利すれば、共産党が政権与党に入る。

     共産党は革命を目指す政党であり、基幹企業を国有化し、「労働」が人間を作るなど特別の価値感を持つ異質の政党だ。しかし、議員政党である民主党の議員や議員候補らは、当選を最大の目標とし、共産党の票欲しさに共産党との共闘に傾いている。

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    したたかな共産党 比例票狙いの「統一候補」

     共産党の、2016年党旗びらき(同党の仕事始め)が、1月4日に代々木の党本部で開催された。党旗びらきで志位委員長は、夏の参議院議員選挙での、すべての1人区での野党統一候補の擁立と共産党の躍進を訴えた。志位氏は、野党統一候補を擁立し、「国民」政府樹立の運動を進めていけば、共産党は必ず議席を増加させることができると訴えた。

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    高まる共産党脅威論 議席増と裏腹の支部衰退

     共産党の、安保法制廃止の国民連合政府樹立の呼びかけが、話題となっている。10月25日に投開票された宮城県議会議員選挙では、共産党は改選前の4議席から8議席に倍増した。来夏の参議院議員選挙で、共産党の議席が大幅増加するのではないかという疑念、共産党脅威論が高まっている。

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    干渉的な中国共産党 反安保法制言動に警戒を

     中国共産党からの、安全保障関連法案の成立反対に向けた圧力が強まりつつある。日本国民は、中国からの不当な内政干渉の圧力を断固として拒否し、中国の強引な海洋覇権獲得に向けた動きや北朝鮮の危険な軍事優先主義から日本とアジアの平和を守る安保法案を必ず成立させなければならない。

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    自虐史観の歴史団体 共産党系の工作を許すな

     今年は、戦後70周年の年である。日本は、世界史の中で有色人種のチャンピオンとして活躍し、戦後も敗戦の廃墟の中から奇跡の復興を果たしたという栄光の歴史を持っている。しかし、日本共産党系団体や左翼団体は、誇りある日本の歴史を、自虐史観に基づく屈辱の歴史へと書き換えようとしている。私たちは、誇りある栄光の日本の歴史を守らなければならない。

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    共産党のバブル議席 メーデーが示す組織衰退

     この春の統一地方選挙で共産党の地方議員は122人増加した。共産党は、来年7月の参議院議員選挙で850万票、得票率15%以上を獲得するとし、早い時期に共産党が中心となる民主連合政府を実現させると気勢をあげている。

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    共産党の「マイ名簿」 崩れる票割り選挙の鉄則

     統一地方選挙が近づいている。共産党が議席を増やすかどうかが焦点の一つである。共産党は地方議員第一党の奪還を目指している。しかし、市町村議員は圧倒的に無所属が多く、ほとんどは保守系である。党派に所属している議員の中で共産党に所属している議員が多くなったからといっても言葉のレトリックにすぎない。

     共産党は安倍内閣打倒の国民運動と靖国派の一掃を公然と呼びかけているが、国民の支持を本当に得られているかどうか疑問である。池内さおり国会議員がツィッターで、過激派組織「イスラム国」(IS)による日本人への残虐事件に際して、ISをまったく非難せずに安倍首相を非難して、不適切だと志位委員長の謝罪会見になった。比較的若い日本共産党活動家が安倍首相をヒトラーに例えるなど過激な行動に走り、保守派への暴言や人権弾圧が続くことになれば、国民の支持を失うだろう。

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    共産党の党旗びらき 躍進の足腰きつい高齢化

     昨年の衆議院議員選挙で日本共産党の議席が増加した。それを受けて、日本共産党の党旗びらき(1月5日)では、志位委員長が躍進を訴え、参加者全員で確認した。しかし、相変わらず都合のいいことしか表明しない内容で、候補者が自民党候補者と日本共産党の候補者しかいなかった地区が大量にあったために、反自民票、あるいは権威が嫌いな人だけの票が日本共産党に流れただけということなどには触れられていない。まじめな日本共産党員を駆り立て、自己犠牲を強い、国民をあざむく内容であった。

     志位委員長は、自共対決を前面に打ち出し、ついに安倍内閣の方針を「暴走宣言」と規定したが、ベテラン党員の賛意を得られるかどうかは不明である。志位委員長への忠誠を誓う40代までの世代は、自分の時間やお金を犠牲にして従うかもしれないが、ベテラン党員はついていけないと距離を置くだろう。

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    “後の祭り”の赤旗配達 共産党員の際限ない負担

     日本共産党が日常的に入党運動を繰り広げるようになった。スマイル路線で、「平和な社会を作りましょう」、「格差社会を解消しましょう」、あるいは「安倍政権の暴走を止めましょう」などと話しかけ、党員を増やしている。共産主義イデオロギーを完全に隠すようになった。11月1日から3日にかけて東京の夢の島公園で開催された赤旗まつりでも、楽しげなイベントを宣伝して98人を入党させた。しかし、日本共産党に入党すると人生は真っ暗である。日本共産党への入党の勧誘はきっぱり断ろう。

