■連載一覧
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2017/3/15
  • 2017/2/28
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
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  • 2015/8/06
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  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 安東 幹
    安東 幹
    共産党問題
    古川 光輝
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    保守国際派
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    井上 政典
    井上 政典
    歴史ナビゲーター
    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
    「国際派日本人養成講座」編集長
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    宮本 惇夫
    宮本 惇夫
    企業・経営
    尾関 通允
    尾関 通允
    経済ジャーナリスト
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者
    高橋 克明
    高橋 克明
    「ニューヨーク BIZ」CEO 兼 発行人

    ウィーン在住 rss (フリージャーナリスト)

    ライター一覧
    ウィーン在住

    ウィーン在住ジャーナリスト。国連記者室から、ウィーンの街角から、国際政治にはじまって宗教、民族、日常の出来事までを思いつくままに。

    ロシアの「宗教の自由」蹂躙を憂う

     ロシア最高裁は4月20日、キリスト教系宗教団体「エホバの証人」を過激派団体と認定し、その活動禁止の決定を下した。ロシア当局の今回の決定に対し、国際人権活動グループからは「モルモン教や他の新興プロテスタント系教会に対しても同様の処置を取るだろう」という懸念の声が聞かれる。

     ロシア側の今回の処置は、2016年7月に発効されたヤロヴァヤ法(Yarovaya-Law)に基づく。一般的には「反テロ法」と呼ばれ、国民の会話や携帯電話などを当局がテロ対策という名目で盗聴できる法律だ。発起人となった統一ロシア党のイリナ・ヤロヴァヤ 氏の名前にちなみ、ヤロヴァヤ法と呼ばれる。同法は昨年6月7日、 プーチン大統領の署名を受け、同年7月から施行された。

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    「マクロン氏の勝利」は本当に確か?

     23日に投開票された仏大統領選挙で無党派のエマニュエル・マクロン前経済相(39)が得票率23.8%を獲得して第1位に、それを追って極右派政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首(48)が21.5%を得て第2位に入った。この結果、5月7日の決選投票は両者の間で争われることになった。

     投票結果が明らかになった直後、第1回投票で第3位(19・9%)に終わり、決選投票に進出できなかった中道右派「共和党」のフランソワ・フィヨン元首相(63)は「極右候補者の当選を阻止するために他の選択肢はない」として決選投票ではマクロン氏を支持すると表明。同じように、社会党のアマン元厚生相(6・4%)もマクロン氏を支援するように党員に呼びかけた。

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    “バチリークス”をTVドラマ化へ

     バチカン放送(独語版)が21日報じたところによると、イタリアの映画制作会社がこのほどバチカン法王庁内の機密文書を暴露したイタリア人ジャーナリスト、ジャンルイジ・ヌッツィ氏(Gianluigi Nuzzi)の本のTV映画化の権利を獲得したという。制作会社によると、ヌッツィ氏はバチカンの機密流出事件(通称 Vatileaks、バチリークス)のTV番組制作のため米国の脚本家と既に準備に入っているという。

     世界に12億人以上の信者を有するローマ・カトリック教会の総本山バチカン法王庁で機密情報が外部に流れるという不祥事が過去、報道されただけで2回発生している。

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    フランス大統領選で2大政党は敗北

     フランス大統領選挙の投開票が23日、実施され、無所属のエマニュエル・マクロン前経済相(39)が約23・7%の得票を獲得し第1位、それを追って極右派政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首が約21・9%で第2位に入った。この結果、5月7日の決選投票ではマクロン氏とルペン氏の戦いとなった。

     一方、中道右派「共和党」のフランソワ・フィヨン元首相(63)は19・7%、急進左派「左翼党」のジャンリュック・メランション氏(65)は約19・2%に留まり、決選投票進出を逃した。オランド現大統領の出身政党・社会党が推すブノワ・アモン元厚相は得票率6・2%と2桁を割り、歴史的敗北を喫した。投票率(暫定)は約77%と2012年(79・5%)よりわずか下がった。

