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  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
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  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
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  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
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  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
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  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 舟田 譲二
    舟田 譲二
    アカデミー学院 学院長
    平井 基之
    平井 基之
    東大に文理両方に合格した男
    石川 佐智子
    石川 佐智子
    元・公立中学教諭
    久保田 信之
    久保田 信之
    教育評論家
    太田 和宏
    太田 和宏
    地方・教育部長
    杉原 誠四郎
    杉原 誠四郎
    教育研究者
    棚橋 嘉勝
    棚橋 嘉勝
    元・文京区教育委員、教育評論家
    加藤 隆
    加藤 隆
    元・小学校教諭、名寄市立大学教授

    秋山 昭八 rss (憲法 教育)

    ライター一覧
    秋山 昭八

    日本弁護士連合会代議員、東京弁護士会常議員、同会外務委員会副委員長を歴任。

    多様な人材を生かす社会へ

    弁護士 秋山 昭八

     高齢化が進み、亡くなる人が増える一方、生まれてくる子供の数は減っているので、差し引きで人口は減り、15~64歳の生産年齢人口も減り続けている。

     国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、2060年の総人口は約8700万人になる。この時、0~14歳、15~64歳、65歳以上の人口比率はおよそ1対5対4になっているという。

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    少年法の成人年齢下げに反対

    一般社団法人教育問題国民会議理事長・弁護士 秋山 昭八

     2015年6月に選挙権年齢を18歳に引き下げる公職選挙法が改正された。これに先立ち、自由民主党政務調査会は、同年4月14日、成年年齢に関する特命委員会を設置して、民法の成年年齢や少年法の適用年齢などについて検討を開始し、9月17日、少年法の適用年齢を18歳未満へと引き下げる等を内容とする提言を取りまとめた。

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    「いじめ」は犯罪行為である

    一般社団法人全国教育問題教育会議理事長・弁護士 秋山 昭八

     文部科学省は2016年10月27日、15年度の問題行動調査の結果を公表した。全国の小中高校と特別支援学校で認知されたいじめは前年度を3万6468件上回る22万4540件で、調査が始まった1985年以降で最多となった。

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    受動喫煙防止法の制定を

    弁護士 秋山 昭八

     オリンピックを前にして訪日外国人に対する受動喫煙対策に端を発し、飲食店における受動喫煙対策による中小飲食店に対する営業妨害が問題とされている。

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    グローバリズムの後退

    弁護士 秋山 昭八

     グローバル化に対する風当たりが欧米先進国を中心に強まっている。自由貿易や移民の受け入れに反対する政党や政治家が、生活に不満を抱く人々の間で一定の支持を受けるようになった。

     このうねりを放置するのは危険である。保護主義的な政策や人の移動を不当に抑える動きは世界経済を下押しし、人々の暮らしをかえって悪化させる危険がある。

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    憲法に「家族尊重条項」を

    弁護士 秋山 昭八

     超少子高齢化社会を迎えたわが国では、3世代家族から核家族へ、そして今や単独世帯の数が核家族を上回るという急激な世帯構造の変化が起きている。

     また少子化によって現役世代が急激に減少し、国としての活力が低下し、世代間扶養の原則によって成り立つ年金制度はまさに破綻の際にある。

     わが国が早急に取り組むべき課題は、家族を再生し、「家庭」を単位とする国づくりである。

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    労働人口減と移民受け入れ

    弁護士 秋山 昭八

     日本の喫緊(きっきん)の課題は少子化である。

     日本は先進国の中で最も早く人口ボーナス期が終わり、人口オーナス期に突入した。就業人口が年間30万人ずつ減っていくことは、すなわち、税金を払う人が減っていくということである。

     世界最大の財政債務を抱えているのに、税収は減っていく。日本を揺るがす財政問題の震源には、少子化問題がある。

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    憲法24条改正で家族条項を

    弁護士 秋山 昭八

     総務省が5月4日発表した15歳未満の子供の推計人口(4月1日現在)は、前年より15万人少ない1605万人で、1982年から35年連続の減少となった。比較可能な50年以降の統計で、過去最少を更新。政府や地方自治体は少子化対策に力を入れるが、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになった。

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    性的少数者の人権尊重論議

    弁護士 秋山 昭八

     性同一性障害者とは、「生物学的には性別が明らかであるにもかかわらず、心理的にはそれとは別の性別(以下、他の性別)であるとの持続的な確信を持ち、かつ、自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意思を有する者」を指称する(性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第2条〈定義〉より)。このような性的少数者、LGBT(レズ、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー)と言われる人は人口の3~5%といわれている。

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    少年法適用年齢引下げの是非

    一般社団法人教育問題国民会議理事長・弁護士 秋山 昭八

     9月10日、自民党の成年年齢に関する特命委員会が取りまとめた提言では、公職選挙法の選挙年齢が18歳以上とされたこと等を踏まえ、「国法上の統一性や分かりやすさ」といった観点から、少年法の適用年齢も20歳未満から18歳未満に引き下げるのが適当としている。