     赤旗まつりでは、吉良よし子国会議員が父親の高知県議と会場内のミニイベントで対談。自民党などへの2世批判とは裏腹に党員議員の子供が世襲的に出世する実態が明らかになり、一般党員の失望を買った。志位委員長も熱心な日本共産党家族の出身である。現在の日本共産党では、親が日本共産党員である若手議員の比率が上昇している。少なくとも、共産党の一家の出身でなければ、少数派で肩身の狭い思いをする。

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    世代交代する左翼論客 若年層に向けアプローチ

     左翼知識人、左翼団体が運動を強化している。要注意である。特に、9月7日は沖縄統一地方選挙があり、沖縄県内の27の市町村と3町村の首長選挙が行われ、11月16日には沖縄県知事選挙が行われる。また、来春には全国で統一地方選挙が行われる。集団的自衛権の問題もからめて、左翼知識人、左翼団体の動きが活発化している。

     以前は、左翼知識人の代表は、大江健三郎氏、森村誠一氏、本多勝一氏、早乙女勝元氏、上野千鶴子氏らであったが、現在、左翼知識人の主力は、東大大学院教授で「九条の会」事務局長の小森陽一氏、東大教授で哲学者の高橋哲哉氏、憲法学者の伊藤真氏、聖学院大学学長で政治学者の姜尚中氏、精神科医の香山リカ氏、作家・社会運動家の雨宮処凛(あまみやかりん)氏らへと比較的若い人たちへと世代交代が進みつつある。彼らは、平和や差別反対、格差社会反対などを訴えながら勢力を浸透させている。安倍自民党政権倒閣へと気勢を上げている。

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    日本共産党の統一地方選 党予算を左右する選挙に

     4年に1度の統一地方選挙が来春行われる。前半戦と後半戦に分けて、多くの都道府県知事選挙、市区町村首長選挙、市区町村議員選挙が行われる。今後の国政の動向を占う、大きな選挙であるといえる。

     日本共産党は、統一地方選挙を「いっせい地方選挙」と呼んでいるが、今年1月に開催した全国大会で地方議員数の第1党の奪回をめざすことを決議し、候補者の選定を急ぎ、早々と選挙戦に取り組んでいる。現在、日本共産党の地方議員数は、都道府県議も含めた数字で2700人台と、2900人台の自民党、公明党に次いで第3党である。

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    「知る会」で若者誘う民青、共産主義の要求に注意を

    勧誘会議でてこ入れ

     日本全国で、日本共産党と日本民主青年同盟(民青)による大学の新入生、職場での新入社員に対する勧誘が行われている。民青は、目的と規約に「日本共産党を相談相手とし、援助を受けて、科学的社会主義と日本共産党綱領を学び」とあるように共産党系の組織である。

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    賃上げ春闘と共産党労組 国民惑わす「大幅アップ」

     いよいよ春闘が大詰めを迎えている。春闘とは、春季闘争の略で日本で毎年春頃に行われる労働条件の改善を要求する会社側と労働組合との団体交渉のことである。いっせいに団体交渉が行われるのは主要な国では日本だけで、まず、大手企業で賃金交渉が行われ、次いで中小企業へと移り、最後に労働組合のない企業の賃上げ額が決まる 。

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    多数の声無視し中国美化した日本共産党大会

     日本共産党全国大会が1月15日から4日間、伊豆で開催された。ちょうど4年前の前回の大会時から比べて、党員数が40万人から30万5000人、赤旗日刊紙比率が87・5%、赤旗日曜版比率が85%の中での大会であった。党員の5割が65歳以上となり高齢化も進行している。

     今回初めて、「病気化」という語句も党員の全国大会に向けた文章の中で現れた。「地域支部の高齢化、病気化がすすんでいます。仙台東地区では60歳以上が70・2%です。当然この年代は病気になる人が多くなります。2010年代はこの年齢構成比はさらに高くなり、病気化も進みます。」ということである(出典「党大会決議案への感想・意見・提案第1分冊16ページ『世代継承のとりくみ』に関して阿部吉男宮城県」)。

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    第26回共産党大会決議案に対北・対中脅威の記述なし

     日本共産党は11月12日と13日に第9回中央委員会総会を開催した。その場で、来年1月15日から4日間の日程で開催される第26回党大会の決議案が採択された。今回、その決議案を分析する。

     決議案を分析しての大きな批判点は以下の通りである。

     1、中国、北朝鮮の脅威に関する記述がまったくない。

     2、尖閣諸島、竹島問題を日本の固有の領土と主張する記述が存在しない。

     3、大本営発表で、都合の悪い点は隠す。

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