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    ドルトムント「テロ事件」と株価操作

     全ての出来事から教訓をくみ取る姿勢は大切だろう。ましてやテロ事件となれば、テロ対策という観点からも発生した事件から教訓を引き出し、今後の対策に活用すべきだろう。

     ところで、独サッカーのブンデス・リーグ1部に所属する「ボルシア・ドルトムント」(Borussia Dortmund、略字表示BVB)のサッカー選手を運ぶバスを狙ったテロ事件では何を教訓とすべきだろうか。それを考えるために、事件の状況を振り返る。

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    金正恩氏に願われる「理想的負け方」

     北朝鮮最高指導者の金正恩労働党委員長はいよいよどのような“負け方”が理想的かを真剣に考えなければならない時を迎えている。金正恩氏は多分、「戦いは勝利しかないもの」と信じてきたかもしれない。「栄光の勝利者」のイメージはあっても、「理想的な敗者」の道については想像だにしてこなかったのではないか。

     30代前半の青年に勝利の道のノウハウを伝達する親がいても、「息子よ、敗北はこうあるべきだ」と諭す親は少ないだろう。ましてや宮廷社会に生まれ、外部世界から隔離された世界に生きてきた金正恩氏にとって、たとえ相手が世界超大国の米国だったとしても勝利しか脳裏に浮かばないのだろう。

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    犯罪捜査に求められる「超能力」

     当方は通常、午前4時前に起床し、簡単な朝食後、仕事に取り掛かる。そして正午ごろ、昼食を終えると、胃袋に血液が集中し頭に血が回らなくなる。そこで気分転換という意味から最近はAmazonプライムやネットフリックス(Netflix)が配信するサスペンス番組を1本、ないしは2本観る。以下は当方が観た範囲での米犯罪番組評だ。

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    金正恩氏よ、勝負はついた!

     父親・故金正日総書記が得意としてきた「瀬戸際外交(作戦)」がもはや通用しないことを息子の金正恩労働党委員長は一刻も早く悟るべきだろう。

     朝鮮半島が一触即発状況に陥ったことは今回が初めてではない。しかし、金正日総書記時代と根本的に違うのは米国にトランプ大統領が登場したことだ。正恩氏はトランプ氏の性格を多分十分に理解していないのだろう。「戦略的忍耐」を表明し、北側の度重なる国連決議違反に対しても静観し続けたオバマ前米大統領とは、その出自からそのキャリアまで全く違うのだ。トランプ大統領の米国にはもはや「瀬戸際作戦」は通用しないのだ。

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    欧州紙が懸念する「朝鮮半島の危機」

     オーストリア代表紙「プレッセ」15日付の1面トップを見た時、驚いた。お馴染みの顔が大きく写っていたからだ。北朝鮮の最高指導者・金正恩朝鮮労働党委員長だ。

     日韓メディアは一触即発の朝鮮半島情勢を連日大きく報じているが、当方が住むアルプスの小国オーストリアの代表紙で金正恩氏の写真が1面デカデカと掲載されて報じられたことはこれまでなかったことだ。

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    人は生まれ変わることができるか

     ナザレの青年イエスの33年の生涯、実質的には3年間の公生涯の言動がその後の世界の歴史を大きく変えていったことには異論がないだろう。

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    金正恩氏は最高人民会議に出席!

     北朝鮮最高人民会議(国会に相当)の第13期第5回会議が11日平壌で開催され、金正恩朝鮮労働党委員長が出席した。同委員長が今回の最高人民会議に参加するかどうか注目されていたが、前回と同様、参加したことが明らかになった。

     最高指導者の金正恩委員長の出欠が注目されたのには様々な理由があったからだ。本来、党と政府の最高責任者が重要な議題について議論する会議に出席して当然だが、北の場合はやはり異なるのだ。

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    「聖金曜日」と「国家の祝日」論争

     世界のキリスト教会は16日、1年で最大のイベント「復活祭」(イースター)を迎える。イエス・キリストが十字架で亡くなった後、3日目に蘇ったことを祝う「復活祭」は移動祭日だ。東西両キリスト教会のカレンダー(グレゴリオ暦とユリウス暦)が異なるために「復活祭」の日は異なってきたが、今年は両教会とも16日に「復活祭」を共に祝う。