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    「50代のリセット」を考えよう

    弁護士 秋山 昭八

     「長期雇用」と「年功給」は雇用や賃金に硬直性をもたらす日本的慣行であるといわれてきた。しかし、製造業のような第2次産業において、長期雇用は労働者の技能・技術の向上と雇用の安定に寄与し、これによって生産性の向上が図られてきた。熟練した労働者を養成するには、職場での実務経験を積み重ねる必要があるため時間とコストがかかり、受け入れた企業は育成に要したコストを回収し、優秀な労働者を手放さないよう長期雇用と処遇を確保してきた。

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    「日本型福祉社会」の実現を

    弁護士 秋山 昭八

     社会保障制度が充実した結果、高齢期の生活保護を国に頼ることとなり、家族による生活保障の時代には意識されていた「世代間扶養の摂理」(子どもを産み育てる事の重要性)を忘れてしまっている。

     福祉の概念が社会に定着し、介護保険制度や市場経由の介護サービスが安価に提供されるようになった結果、家族内介護という考え方が必要以上に軽視されるようになった。

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    韓国の歴史認識は朝日誤報

    日韓弁護士協議会元会長 秋山 昭八

     過般5月13日、韓国国会は安倍総理の米議会演説を糾弾する決議を採択したことは、誠に非礼と言わざるを得ず、また、明治日本の産業遺産群を世界文化遺産に申請したことを非難する韓国国会の決議も、全く筋違いという他ない。

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    「極点社会」の回避策を急げ

    弁護士 秋山 昭八

     日本創生会議が言い始めた新語「極点社会」は、地方が人口減と流出で消滅し、都市だけが残る社会をいうと言われている。老人の減少から介護の女性たちも都会へ流れ、当然のことながら男性とのすれ違いで、女性側からも結婚難であり、子供も育てられないといった危機感が言われている。

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    渋谷区が同性カップルに“証明書” 結婚、家族の在り方を揺るがす

    弁護士 秋山 昭八

     渋谷区は、平成27年度の当初予算案において「男女平等多様性社会の推進―パートナーシップ証明」と題し「(仮称)渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例(案)」を制定し施策を進めるとし、

     ①LGBTなど性的少数者に対する理解に取り組む。

     ②同性パートナーシップを結婚に相当する関係と認め、証明を行う。

     ③多様性社会推進会議を設置する。

    等を行政課題としている。

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    東京五輪に受動喫煙対策を

    弁護士 秋山 昭八

     与野党の有志議員が2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、公共施設などでの禁煙や分煙を義務化する「受動喫煙防止法」の制定を目指す議員連盟が昨年11月に発足したことが報ぜられた。

     受動喫煙の防止は、神奈川、兵庫両県で罰則付きの条例が制定されているが、国レベルでは健康増進法で病院や劇場、飲食店などの施設管理者に努力義務を課しているにすぎない。

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    カジノは外国人に限定せよ

    弁護士 秋山 昭八

     超党派国会議員でつくる「国際観光産業振興議員連盟」は10月、カジノなど統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ解禁法案)を修正し、解禁対象を当面は外国人に限定するとした。日本人に対する解禁の是非については、IR推進法案成立後に政府が提出する関連法案の審議の中で、改めて議論される見通しのようであるが、禁止措置を講じて欲しいと願うものである。

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    朝日誤報を国際社会に伝えよ

    日韓弁護士協議会元会長 弁護士 秋山 昭八

     朝日新聞は5日朝刊で、従軍慰安婦問題をめぐる報道について、誤りがあったとして一部を取り消した記事を掲載した。取り消したのは、「女性を強制連行した」との証言を紹介した記事で、同社は1982年から1990年代初めにかけて16回掲載したが、裏付けが得られなかったとして、ようやく取り消しをするに至った。

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    進む「ワークライフバランス」

    弁護士 秋山 昭八

     近時、労働基準法改正や育児介護休業法が改正施行されるに至ったが、これらは「ワークライフバランス」の考え方を基本的に取り入れたものであり、今後の労働法制を考えるに当たりキーワードとなるといえる。今後「仕事と家庭との調和」を図るため種々な対応が模索されていくことを念頭に、種々の法改正が検討される必要がある。

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    教育委員会制度改革の課題

    (社)全国教育問題国民会議理事長 秋山 昭八

     学校で起こった問題に教育委員会が適切に対応できない状況が続く中で、教育委員会制度改革論議が始まった。

     自民党の教育委員会改革に関する小委員会は、教育委員会改革の目的は、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、次の各点についての改善を図ることにあるとしている。

     ①責任の明確化(委員長と教育長のどちらが責任者であるかわかりにくい)

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    実教出版「日本史」の不採用

    弁護士 秋山 昭八

     本年4月から使用予定の実教出版の高校教科書「日本史A」と「日本史B」に、国旗・国歌について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述していたことから、東京都と神奈川県、大阪府の各教育委員会は、昨年7月、実教出版の日本史教科書が事実に反する記述があるとして使用しないよう指導し、これら都府県立高校で不使用となった。

     「強制の動き」との記述は明らかに事実に反している。

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