     今回のコラムのテーマに関係するので、先ず9日から始まった聖週間(受難週)を簡単に復習する。

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    復活祭前の「枝の主日」のテロ事件

     キリスト教最大の祝日に当たる「復活祭」前の最後の日曜日の9日、エジプト北部タンタ市とアレクサンドリアの2カ所でキリスト教の少数宗派、コプト派正教会を狙った爆発テロが発生し、40人以上が犠牲、100人以上が負傷した。コプト派正教会を狙ったテロ事件としては過去最大の犠牲をもたらした。イスラム過激派テロ組織「イスラム国」(IS)は同日、犯行を声明した。

     復活祭は通常、移動祝日で東西両キリスト教会ではグレゴリオ暦とユリウス暦で日付けは異なっているが、今年は両暦とも16日に復活祭を祝う。復活祭前の最後の日曜日の9日はイエスがエルサレム入りする「枝の主日」(棕梠の主日)に当たる。

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    ロシアの若者たちは目覚めたのか

     先月26日、モスクワ、サンクトペテルブルク、ウラジオストクなどロシア82カ所の都市で政治家、経済界の腐敗・汚職を追及するデモ集会が開催された。モスクワだけでも1030人のデモ参加者が逮捕された。その中には大学生や高校生などの若者の姿が多かった。

     独週刊誌シュピーゲル(4月1日号)はプーチン大統領時代しか知らない若い世代がモスクワや各都市で反腐敗のデモ集会に参加したことに対し、「若者たちは硬直した国内政治から国を目覚めさせようとしている」と述べる一方、「新しい世代のアイドルは反政府活動家のアレクセイ・ナバリヌイ氏だ。彼はプーチン大統領を更に脅かす存在となるかもしれない」と報じている。

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    制御不能の北朝鮮ミサイルは一層怖い

     米中首脳会談の前日(5日)、北朝鮮は中距離弾道ミサイルを発射した。ミサイルは約60キロ飛行した後、落下した。日米韓は「ミサイル発射は失敗した」と推測している。飛行距離が短いうえ、高度も十分ではなかったからだ。米軍関係者は「液体燃料のスカット型中距離ミサイルだろう。ミサイルは発射後、制御不能に陥った」(読売新聞電子版)と分析している。

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    冷戦の勝敗は「善悪」で決まった

     最後のソ連最高指導者、ミハイル・ゴルバチョフ氏は、欧米が冷戦の勝利国としてその版図を東方拡大していったことに対し、「西側は本来、冷戦の勝利を静かに祝うべきだった」と指摘し、ロシアと欧米諸国の現在の緊張関係について、「責任は西側にある」と主張している。ゴルバチョフ氏の主張は一理ある。勝利者は常に謙虚でなければならないからだ。

    ただし、政治の世界では「謙虚」とか「愛」といった言葉は異国語であり、「強いか」、「弱いか」が決定する世界だ。人類の初期から今日まで強い者、民族、国が支配してきた。冷戦時代も例外ではなかった。欧米民主主義国と共産主義国との対立だった。その結果、民主主義諸国が勝利し、共産主義陣営の盟主、ソ連が解体することで勝敗ははっきりとした。

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    ゴルバチョフ「世界は核戦争の危機」

     ソ連最後の最高指導者だったミハイル・ゴルバチョフ氏はドイツのジャーナリスト、フランツ・アルト氏と新著を発表し、そこで核戦争の脅威が高まってきたと警告を発している。同氏は冷戦時代、米国との軍備拡大競争を回想し、「当時は一触即発の危機にあった。幸い、レーガン米大統領(当時)と核軍縮で一致し、核戦争の危機を克服した。21世紀の今日の情勢はその1980年代の状況に酷似してきた」と指摘する。具体的には、ロシアのプーチン大統領とトランプ米大統領の軍事拡大政策だ。

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    北朝鮮に戻った「金正男氏の遺体」の行方

     マレーシアから金正男氏の遺体が先月31日未明、中国北京経由で平壌に戻った。これで2月13日にマレーシアのクアラルンプール国際空港内で起きた「金正男氏暗殺事件」は、肝心の暗殺事件の殺人捜査の最終結論を下すことなく、幕を閉じることになる。

     マレーシア当局は「事件の捜査は継続する」と表明したが、犠牲者の遺体が北朝鮮に戻ったばかりか、事件の容疑者と考えられてきた駐マレーシアの北朝鮮外交官(ヒョン・グァンソン2等書記官)や高麗航空関係者(キム・ウギル氏)も北に戻ったうえ、最重要容疑者の4人の北工作員は事件当日の2月13日、帰国済みだ。マレーシア当局の今後の捜査は、残念ながら難しいだろう。

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    フィデル・カストロの回心

     キューバの独裁者、フィデル・カストロ(1926~2016年)が昨年11月25日、死の直前にローマ・カトリック教会の聖職者から病者の塗油(終油の秘蹟)を受けていたという。カストロの愛人と言われる女性、アンナ・マリア・トラリア(Anna Maria Traglia)さんがイタリアの教会放送「TV2000」とのインタビューの中で明らかにした。

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    イギリス人は主体意識が強く傲慢?

     当方は1980年代、4カ月余り英国に滞在していた。それも“華のロンドン”ではなく、“あの”リバプールだ。クイーンズ・イングリッシュを学ぶ機会はなく、リバプール・イングリッシュを学んだ。その当方が英国の国民性に関連するテーマのコラムを書くのは相応しくもない上、知識や経験にも乏しいことを知っている。批判を覚悟の上でこのコラムを書き出した。テーマは「なぜ英国は国際機関、多国籍機関から脱退するか」だ。

     英国は44年間お世話になった欧州連合(EU)を離脱することを決定し、3月29日、メイ首相が署名した離脱通告書をブリュッセルに手渡した。これを受け、英国は今後2年間の離脱交渉を経て、ブリュッセルから別れることになる。

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    イギリスから「欧州医薬品庁」が引越しへ

     英国は29日、欧州連合(EU)からの離脱をEU側に正式に通告した。英国のティム・バロウ駐EU大使は同日、ブリュッセルでEUのトゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)に離脱通告書を手渡した。これを受け、EUは2年間、英国と離脱交渉を行うが、EU創設後初の離脱交渉であり、ブリュッセルも英国にとっても未知の分野だ。それだけに何が生じるかは予想できない。

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    北朝鮮は本来「暴言」より「称賛」が上手い

     韓国紙中央日報(日本語電子版28日付)は「『暴言大王』北朝鮮、トランプ大統領は何と呼ぶ」という見出しの記事を報じた。それによると、北朝鮮は今年1月に米大統領に就任したトランプ氏に対しまだ暴言を発していないというのだ。トランプ氏の対北政策がまだ明らかではないこともあって、北側は暴言を控えているのだろう、と受け取られている。

     当方は「北はトランプ氏に対し既に暴言を発してきただろう」と考えていたから、“まだ”というのにはちょっと驚いた。トランプ大統領自身は暴言を頻繁に発するが、トランプ氏に対して暴言(中傷、誹謗)を発しているのは、北国営メディアではなく、欧米メディアかもしれない。大統領就任100日が過ぎたが、欧米メディアのトランプ氏批判・罵倒は続いている。歴代の米大統領では稀な現象だろう。米国民の中には、「トランプ氏はわれわれの大統領ではない」と批判する声が聞かれるが、これは民主的に選出された米大統領への最大の暴言と思うが、欧米メディアはそれを問題視していない。

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    ドイツの政治が面白くなってきた

     ドイツで9月24日に実施予定の連邦議会選挙の前哨戦と見なされたザールランド州選挙の投開票が26日実施され、メルケル首相が率いる与党「キリスト教民主同盟」(CDU)が得票率40・7%で前回比(2012年35・2%)で5%以上票を伸ばし、第1党の地位を堅持する一方、シュルツ新党首の社会民主党(SPD)は29・6%と前回比(30・6%)で微減し、予想外の結果に終わった。この結果、支持率で低迷してきたメルケル首相のCDUが活気を取り戻す一方、新党首を迎えて再出発したSPD陣営は少なからずのショックを受けている。

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